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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成19年12月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成19(行ケ)10002  522Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年12月18日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成18(行ケ)10537  537Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年12月18日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成17(ワ)11364  1896ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(ワ)11364
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約2条1項柱書き及び同項(d)の規定は,私人間の人種差別を禁止させるための立法措置を執ることについて,個別の国民に対する締約国の具体的作為義務を定めたものではない。
判示事項の要旨
平成19年12月18日
大阪地方裁判所 第20民事部
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[最高裁] [刑事] 平成19(あ)1684  949ViewsMoreinfo
殺人,死体損壊・遺棄被告事件
平成19(あ)1684
死刑事件において被告人の上告取下げ後に高裁に対してなされた最高裁への記録送付の申入れについて当審により上告取下げを有効として上告終了宣言がされた事例
判示事項
平成19年12月17日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成17(ワ)14120  2452Views
損害賠償等
平成19年12月17日
東京地方裁判所 民事第30部
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[下級] [刑事] 平成19(わ)24  2291ViewsMoreinfo
殺人,死体遺棄,保護責任者遺棄被告事件
平成19(わ)24
3歳の長男と1歳3か月の三男を養育していた実母である被告人が,同人らの存在が疎ましくなり,その世話を厭う気持ちが募ったことから,ドアに鍵をかけて容易に他者が立ち入ることのできない状態にした上で自宅から立ち去って同人らを置き去りにし,1か月余りの間一度も自宅に戻ることなく同人らを放置し,三男を脱水及び栄養不良による飢餓,低体温又はその競合により殺害するとともに長男を遺棄し,三男の死体を遺棄した殺人,保護責任者遺棄及び死体遺棄の事案。
判示事項の要旨
平成19年12月17日
札幌地方裁判所 室蘭支部
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[下級] [刑事] 平成19(わ)868  1373ViewsMoreinfo
建造物侵入,窃盗
平成19(わ)868
犯人性否認(排斥)
判示事項の要旨
平成19年12月17日
神戸地方裁判所 第2刑事部
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[下級] [民事] 平成18(ネ)961  1605ViewsMoreinfo
鉱害賠償債務不存在確認請求控訴事件
平成18(ネ)961
福岡県南部の炭鉱において石炭を採掘していた被控訴人が,その採掘やこれに伴う坑内揚水によって,その所有に係る不動産に地盤沈下が生じたとして,被控訴人に対する鉱業法109条に基づく鉱害賠償請求権の存在を主張する控訴人らに対し,鉱害賠償債務の不存在の確認を求めた事案につき,本件に顕れた各証拠によっては,被控訴人の坑内揚水等と控訴人ら所有不動産の地盤沈下との間に因果関係が認められないとして,被控訴人の請求を認容した原審判決に対し,控訴審においても,被控訴人の坑内揚水等と控訴人らの損害について相当因果関係の立証がないとして,原審の判断を相当とした事例。
判示事項の要旨
平成19年12月14日
福岡高等裁判所 第4民事部
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[知財] [民事] 平成16(ワ)25576  1644Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成19年12月14日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成18(ワ)6062  2019Views
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成19年12月14日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成18(ワ)5640  1462Views
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成19年12月14日
東京地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成19(さ)3  1064ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件
平成19(さ)3
家庭裁判所から検察官への送致決定を経ることなくされた起訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告
判示事項
平成19年12月13日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [労働] 平成18(行ツ)171  3030ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成18(行ツ)171
禁錮以上の刑に処せられた後も約26年11か月にわたり事実上勤務を継続した郵政事務官につき,国家公務員法76条,38条2号に基づき失職した旨を主張することが,信義則に反し権利の濫用に当たるということはできないとされた事例
裁判要旨
平成19年12月13日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成19(し)369  1676ViewsMoreinfo
勾留の裁判に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件
平成19(し)369
第1審裁判所が犯罪の証明がないとして無罪判決を言い渡した場合に,控訴裁判所が被告人を勾留するについては,刑訴法60条1項にいう「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の有無の判断は,無罪判決の存在を十分に踏まえて慎重になされなければならず,嫌疑の程度としては,第1審段階におけるものよりも強いものが要求される。
裁判要旨
平成19年12月13日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] 平成19(行ケ)10070  730Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年12月13日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10169  599Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年12月13日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成18(行ケ)10363  689Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19年12月13日
知的財産高等裁判所
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[労働] 平成18(行ウ)338  618Views
公務外認定処分取消請求事件(通称 地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消)
平成19年12月13日
東京地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)473  1564ViewsMoreinfo
在留特別許可義務付け請求事件
平成19(行ウ)473
出入国管理及び難民認定法24条1号に該当するとされたフィリピン共和国国籍を有する外国人が,同法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受けて退去強制令書発付処分を受けた後提起した在留特別許可の義務付けの訴えにつき,同法50条1項柱書及び61条の2の2第2項が定める在留特別許可は,法務大臣が,退去強制対象者と認められた外国人,あるいは,難民の認定がされず又は難民の認定はされたが定住者の在留資格の取得が許可されなかった在留資格未取得外国人に対し,恩恵的措置としてその在留を特別に許可するものであって,本邦にある外国人に在留特別許可を申請する権利はなく,行政事件訴訟法3条6項2号にいう「法令に基づく申請」なるものは存在しないから,前記訴えは,同項1号に規定するいわゆる非申請型義務付けの訴えであるとした上,前記裁決の効力が存続している状態においては,これと矛盾する処分である在留特別許可を法務大臣が行うことはできないし,在留特別許可は,前記裁決の効力を失わせ,改めて裁決が行われる機会を設けなければならないことから,前記訴えにおける在留特別許可をすべきであるとの主張は,その論理的前提として,法務大臣が前記裁決の効力を失わせるべきことを主張していると解するほかなく,有効に成立した行政行為の効力を後発的事情を理由として行政庁が失わせる,いわゆる「行政行為の撤回」として,法務大臣が前記裁決を撤回した上で新たに在留特別許可をすべきであるとの主張に帰することになるところ,法務大臣が前記裁決の撤回を行うことが法律上義務付けられることがないままで在留特別許可の義務付けを求めることはできないといわざるを得ないから,広義の訴えの利益を欠くとして,前記訴えを不適法であるとした事例
裁判要旨
平成19年12月13日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成18(ワ)8622  952Views
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成19年12月13日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
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