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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成18年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成18(ラ)10011  1333Views
著作隣接権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件(著作権・民事仮処分)
平成18年12月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成18(ラ)10010  585Views
著作隣接権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件(著作権・民事仮処分)
平成18年12月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成18(ラ)10009  520Views
著作隣接権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件(著作権・民事仮処分)
平成18年12月22日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)386  1298Views
所得税更正処分取消等請求事件
平成18年12月22日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成17(ワ)18156  859Views
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成18年12月22日
東京地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成17(受)276  1744ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(受)276
1 破産した賃借人の破産管財人が,賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして,質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害したことが,質権者に対する目的債権の担保価値を維持すべき義務に違反するとされた事例 2 破産した賃借人の破産管財人が,賃貸人との間で破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当する旨の合意をして,質権の設定された敷金返還請求権の発生を阻害しても,質権者に対して善管注意義務違反の責任を負うとはいえないとされた事例 3 破産した賃借人の破産管財人が破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当して上記賃料等の現実の支払を免れた場合において,破産管財人が敷金返還請求権の質権者に対し不当利得返還義務を負うとされた事例
裁判要旨
平成18年12月21日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成17(オ)184  4444ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成17(オ)184
破産した賃借人の破産管財人が,破産宣告後の未払賃料等に敷金を充当し,上記賃料等の現実の支払を免れたことにより,敷金返還請求権の質権者に対し不当利得返還義務を負う場合において,破産管財人が悪意の受益者であるとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成18年12月21日
最高裁判所第一小法廷
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[労働] [民事] 平成18(ネ)3848  1408Views
アメリカ合衆国軍隊駐留軍等労働者解雇
平成18年12月21日
東京高等裁判所
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[行政] 平成17(行コ)109  1558Views
生活保護変更決定取消等請求控訴事件
平成18年12月21日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成17(行コ)27  1194Views
損害賠償請求控訴事件
平成18年12月21日
福岡高等裁判所
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[下級] [民事] 平成17(ネ)1040  1446ViewsMoreinfo
保険金請求控訴事件
平成17(ネ)1040
1 Aは,保険会社(Yら)との間で,合計3000万円の死亡保険金が出る生命保険契約を締結しており,その保険金の受取人は父Bと指定されていた。  ところが,Aが,多額の借金を苦にして自殺を図るなどしたために,B及び母Cも将来を悲観して一緒に死のうということになり,自動車もろとも海に飛び込んで一家心中を遂げ,全員が死亡してしまった(ただし,死亡時刻はC,A,Bの順であった。)。 2 ところで,Bは,一家心中に先立ち,Cの実妹であるXに宛てて,「本件保険金をもってAの債務等の清算をして,残余のうちから一家の永代供養料を支払ってもらいたい」旨の本件手紙を送付しており,これが心中の翌日,Xのもとに届いたところから,XがYらに保険金の請求をした。 3 本判決は,上記の事情の下にあっては,本件手紙はAら3人の総意を表したものであり,また,保険金でAの債務の清算をするなどの後事をXに託するという以上,Xをして保険金を受領せしめる意思であったことは明らかであり,この意思を可能な限り酌んでしかるべきであるとして,Xの保険金請求権を認めた。  なお,その場合には,保険金の受取人がBからXに変更されたことについてのYらへの通知等が必要になるが,Aら一家が心中を決意したのは本件手紙が作成される直前であること,その後も心中の企図を秘して行動していたことが本件手紙の文面から明らかであること,Aら一家が,保険金受取人の変更等についてはYらへの通知等が必要であることを理解していたとは考えられないことなどからして,本件の場合にそのような手続を要求するのは酷であるとして,それがなくてもXが保険金を請求するのに差し支えないとした。
判示事項の要旨
平成18年12月21日
福岡高等裁判所 第3民事部
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[知財] [民事] 平成18(ネ)10059  651Views
種苗生産・譲渡行為差止等請求控訴事件(その他・民事訴訟)
平成18年12月21日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成18(行ケ)10099  624Views
特許取消決定取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成18年12月21日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成17(行ケ)10735  628Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成18年12月21日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成16(ワ)3505  1357Views
損害賠償請求
平成18年12月21日
東京地方裁判所 民事第14部
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[知財] [民事] 平成18(ワ)5007  959Views
出版差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成18年12月21日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成17(ワ)5588  834Views
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成18年12月21日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成18(ワ)7014  804Views
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権・民事訴訟)
平成18年12月21日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成17(行コ)286  1088Views
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成7年(行ウ)第266号)
平成18年12月20日
東京高等裁判所
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[下級] [民事] 平成18(ネ)4355  1254ViewsMoreinfo
保険金請求控訴事件
平成18(ネ)4355
控訴人と日本税理士会連合会との間の税理士職業賠償責任保険契約において,被保険者である被控訴人(税理士)が,税制の選択を誤ったことによって発生した損害について,過少申告が介在した場合であっても,上記契約の税理士特約条項の賠償てん補責任が発生するとされた事例
判示事項の要旨
平成18年12月20日
東京高等裁判所 第1民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT

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