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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成18年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成16(行ヒ)326  1358ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成16(行ヒ)326
我が国の銀行が,本来は外国法人が負担すべき外国法人税(外国の法令により課される法人税に相当する税)について対価を得て引き受ける取引を行い,同取引に基づいて同銀行が負担した外国法人税が上記対価を上回るため,同取引自体によっては損失を生ずるが,上記外国法人税の負担を自己の外国税額控除の余裕枠を利用して国内で納付すべき法人税額を減らすことによって免れ,最終的に利益を得ようとする目的で上記取引を行ったという事情の下においては,上記外国法人税を法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条の定める外国税額控除の対象とすることはできない。
裁判要旨
平成18年2月23日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成15(受)1103  2672ViewsMoreinfo
所有権移転登記抹消登記手続請求事件
平成15(受)1103
不動産の所有者であるXから当該不動産の賃貸に係る事務や他の土地の所有権移転登記手続を任せられていた甲が,Xから交付を受けた当該不動産の登記済証,印鑑登録証明書等を利用して当該不動産につき甲への不実の所有権移転登記を了した場合において,Xが,合理的な理由なく上記登記済証を数か月間にわたって甲に預けたままにし,甲の言うままに上記印鑑登録証明書を交付した上,甲がXの面前で登記申請書にXの実印を押捺したのにその内容を確認したり使途を問いただしたりすることなく漫然とこれを見ていたなど判示の事情の下では,Xには,不実の所有権移転登記がされたことについて自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性があり,Xは,民法94条2項,110条の類推適用により,甲から当該不動産を買い受けた善意無過失のYに対し,甲が当該不動産の所有権を取得していないことを主張することができない。
裁判要旨
平成18年2月23日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成16(行コ)205  1247Views
事業認定取消・収用裁決取消請求控訴事件
平成18年2月23日
東京高等裁判所
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[知財] 平成17(行ケ)10448  824Views
(特許権・行政訴訟)
平成18年2月23日
知的財産高等裁判所
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[下級] [行政] 平成15(行ウ)152等  1231Views
閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件
平成18年2月23日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成17(行ウ)7  1071ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求事件
平成17(行ウ)7
本件は,原告が,その所有にかかる一団の土地及び同土地上の建物(住宅と温室)を第三者に譲渡した際の売却代金につき,売却不動産のすべてが居住用財産に該当するとして,租税特別措置法35条1項所定の特別控除を行うなどして確定申告を行ったことに対し,被告から一部の建物(温室)は居住用財産ではなく,両者の建築面積の割合によって一団の土地に占める居住用財産の割合は33.2パーセントであることなどを理由に更正処分等を受けたため,原告がそれら処分の取消しを求めた抗告訴訟であるところ,居住用建物面積の全建物面積に占める割合を超えて住居の敷地等として利用されていた旨の立証責任は納税者である原告にあるとし,証拠上,上記割合を超えた敷地等としての利用は認められないとして,原告の請求が棄却された事案。
判示事項の要旨
平成18年2月23日
名古屋地方裁判所
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[下級] [民事] 平成14(ワ)43  1485Views
損害賠償請求事件
平成18年2月23日
青森地方裁判所 第2民事部
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[行政] 平成17(行コ)2  1213Views
障害基礎年金不支給決定取消等
平成18年2月22日
広島高等裁判所
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[知財] 平成17(行ケ)10585  734Views
(特許権・行政訴訟)
平成18年2月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成17(行ケ)10534  836Views
(特許権・行政訴訟)
平成18年2月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成17(行ケ)10051  945Views
特許取消決定取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成18年2月22日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成17(行ウ)58  1131Views
産業廃棄物処理業許可差止請求事件
平成18年2月22日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成15(ワ)4290  1436Views
損害賠償請求事件
平成18年2月22日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成15(行ウ)5  1112ViewsMoreinfo
平成15(行ウ)5
地方自治法242条の2第1項4号本文に基づく住民訴訟において,住民監査請求が請求期間を従過しており不適法であるとして訴えが却下された事例
判示事項の要旨
平成18年2月22日
鹿児島地方裁判所 民事第2部
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[行政] 平成17(行ウ)3  1035Views
非開示決定処分取消請求事件
平成18年2月22日
那覇地方裁判所
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[下級] 平成17(行ウ)3  776Views
非開示決定処分取消請求事件
平成18年2月22日
那覇地方裁判所
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[下級] [民事] 平成17(ハ)7636  1580ViewsMoreinfo
電話料金請求事件
平成17(ハ)7636
電話料金請求事件について,契約時に携帯電話の特殊用途利用代金(スーパーメール利用代金)に関する説明がなかったから,当該利用代金部分の支払義務がないとする被告の主張が排斥された事例
判示事項の要旨
平成18年2月22日
名古屋簡易裁判所
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[最高裁] [民事] 平成14(受)133  1617ViewsMoreinfo
占有権に基づく妨害予防請求事件
平成14(受)133
地方公共団体が,道路を一般交通の用に供するために管理しており,その管理の内容,態様によれば,社会通念上,当該道路が当該地方公共団体の事実的支配に属するものというべき客観的関係にあると認められる場合には,当該地方公共団体は,道路法上の道路管理権を有するか否かにかかわらず,当該道路を構成する敷地について占有権を有する。
裁判要旨
平成18年2月21日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成17(行コ)272  821Views
使用承認申請不承認処分取消請求控訴事件
平成18年2月21日
東京高等裁判所
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[知財] 平成17(行ケ)10637  672Views
(特許権・行政訴訟)
平成18年2月21日
知的財産高等裁判所
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