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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成20年11月 ; 降順 ; 参照数)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成19(あ)1961  6190ViewsMoreinfo
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件
平成19(あ)1961
ショッピングセンターにおいて女性客の後ろを付けねらい,デジタルカメラ機能付きの携帯電話でズボンを着用した同女の臀部を撮影した行為が,被害者を著しくしゅう恥させ,被害者に不安を覚えさせるような卑わいな言動に当たるとされた事例
裁判要旨
平成20年11月10日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成20(ネ)424  4933ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成20(ネ)424
インターネットオークションにおいて詐欺被害に遭った者からの,インターネットオークションの設営会社に対する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求が否定された事例
判示事項の要旨
平成20年11月11日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成18(ワ)6571  4812ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成18(ワ)6571
呼吸困難等を訴えて救急車で搬送された患者を診察した夜間救急外来の当直医が,当該患者について,急性肺血栓塞栓症を疑わず,原因疾患の鑑別診断のための検査を行わなかったことが,担当医師に求められる注意義務に反するとはいえないとされた事例
判示事項の要旨
平成20年11月25日
大阪地方裁判所 第20民事部
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[下級] [民事] 平成20(ワ)1109  4118ViewsMoreinfo
建物区分所有法59条に基づく競売等請求事件
平成20(ワ)1109
マンションにおける被告の行為が,建物の管理又は使用に関し,区分所有者の共同の利益に反するものに該当し,かつ,将来,同種の行為に及ぶ危険性が高いとして,建物区分所有等に関する法律59条1項に基づく区分所有権及び敷地利用権の競売申立てを認容した事例
判示事項の要旨
平成20年11月25日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[知財] [民事] 平成20(ワ)853  3858Views
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成20年11月26日
東京地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成20(許)18  3734ViewsMoreinfo
文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成20(許)18
1 金融機関が顧客から提供された非公開の財務情報が記載された文書につき,文書提出命令が申し立てられた場合において,上記文書が民訴法220条4号ハの文書に該当しないとされた事例
2 金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析,評価等に関する情報が記載された文書につき,文書提出命令が申し立てられた場合において,金融機関は民訴法220条4号ハに基づきその提出を拒絶することができないとされた事例
3 事実審である抗告審が民訴法223条6項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ,これを閲読した上でした文書の記載内容の認定は,特段の事情がない限り,法律審である許可抗告審において争うことができない
裁判要旨
平成20年11月25日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成19(受)1878  3684ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成19(受)1878
痴漢の虚偽申告を理由とするXのYに対する損害賠償請求訴訟において,目撃者が見付からない場合に,これに準ずる立場にある者の証人尋問を実施せず,Yの供述の信用性を肯定して,Xが痴漢行為をしたと認めた原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成20年11月7日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [民事] 平成20(ワ)6177  3111ViewsMoreinfo
不当利得金返還請求事件
平成20(ワ)6177
司法書士会がその会員から会則に定めのない会館維持協力金を徴収することが,平成14年法律第33号による改正前の司法書士法15条7号,15条の2に違反するとされた事例
判示事項の要旨
平成20年11月13日
大阪地方裁判所 第3民事部
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[行政] 平成20(行コ)55  2986ViewsMoreinfo
固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求控訴事件(原審 大阪地方裁判所平成17年(行ウ)第69号,同第77号)
平成20(行コ)55
登記簿上の地目がため池ないし堤とされ,その現況も池ないし堤である土地が,第三者に賃貸され,その水面上にデッキプレートが構築されて建物が建築され宅地として利用されているにもかかわらず,地方税法348条2項6号の公共の用に供するため池に当たることを理由として,市長が同土地を非課税の固定資産として取り扱い固定資産税及び都市計画税の賦課徴収を怠ったことが違法であるとして,地方自治法242条の2第1項3号に基づき,市長に対してされた公金の賦課徴収を怠る事実の違法確認請求につき,地方税法348条2項及び3項の文理,内容及びその趣旨,殊に,地方税法348条2項本文が,公用又は公共の用等に供する固定資産の確保という政策目的のために例外的に当該固定資産を非課税とする趣旨のものであること並びに同項ただし書は,固定資産を有料で借り受けた者がこれを同項各号に掲げる固定資産として使用する場合においては,当該固定資産の所有者に固定資産税を課することができる旨規定しているのであって,所有者が同項各号の固定資産を有料で賃貸したときに所有者に固定資産税を課することができることは規定されていないことにかんがみると,固定資産の所有者が当該固定資産を同条2項各号に掲げる公用又は公共の用等に供するとともに当該固定資産の全部又は一部を有料で貸すなどしてこれを収益している場合であっても,固定資産を借り受けた者がこれを公用又は公共の用等に供しておらず,所有者自身が当該固定資産を現実に当該各号に掲げる公用又は公共の用等に供している以上,市町村は,当該固定資産の所有者に対し固定資産税及び都市計画税を課することができないと解すべきところ,前記土地は,客観的にみて耕地かんがい用の用水貯溜池として広く不特定多数人の耕地かんがいの用に供し得る機能を有する状態にあったのみならず,その貯溜水が何らの制約を設けず現実に耕地かんがいの用に供されていたものというべきであるから,地方税法348条2項6号の「公共の用に供するため池」に該当するとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成20年11月25日
大阪高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成20(あ)865  2983ViewsMoreinfo
児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反,組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
平成20(あ)865
1 「犯罪収益」を定義する組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律2条2項にいう「犯罪行為により得た財産」は,当該犯罪行為により取得した財産であればよく,その実行に着手する前に取得した前払い代金等であっても後に当該犯罪が成立する限り「犯罪収益」に該当し,その取得につき事実を仮装すれば,同法10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」が成立する
2 前記「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の罪となるべき事実の摘示に当たっては,前記「犯罪行為により得た財産」が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律所定の「犯罪収益」であることを示せば足り,第1審判決のした同罪の罪となるべき事実の摘示(判文参照)に欠けるところはない
3 注文に応じて有償で児童ポルノを送付して提供する場合,当該提供行為によって取得したと認められる金員の全額が「犯罪行為により得た財産」として「犯罪収益」に該当し,その一部を送料として支出したとしても,これを控除して追徴金額を算定すべきではない
裁判要旨
平成20年11月4日
最高裁判所第三小法廷
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[高裁] [刑事] 平成20(う)1744  2836ViewsMoreinfo
業務上過失致死,道路交通法違反被告事件
平成20(う)1744
公判前整理手続において争点となっていなかった事項に関し,公判で証人尋問等を行った結果明らかとなった事実関係に基づいて,訴因を変更する必要が生じたものであり,仮に許可したとしても,必要となる追加的証拠調べはかなり限定されていて,審理計画を大幅に変更しなければならなくなるようなものではなかったなど判示の事情の下においては,公判前整理手続を経た後の公判審理の段階でされた訴因変更請求が許される。
裁判要旨
平成20年11月18日
東京高等裁判所
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[最高裁] 平成19(行ヒ)215  2621ViewsMoreinfo
損害賠償代位請求,損害賠償請求を求める請求事件
平成19(行ヒ)215
県が職員の退職手当に係る源泉所得税を法定納期限後に納付し,加算税等を徴収された場合において,納付に必要な出納長に対する払出通知が遅滞したことにつき,同通知に関する専決権限を有する職員に重大な過失はなく,同職員は県に対して地方自治法(平成18年法律第53号による改正前のもの)243条の2第1項後段の規定による損害賠償責任を負わないとされた事例
裁判要旨
平成20年11月27日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [刑事] 平成19(わ)5634  2619ViewsMoreinfo
暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
平成19(わ)5634
被告人が,約1週間の間に,近隣住民3名に対し怒号したという常習脅迫の事案について,被告人の発言を録音したというカセットテープ等の信用性を認めた上,被告人の言動は単なる近隣トラブルの域を超えて被害者らに対する脅迫に該当するとして,被告人に対し,執行猶予付きの有罪判決が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成20年11月11日
大阪地方裁判所 第11刑事部
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[下級] [民事] 平成20(ワ)483  2212ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成20(ワ)483
精神薄弱者更生施設の入所者が,後遺症を残す傷害を負ったことにつき,同施設を運営する社会福祉法人に対し,同法人の職員の不法行為を理由とする使用者責任に基づく損害賠償を求める前訴を提起して請求棄却の判決を受け,これが確定した後に,同法人に対して提起した準委任契約による安全配慮義務違反を理由とする損害賠償を求める訴えが,実質的に前訴の蒸し返しであるなどして信義則上許されないとされた事例
判示事項の要旨
平成20年11月17日
千葉地方裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成17(ワ)145  2197ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(ワ)145
高等学校の校舎内において意識を失い,その後,病院において医師らによる診療を受けたが,ウイルス性脳炎による後遺障害を負ったことについて,医師らが,ヘルペス脳炎の可能性を認識し得たにもかかわらず確実な鑑別のための検査をして治療を開始するなどの義務を怠った結果であり,また,高等学校の教職員が,診断に有益と考えられる諸情報を病院等に正確に伝達するなどの安全配慮義務を怠ったこともその一因であるとして,被告ら(地方公共団体,医療法人,医師)に対し,国家賠償法1条1項等に基づき損害賠償請求をしたが請求が棄却された事案
判示事項の要旨
平成20年11月18日
福島地方裁判所 第一民事部
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[下級] [民事] 平成20(少エ)25  2130Views
敷金返還請求事件
平成20年11月27日
東京簡易裁判所 民事第9室
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[下級] 平成20(行ウ)13  2017ViewsMoreinfo
行政代執行費用納付命令取消請求事件
平成20(行ウ)13
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令及びその代執行の違法性はその費用納付命令に承継されないとされた事例
判示事項の要旨
平成20年11月20日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[下級] [民事] 平成19(モ)697  2017ViewsMoreinfo
文書提出命令申立事件
平成19(モ)697
約19年前に実施された一酸化炭素中毒死事故に係る代行検視に関して作成された死体検案書の写し,供述録取書及び写真撮影報告書につき文書提出命令が申し立てられた事案において,
 1 上記代行検視の後に捜査手続に移行していないことなどを理由に,上記各文書は,何らかの被疑事実の捜査に関して作成された書類ではないとして,民訴法220条4号ホ所定の文書に該当しないとされた事例
 2 民訴法223条6項に基づき上記各文書をその所持者に提示させた上で,上記各文書について,?その提出により犯罪の予防,鎮圧又は捜査等に支障を及ぼすおそれ等があるとの監督官庁の意見に相当な理由があると認めるに足りない,?上記各文書の記載内容から見て,その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存するものとは認められないとして,民訴法220条4号ロ所定の文書に該当しないとされた事例
判示事項の要旨
平成20年11月17日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成20(ネ)754  1962ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成20(ネ)754
服役中の1審原告所有の不動産に対して公示送達の方法によりされた不動産競売開始決定及び不動産引渡命令の送達手続に違法があるとする国家賠償請求につき,送達手続は適法,有効であるとして請求が棄却された事例
判示事項の要旨
平成20年11月27日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] [刑事] 平成19(わ)1951  1865ViewsMoreinfo
住居侵入,強盗強姦,窃盗,強盗殺人,強盗未遂被告事件
平成19(わ)1951
本件は,被告人が,約2年8か月の間に断続的に行った一連の,住居侵入,強盗殺人1件(判示第4),住居侵入,強盗強姦2件(判示第1及び第3の1),住居侵入,強盗未遂1件(判示第2の2),住居侵入,窃盗1件(判示第2の1)及びATM窃盗2件(判示第3の2及び3)の事案である。
事案の概要
平成20年11月12日
さいたま地方裁判所 第2刑事部
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