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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成20年11月 ; 降順 ; データ登録日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成19(行ケ)10433  753ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19(行ケ)10433
本件は,Aがした特許出願に係る発明について特許を受ける権利の譲渡を受けた原告が,拒絶査定に対する審判請求を成り立たないとした審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成20年11月17日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成20(む)1822  1166Views
平成20年11月10日
神戸地方裁判所 第4刑事部
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[下級] 平成17(行ウ)7  1520ViewsMoreinfo
泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件
平成17(行ウ)7
本件は,沖縄県(甲事件)又は沖縄市(乙事件)の住民である原告らが,中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業・臨海部土地造成事業(以下「本件埋立事業」という。)及び沖縄市東部海浜開発事業(以下「本件海浜開発事業」といい,本件埋立事業と併せて「本件埋立事業等」という。)に関する各被告の財務会計上の行為が地方自治法2条14項及び地方財政法4条1項に違反する,また,被告県知事のした本件埋立事業に関する埋立免許及び承認(公有水面埋立法2条1項及び同法42条1項。以下,両者を併せて「本件埋立免許及び承認」という。)が公有水面埋立法4条1項1号ないし3号(国の埋立てに対する承認について同法42条3項により準用)に違反するなどとして,① 被告県知事に対し,地方自治法242条の2第1項1号に基づき,本件埋立事業に関する一切の公金の支出,契約の締結,又は債務その他の義務の負担(以下「甲事件財務会計行為」という。)の差止めを求めるとともに,同項4号に基づき, 沖縄県が平成12年度から平成16年度までに本件埋立事業に関し(ⅰ)てしたこれら違法な公金の支出(以下,甲事件財務会計行為のうち,これらの支出に関する支出負担行為及び支出命令を併せて,「本件支出負担行為等」という。)により沖縄県に損害が生じているとして,その一部20億円につき,当該職員としての当時の沖縄県知事(A(以下「A」という。))に対して損害賠償請求をすることを求め,また, 本件埋立事業に関して実施された環(ⅱ)境影響評価(以下「本件環境影響評価」という。)等が違法であり,そのために,被告県知事の判断を誤らせて本件埋立免許及び承認を行わせ,沖縄県に本件埋立事業に対する本件支出負担行為等を行わせ,沖縄県に同額の損害を生じさせたとして,その一部20億円につき,怠る事実に係る相手方としての国に対して損害賠償請求をすることを求め(甲事件),② 被告市長に対し,同項1号に基づき,本件海浜開発事業に関する一切の公金の支出,契約の締結,又は債務その他の義務の負担(以下「乙事件財務会計行為」といい,甲事件財務会計行為と併せて「本件各財務会計行為」という。)の差止めを求めた(乙事件)事案である。
事案の概要
平成20年11月19日
那覇地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成20(わ)968  1130ViewsMoreinfo
強盗殺人,有印私文書偽造,同行使,詐欺被告事件
平成20(わ)968
本件は,被告人が,共犯者と共謀の上,共犯者の夫を殺害して現金や預金通帳等を強取したという強盗殺人(判示第1の事実),その預金通帳等を用いて同人の預金を引き出すため,払戻請求書や解約請求書を偽造してこれらを行使するなどして預金払戻しあるいは預金解約名下に現金を詐取したという有印私文書偽造,同行使及び詐欺2件(判示第2の各事実)の各事案である。
事案の概要
平成20年11月4日
さいたま地方裁判所 第5刑事部
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[下級] [刑事] 平成19(わ)1951  1864ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗強姦,窃盗,強盗殺人,強盗未遂被告事件
平成19(わ)1951
本件は,被告人が,約2年8か月の間に断続的に行った一連の,住居侵入,強盗殺人1件(判示第4),住居侵入,強盗強姦2件(判示第1及び第3の1),住居侵入,強盗未遂1件(判示第2の2),住居侵入,窃盗1件(判示第2の1)及びATM窃盗2件(判示第3の2及び3)の事案である。
事案の概要
平成20年11月12日
さいたま地方裁判所 第2刑事部
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[下級] [刑事] 平成20(わ)968  435ViewsMoreinfo
強盗殺人,有印私文書偽造,同行使,詐欺被告事件
平成20(わ)968
本件は,被告人が,共犯者と共謀の上,共犯者の夫を殺害して現金や預金通帳等を強取したという強盗殺人(判示第1の事実),その預金通帳等を用いて同人の預金を引き出すため,払戻請求書や解約請求書を偽造してこれらを行使するなどして預金払戻しあるいは預金解約名下に現金を詐取したという有印私文書偽造,同行使及び詐欺2件(判示第2の各事実)の各事案である。
事案の概要
平成20年11月4日
さいたま地方裁判所 第5刑事部
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[最高裁] [刑事] 平成18(あ)746  911ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗殺人未遂,窃盗未遂,現住建造物等放火,建造物侵入,窃盗被告事件
平成18(あ)746
強盗殺人1件,被害者を深刻な認知症に至らしめた強盗殺人未遂1件等の事案につき,無期懲役の量刑が維持された事例
判示事項
平成20年11月4日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成19(あ)1368  1076ViewsMoreinfo
強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成19(あ)1368
重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして第2審の破棄差戻し判決を破棄して差し戻した事例
判示事項
平成20年11月10日
最高裁判所第二小法廷
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[労働] 平成20(行ウ)25  1432Views
懲戒免職処分取消請求事件(通称 神戸市職員懲戒免職)
平成20年11月26日
神戸地方裁判所
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[労働] [民事] 平成18(ワ)22955  1296Views
損害賠償等請求事件(通称 トータルサービス競業避止義務)
平成20年11月18日
東京地方裁判所
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[行政] 平成20(行コ)55  2984ViewsMoreinfo
固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求控訴事件(原審 大阪地方裁判所平成17年(行ウ)第69号,同第77号)
平成20(行コ)55
登記簿上の地目がため池ないし堤とされ,その現況も池ないし堤である土地が,第三者に賃貸され,その水面上にデッキプレートが構築されて建物が建築され宅地として利用されているにもかかわらず,地方税法348条2項6号の公共の用に供するため池に当たることを理由として,市長が同土地を非課税の固定資産として取り扱い固定資産税及び都市計画税の賦課徴収を怠ったことが違法であるとして,地方自治法242条の2第1項3号に基づき,市長に対してされた公金の賦課徴収を怠る事実の違法確認請求につき,地方税法348条2項及び3項の文理,内容及びその趣旨,殊に,地方税法348条2項本文が,公用又は公共の用等に供する固定資産の確保という政策目的のために例外的に当該固定資産を非課税とする趣旨のものであること並びに同項ただし書は,固定資産を有料で借り受けた者がこれを同項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては,当該固定資産の所有者に固定資産税を課することができる旨規定しているのであって,所有者が同項各号の固定資産を有料で賃貸したときに所有者に固定資産税を課することができることは規定されていないことにかんがみると,固定資産の所有者が当該固定資産を同条2項各号に掲げる公用又は公共の用等に供するとともに当該固定資産の全部又は一部を有料で貸すなどしてこれを収益している場合であっても,固定資産を借り受けた者がこれを公用又は公共の用等に供しておらず,所有者自身が当該固定資産を現実に当該各号に掲げる公用又は公共の用等に供している以上,市町村は,当該固定資産の所有者に対し固定資産税及び都市計画税を課することができないと解すべきところ,前記土地は,客観的にみて耕地かんがい用の用水貯溜池として広く不特定多数人の耕地かんがいの用に供し得る機能を有する状態にあったのみならず,その貯溜水が何らの制約を設けず現実に耕地かんがいの用に供されていたものというべきであるから,地方税法348条2項6号の「公共の用に供するため池」に該当するとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成20年11月25日
大阪高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成20(む)2092  1675Views
平成20年11月19日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成20(く)562  752Views
平成20年11月17日
東京高等裁判所 第5刑事部
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[下級] [民事] 平成17(ワ)145  2196ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(ワ)145
高等学校の校舎内において意識を失い,その後,病院において医師らによる診療を受けたが,ウイルス性脳炎による後遺障害を負ったことについて,医師らが,ヘルペス脳炎の可能性を認識し得たにもかかわらず確実な鑑別のための検査をして治療を開始するなどの義務を怠った結果であり,また,高等学校の教職員が,診断に有益と考えられる諸情報を病院等に正確に伝達するなどの安全配慮義務を怠ったこともその一因であるとして,被告ら(地方公共団体,医療法人,医師)に対し,国家賠償法1条1項等に基づき損害賠償請求をしたが請求が棄却された事案
判示事項の要旨
平成20年11月18日
福島地方裁判所 第一民事部
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[行政] 平成20(行ク)20  1032Views
執行停止申立事件(本案・当庁平成20年(行ウ)第38号営業停止処分取消請求事件)
平成20年11月21日
広島地方裁判所
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[下級] [民事] 平成20(ハ)5970  1452Views
敷金返還請求事件
平成20年11月19日
東京簡易裁判所 民事第5室
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[行政] 平成19(行ウ)5  1345Views
損害賠償請求事件
平成20年11月19日
福井地方裁判所
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[行政] 平成20(行ウ)281  1099Views
所得税更正処分取消等請求事件
平成20年11月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成20(行コ)285  1070Views
源泉徴収に係る所得税の納税告知及び不納付加算税の賦課決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第277号)
平成20年11月27日
東京高等裁判所
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[行政] 平成20(行ウ)176  889Views
行政文書不開示決定処分取消請求事件
平成20年11月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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