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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成19(わ)367  1460ViewsMoreinfo
出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律違反,詐欺被告事件
平成19(わ)367
本件は,被告人が,共犯者らと共謀し,平成17年1月から7月にかけて,元本及び配当を保証して,22名から36回にわたり合計7020万円を受け入れ,もって業として預り金をした出資法違反及び同年8月から9月の間に,預り金名下に4名から合計945万円をだまし取った詐欺の各事案である。
事案の概要
平成21年1月28日
松山地方裁判所 刑事部
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[下級] [刑事] 平成19(わ)539  1711ViewsMoreinfo
傷害致死、傷害被告事件
平成19(わ)539
本件は,被告人が,知人男性に対し,暴行を加えて路上に転倒させるなどし,鼻出血等の傷害を負わせるとともに意識消失に至らせ,同人を血液吸引により窒息させて死亡させたという傷害致死(ただし,過剰防衛)の事案と,その直後,隣家において,かつて交際していた女性に対し暴行を加え,数日間の加療を要する傷害を負わせたという傷害の事案である。
事案の概要
平成21年1月16日
広島地方裁判所 刑事第1部
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[労働] [民事] 平成19(ワ)5281  1513Views
地位確認等請求事件(通称 東京都国立大学大学院教授懲戒解雇)
平成21年1月29日
東京地方裁判所
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[労働] 平成19(行ウ)767  1441Views
再雇用拒否処分取消等請求事件(通称 東京都立高等学校教諭再任用拒否)
平成21年1月19日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成18(ワ)22173  1545Views
損害賠償請求
平成21年1月26日
東京地方裁判所 民事第14部
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[最高裁] [刑事] 平成18(あ)568  1180ViewsMoreinfo
殺人,強盗予備,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成18(あ)568
死刑の量刑が維持された事例(富山の組長夫妻射殺事件)
判示事項
平成21年1月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成17(あ)2621  1242ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成17(あ)2621
保険金目的による被殺者2名の殺人の事案につき,無期懲役の量刑が維持された事例
判示事項
平成21年1月14日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [刑事] 平成21(く)5  1128Views
平成21年1月9日
東京高等裁判所 第7刑事部
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[下級] [刑事] 平成20(く)72  925Views
平成21年1月6日
広島高等裁判所 岡山支部
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[下級] [刑事] 平成20(む)458  871Views
平成21年1月13日
松山地方裁判所 刑事部
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[行政] 平成20(行コ)48  2883ViewsMoreinfo
既得権有効確認請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第216号)
平成20(行コ)48
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成10年法律第55号による改正前。以下「昭和59年風営法」という。)28条3項により同条2項に基づく条例の適用を受けないものとして店舗型性風俗特殊営業を継続していた者が,その営業所の建物の工事をした後にした,その営業について,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成17年法律第119号による改正前。以下「平成10年風営法」という。)28条1項の規定又は2項に基づく条例の規定が適用されないことの確認を求める請求につき,昭和59年風営法28条3項は,昭和59年法律第76号による改正の経過規定として,同改正前は規制されていなかった風俗関連営業について,例外的に禁止区域における営業の継続を認めたものであり,平成10年風営法28条3項も同様の規定であると解されることから,同項が適用されるのは,昭和59年風営法施行の際に営業しており,同法27条1項の届出をした風俗関連営業と同一の営業の場合に限られるべきであって,当該営業が,営業所の建物の新築,増改築,大規模な修繕や模様替え等を行ったことにより,以前の営業との同一性が失われれば,もはや例外的な保護を与える必要は存在しないから,同法28条3項の適用が除外されると解すべきであり,「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」(平成14年1月22日付け警察庁丙生環発第4号,警察庁丙少発第3号。以下「風営法等基準」という。)において,営業所の建物の新築,移築及び増築,個室の改築,並びに営業所の建物につき行う大規模の修繕若しくは模様替え又はこれに準ずる程度の間仕切り等の変更がなされた場合,その店舗型性風俗特殊営業が同項の規定の適用対象となる「当該店舗型性風俗特殊営業」に当たらないとされているのは,このような場合はもはや営業としての同一性が失われるとしたものであって,同項の解釈基準として相当かつ合理的なものというべきであるとした上,前記工事は,前記建物の2階床及び壁の大部分を取り外す等したものであり,風営法等基準における「営業所の建物につき行う大規模の修繕,模様替」がされたものと認められ,もはや従前の営業との同一性が失われたというべきであるから,前記工事後の営業所の営業には同項が適用されないとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成21年1月28日
東京高等裁判所
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[行政] 平成20(行コ)103  1777ViewsMoreinfo
違法公金支出返還請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成19年(行ウ)第63号)
平成20(行コ)103
地方自治法が明文で規定する会議以外の会議に出席した各県議会議員に対し,県が費用弁償を行ったことは違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,同各議員に不当利得返還の請求をすることを県知事に対して求める請求につき,憲法は地方公共団体の組織及び運営に関する事項について法定主義を採り,地方自治法は,普通地方公共団体が設置できる委員会として,常任委員会等の3種類の委員会を認めるに過ぎないから,これらの委員会と同様の委員会等を法律の根拠なく設けることはできないが,地方公共団体の議会が自主的,自律的な活動をする上で,そのために必要な庶務的事項を処理したり,議会の適正,効率的な運用のために会派間の意見調整を含めた会議,調整を主とした議会運営における手続面の打合せ等を行う場を設けても,これは議会の運営に必然的に付随する事項であって,憲法及び地方自治法の趣旨に反するものではないところ,前記会議は,いずれも前記のような場として地方自治法上の根拠を有しないものではないから,議会によって適法に設置されたものであるといえ,前記議会への出席は議員の職務ないし公務であることは否定できず,前記費用弁償が違法になるとはいえないとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成21年1月23日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)65等  1296Views
所得税更正処分等取消請求事件
平成21年1月27日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成20(行コ)90等  2077Views
損害賠償請求控訴事件,付帯控訴事件
平成21年1月20日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成20(行コ)261  1952Views
固定資産税賦課処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第37号)
平成21年1月29日
東京高等裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)33  1428Views
療養費受領委任取扱不承諾処分取消請求事件
平成21年1月19日
札幌地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)77  1094Views
法人税通知処分取消請求事件
平成21年1月14日
神戸地方裁判所
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[行政] 平成20(行ウ)6  1287Views
措置命令等取消請求事件
平成21年1月14日
奈良地方裁判所
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[行政] 平成20(行コ)16等  1035Views
非開示処分取消請求控訴,同附帯控訴事件(原審・仙台地方裁判所平成17年(行ウ)第18号)
平成21年1月29日
仙台高等裁判所
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[行政] 平成20(行コ)217  1811Views
建築確認処分取消等請求(第1事件),追加的併合申立控訴事件(第2事件)(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第336号,平成19年(行ウ)第638号)
平成21年1月14日
東京高等裁判所
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