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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成19年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成19(行コ)120  977Views
行政文書不開示決定処分取消請求,訴えの追加的併合,行政文書不開示決定処分取消等請求控訴事件
平成19年12月20日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成19(ネ)733  1988Views
損害賠償請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成19年12月20日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成17(行コ)6  1439Views
不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件
平成19年12月20日
札幌高等裁判所
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[行政] 平成19(行コ)19  1589Views
行政文書非開示決定処分取消請求控訴事件
平成19年12月20日
仙台高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10263  640Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年12月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10113  559Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成19年12月20日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10246  684Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年12月20日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)586  1092Views
建築確認処分取消請求事件
平成19年12月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成18(ワ)13013  1186Views
不正競争行為差止請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成19年12月20日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成12(ワ)544  1713ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成12(ワ)544
児童福祉法(平成9年法律第74号による改正前のもの)27条1項3号の措置に基づき社会福祉法人の設置する養護施設に入所した児童に対し,同養護施設の長が行った暴行等が,児童福祉施設の長の正当な懲戒権行使の範囲内とはいえず,不法行為を構成し,同養護施設の長の養育監護行為が県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為であるとして,その不法行為につき県に国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を認めた事例
判示事項の要旨
平成19年12月20日
千葉地方裁判所 民事第5部
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[下級] [民事] 平成19(ハ)6612  1908Views
損害賠償請求事件
平成19年12月20日
東京簡易裁判所 民事第2室
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[行政] 平成19(行コ)247  1058Views
道路位置廃止処分無効確認等請求控訴事件
平成19年12月19日
東京高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成19(く)546  1066Views
平成19年12月19日
大阪高等裁判所 第2刑事部
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[行政] 平成18(行コ)8  1430Views
法人税更正処分等取消請求控訴事件
平成19年12月19日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)93等  1040Views
所得税更正処分取消等請求事件・源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
平成19年12月19日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成18(ワ)1123  4517Views
損害賠償請求事件
平成19年12月19日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [民事] 平成19(ワ)1050  3559ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成19(ワ)1050
宝石等を販売する会社の従業員が,異性に対して無差別に電話勧誘をし,思わせぶりな言葉を用いたり,飲食をおごるなどして勧誘に乗りやすい状況を作った上,会社事務所で上司とともに商品の客観的な価値についての説明をせずに月々のローン支払額がそれほどではないと思わせて契約締結に応諾させた後に,必要書類に署名させる直前に商品代金を明らかにする方法によって,商品価値の4倍以上の金額で2か月弱の間に複数回宝石を購入させたことが不法行為に該当するとして,会社及び従業員に損害賠償を命じた事例
判示事項の要旨
平成19年12月19日
京都地方裁判所 第6民事部
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[最高裁] 平成19(行フ)5  6660ViewsMoreinfo
執行停止決定に対する許可抗告事件
平成19(行フ)5
弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分による社会的信用の低下,業務上の信頼関係の毀損等の損害が行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
裁判要旨
平成19年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [知財] [民事] 平成19(受)1105  2931ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成19(受)1105
「シェーン」を含め,昭和28年に公表された映画は,平成16年1月1日から施行された著作権法の一部を改正する法律(平成15年法律第85号)による保護期間の延長措置の対象とならず,その著作権は平成15年12月31日の終了をもって存続期間が満了した
裁判要旨
平成19年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成17(受)2044  2487ViewsMoreinfo
賃金請求事件
平成17(受)2044
学校法人が,人事院勧告に準拠して給与規程の月例給を減額改定した上,12月期の期末勤勉手当につき,その年の4月分から11月分までの給与の減額に相当する分を控除するなどの調整をしてその支給額を定めた場合において,上記調整をする旨の決定がその効力を否定されることはないとされた事例
裁判要旨
平成19年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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