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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成19年12月 ; 降順 ; データ登録日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成18(う)737  1470ViewsMoreinfo
強盗殺人,死体遺棄,殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反
平成18(う)737
本件は,①被告人bが,実兄cと共謀の上,d方に在宅していたdの次男e(当時15歳)を殺害してd所有の指輪等61点在中の金庫1個(時価合計約398万円相当)を強取した強盗殺人(原判示第1),②被告人b及びcが,両親であるf及び被告人aと共謀して(以下,この4名をまとめて「被告人ら4名」ともいう。),d(当時58歳)を殺害してdが携帯していたバッグ内からd所有の現金約26万円を強取した強盗殺人(同第2),③被告人ら4名共謀の上,dの長男g(当時18歳)とその友人h(当時17歳)を,dに対する強盗殺人の発覚を免れようとして口封じのために,自動装てん式けん銃を用いるなどして殺害するとともに,その際,いずれも法定の除外事由がないのに,不特定若しくは多数の者の用に供される場所において,けん銃を発射した殺人及び銃砲刀剣類所持等取締法違反(同第3,科刑上一罪),④被08/01/10 15:55 大牟田事件A告人ら4名共謀の上,上記けん銃1丁を適合実包6発と共に携帯して所持した銃砲刀剣類所持等取締法違反(同第4),⑤被告人ら4名共謀の上,d,g及びhの各死体を軽四輪乗用自動車(以下「ワゴンR」ともいう。)に載せて福岡県大牟田市内のu川に沈めて遺棄した死体遺棄(同第5)からなる事案である。
事案の概要
平成19年12月25日
福岡高等裁判所 第三刑事部
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[知財] [民事] 平成19(ネ)10036  994Views
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/記録再生装置の防振装置)
平成19年12月25日
知的財産高等裁判所
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[労働] 平成17(行ウ)77  561Views
公立学校共済組合運営審議会委員任命処分取消等請求事件(通称 公立学校共済組合運営審議会委員任命処分取消)
平成19年12月12日
東京地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成19(あ)1684  959ViewsMoreinfo
殺人,死体損壊・遺棄被告事件
平成19(あ)1684
死刑事件において被告人の上告取下げ後に高裁に対してなされた最高裁への記録送付の申入れについて当審により上告取下げを有効として上告終了宣言がされた事例
判示事項
平成19年12月17日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成19(さ)3  1075ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件
平成19(さ)3
家庭裁判所から検察官への送致決定を経ることなくされた起訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告
判示事項
平成19年12月13日
最高裁判所第一小法廷
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[労働] 平成18(行ウ)338  620Views
公務外認定処分取消請求事件(通称 地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消)
平成19年12月13日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成19(く)546  1056Views
平成19年12月19日
大阪高等裁判所 第2刑事部
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[下級] [刑事] 平成19(む)2137  1308Views
平成19年12月4日
東京地方裁判所
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[下級] 平成19(家ホ)1383  1291ViewsMoreinfo
平成19(家ホ)1383
共犯者や参考人に刑事免責の付与等をして捜査に協力させたなどとして,違法捜査を理由に共犯者等の供述調書の証拠排除や公訴提起の不適法を指摘する主張に関連して,弁護人が申し立てた共犯者等に対する不起訴裁定書の証拠開示命令請求につき,主張との関連性の程度,開示の必要性の程度,開示により生じる弊害等を具体的に検討した上,相当とは認められないことを理由に請求を棄却した事例
判示事項の要旨
平成19年12月27日
千葉地方裁判所 刑事第1部
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[行政] 平成19(行ウ)473  1575ViewsMoreinfo
在留特別許可義務付け請求事件
平成19(行ウ)473
出入国管理及び難民認定法24条1号に該当するとされたフィリピン共和国国籍を有する外国人が,同法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受けて退去強制令書発付処分を受けた後提起した在留特別許可の義務付けの訴えにつき,同法50条1項柱書及び61条の2の2第2項が定める在留特別許可は,法務大臣が,退去強制対象者と認められた外国人,あるいは,難民の認定がされず又は難民の認定はされたが定住者の在留資格の取得が許可されなかった在留資格未取得外国人に対し,恩恵的措置としてその在留を特別に許可するものであって,本邦にある外国人に在留特別許可を申請する権利はなく,行政事件訴訟法3条6項2号にいう「法令に基づく申請」なるものは存在しないから,前記訴えは,同項1号に規定するいわゆる非申請型義務付けの訴えであるとした上,前記裁決の効力が存続している状態においては,これと矛盾する処分である在留特別許可を法務大臣が行うことはできないし,在留特別許可は,前記裁決の効力を失わせ,改めて裁決が行われる機会を設けなければならないことから,前記訴えにおける在留特別許可をすべきであるとの主張は,その論理的前提として,法務大臣が前記裁決の効力を失わせるべきことを主張していると解するほかなく,有効に成立した行政行為の効力を後発的事情を理由として行政庁が失わせる,いわゆる「行政行為の撤回」として,法務大臣が前記裁決を撤回した上で新たに在留特別許可をすべきであるとの主張に帰することになるところ,法務大臣が前記裁決の撤回を行うことが法律上義務付けられることがないままで在留特別許可の義務付けを求めることはできないといわざるを得ないから,広義の訴えの利益を欠くとして,前記訴えを不適法であるとした事例
裁判要旨
平成19年12月13日
東京地方裁判所
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[行政] 平成18(行コ)78等  1910Views
損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件
平成19年12月26日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成19(行コ)247  1046Views
道路位置廃止処分無効確認等請求控訴事件
平成19年12月19日
東京高等裁判所
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[行政] 平成19(行コ)283  999Views
換地計画に対する異議申立棄却決定取消等請求控訴事件
平成19年12月20日
東京高等裁判所
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[行政] 平成19(行ク)305  2679Views
執行停止申立事件
平成19年12月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成19(行コ)216  851Views
型式指定処分取消等請求控訴事件
平成19年12月5日
東京高等裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)335  995Views
損害賠償(住民訴訟)請求事件
平成19年12月7日
東京地方裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)586  1082Views
建築確認処分取消請求事件
平成19年12月20日
東京地方裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)22  1405Views
公文書非開示処分取消請求事件
平成19年12月21日
高知地方裁判所
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[行政] 平成18(行コ)8  1421Views
法人税更正処分等取消請求控訴事件
平成19年12月19日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成17(行ウ)14等  1464Views
損害賠償請求等住民訴訟事件,損害賠償請求住民訴訟事件
平成19年12月27日
大分地方裁判所
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