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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成20年11月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成20(行ウ)13  2049ViewsMoreinfo
行政代執行費用納付命令取消請求事件
平成20(行ウ)13
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令及びその代執行の違法性はその費用納付命令に承継されないとされた事例
判示事項の要旨
平成20年11月20日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[知財] 平成20(行ケ)10173  516Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年11月19日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成19(行ケ)10345  440Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年11月19日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成20(む)2092  1727Views
平成20年11月19日
東京地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)5  1382Views
損害賠償請求事件
平成20年11月19日
福井地方裁判所
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[下級] 平成17(行ウ)7  1558ViewsMoreinfo
泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件
平成17(行ウ)7
本件は,沖縄県(甲事件)又は沖縄市(乙事件)の住民である原告らが,中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業・臨海部土地造成事業(以下「本件埋立事業」という。)及び沖縄市東部海浜開発事業(以下「本件海浜開発事業」といい,本件埋立事業と併せて「本件埋立事業等」という。)に関する各被告の財務会計上の行為が地方自治法2条14項及び地方財政法4条1項に違反する,また,被告県知事のした本件埋立事業に関する埋立免許及び承認(公有水面埋立法2条1項及び同法42条1項。以下,両者を併せて「本件埋立免許及び承認」という。)が公有水面埋立法4条1項1号ないし3号(国の埋立てに対する承認について同法42条3項により準用)に違反するなどとして,① 被告県知事に対し,地方自治法242条の2第1項1号に基づき,本件埋立事業に関する一切の公金の支出,契約の締結,又は債務その他の義務の負担(以下「甲事件財務会計行為」という。)の差止めを求めるとともに,同項4号に基づき, 沖縄県が平成12年度から平成16年度までに本件埋立事業に関し(ⅰ)てしたこれら違法な公金の支出(以下,甲事件財務会計行為のうち,これらの支出に関する支出負担行為及び支出命令を併せて,「本件支出負担行為等」という。)により沖縄県に損害が生じているとして,その一部20億円につき,当該職員としての当時の沖縄県知事(A(以下「A」という。))に対して損害賠償請求をすることを求め,また, 本件埋立事業に関して実施された環(ⅱ)境影響評価(以下「本件環境影響評価」という。)等が違法であり,そのために,被告県知事の判断を誤らせて本件埋立免許及び承認を行わせ,沖縄県に本件埋立事業に対する本件支出負担行為等を行わせ,沖縄県に同額の損害を生じさせたとして,その一部20億円につき,怠る事実に係る相手方としての国に対して損害賠償請求をすることを求め(甲事件),② 被告市長に対し,同項1号に基づき,本件海浜開発事業に関する一切の公金の支出,契約の締結,又は債務その他の義務の負担(以下「乙事件財務会計行為」といい,甲事件財務会計行為と併せて「本件各財務会計行為」という。)の差止めを求めた(乙事件)事案である。
事案の概要
平成20年11月19日
那覇地方裁判所
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[下級] [民事] 平成20(ハ)5970  1501Views
敷金返還請求事件
平成20年11月19日
東京簡易裁判所 民事第5室
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[高裁] [刑事] 平成20(う)1744  2907ViewsMoreinfo
業務上過失致死,道路交通法違反被告事件
平成20(う)1744
公判前整理手続において争点となっていなかった事項に関し,公判で証人尋問等を行った結果明らかとなった事実関係に基づいて,訴因を変更する必要が生じたものであり,仮に許可したとしても,必要となる追加的証拠調べはかなり限定されていて,審理計画を大幅に変更しなければならなくなるようなものではなかったなど判示の事情の下においては,公判前整理手続を経た後の公判審理の段階でされた訴因変更請求が許される。
裁判要旨
平成20年11月18日
東京高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成20(う)12  1374ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成20(う)12
妻子を殺害したという殺人被告事件について,妻と相談の上で一家心中した事案であり,同女の嘱託により同女を殺害した旨の弁護人の主張を排斥し,被害者両名に対する殺人罪の成立を認め,被告人に懲役19年を言い渡した原判決に対し,妻に関しては,同女の承諾を得て殺害したという合理的な疑いを払拭することができず,承諾殺人罪が成立するから,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとして,原判決を破棄して自判し,被告人に懲役14年を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成20年11月18日
広島高等裁判所 第1部
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[労働] [民事] 平成18(ワ)22955  1339Views
損害賠償等請求事件(通称 トータルサービス競業避止義務)
平成20年11月18日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成17(ワ)145  2229ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成17(ワ)145
高等学校の校舎内において意識を失い,その後,病院において医師らによる診療を受けたが,ウイルス性脳炎による後遺障害を負ったことについて,医師らが,ヘルペス脳炎の可能性を認識し得たにもかかわらず確実な鑑別のための検査をして治療を開始するなどの義務を怠った結果であり,また,高等学校の教職員が,診断に有益と考えられる諸情報を病院等に正確に伝達するなどの安全配慮義務を怠ったこともその一因であるとして,被告ら(地方公共団体,医療法人,医師)に対し,国家賠償法1条1項等に基づき損害賠償請求をしたが請求が棄却された事案
判示事項の要旨
平成20年11月18日
福島地方裁判所 第一民事部
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[下級] [刑事] 平成20(く)562  778Views
平成20年11月17日
東京高等裁判所 第5刑事部
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[知財] 平成19(行ケ)10433  761ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成19(行ケ)10433
本件は,Aがした特許出願に係る発明について特許を受ける権利の譲渡を受けた原告が,拒絶査定に対する審判請求を成り立たないとした審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成20年11月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10129  681Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年11月17日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成19(モ)697  2044ViewsMoreinfo
文書提出命令申立事件
平成19(モ)697
約19年前に実施された一酸化炭素中毒死事故に係る代行検視に関して作成された死体検案書の写し,供述録取書及び写真撮影報告書につき文書提出命令が申し立てられた事案において,
 1 上記代行検視の後に捜査手続に移行していないことなどを理由に,上記各文書は,何らかの被疑事実の捜査に関して作成された書類ではないとして,民訴法220条4号ホ所定の文書に該当しないとされた事例
 2 民訴法223条6項に基づき上記各文書をその所持者に提示させた上で,上記各文書について,?その提出により犯罪の予防,鎮圧又は捜査等に支障を及ぼすおそれ等があるとの監督官庁の意見に相当な理由があると認めるに足りない,?上記各文書の記載内容から見て,その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存するものとは認められないとして,民訴法220条4号ロ所定の文書に該当しないとされた事例
判示事項の要旨
平成20年11月17日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成20(ワ)483  2239ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成20(ワ)483
精神薄弱者更生施設の入所者が,後遺症を残す傷害を負ったことにつき,同施設を運営する社会福祉法人に対し,同法人の職員の不法行為を理由とする使用者責任に基づく損害賠償を求める前訴を提起して請求棄却の判決を受け,これが確定した後に,同法人に対して提起した準委任契約による安全配慮義務違反を理由とする損害賠償を求める訴えが,実質的に前訴の蒸し返しであるなどして信義則上許されないとされた事例
判示事項の要旨
平成20年11月17日
千葉地方裁判所 民事第2部
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[下級] [刑事] 平成20(わ)1272  1300ViewsMoreinfo
強盗殺人未遂被告事件
平成20(わ)1272
通行人を鉄パイプで襲って現金等を奪おうと企て,未必的な殺意をもって,その頭部を鉄パイプで殴打するなどしてバッグ等を強取したが,全治の見込みのない後遺症を伴う傷害を負わせたにとどまり,被害者を殺害するに至らなかった事案に対して,懲役23年の判決が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成20年11月14日
大阪地方裁判所 第8刑事部
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[行政] 平成19(行ウ)1  991Views
水路使用許可請求事件
平成20年11月14日
新潟地方裁判所
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[下級] [行政] 平成20(行コ)9  1831ViewsMoreinfo
一級建築士免許取消処分等取消請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成18年(行ウ)第27号
平成20(行コ)9
控訴人らが被控訴人らから受けた一級建築士免許又は建築士事務所登録を取り消すとした行政処分に裁量権の逸脱・濫用,理由不備の違法があるとして各処分の取消しを求めたが,一級建築士に対する行政処分につき裁量権逸脱・濫用,理由不備の違法はなく,一級建築士に対する処分を前提とした建築士事務所に対する行政処分も違法性がないことを理由にその請求が棄却された事例
判示事項の要旨
平成20年11月13日
札幌高等裁判所
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[知財] 平成20(行ケ)10112  518Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成20年11月13日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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