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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成23年9月 ; 降順 ; 参照数)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成23(許)34  3984ViewsMoreinfo
債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成23(許)34
1 債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は,その送達を受けた第三債務者において,差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかにかつ確実にその債権を識別することができるものであることを要する
2 大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ては差押債権の特定を欠き不適法である
裁判要旨
平成23年9月20日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成23(受)516  3760ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成23(受)516
貸金業者であるYがその完全子会社Aの顧客Xとの間でAX間の取引をYX間の取引に切り替える趣旨で金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり,AのXに対する過払金等返還債務を含む全ての債務をYが引き受ける旨合意したものと解された事例
裁判要旨
平成23年9月30日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成21(あ)1125  2846ViewsMoreinfo
強制わいせつ被告事件
平成21(あ)1125
1 証人から被害状況等に関する具体的な供述が十分にされた後に,その供述を明確化するために被害再現写真を示して尋問することを許可した裁判所の措置が適法とされた事例
2 証人に示した写真を刑訴規則49条に基づいて証人尋問調書に添付する措置を決するに当たり,当事者の同意は必要ではない
3 証人に示された被害再現写真が独立した証拠として採用されていなかったとしても,証人がその写真の内容を実質的に引用しながら証言した場合,引用された限度において写真の内容は証言の一部となり,そのような証言全体を事実認定の用に供することができる
裁判要旨
平成23年9月14日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成22(行コ)183  2725Views
文書不開示決定処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21年(行ウ)第120号)
平成23年9月29日
東京高等裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)80  2636Views
生活保護停止処分取消請求事件
平成23年9月16日
神戸地方裁判所
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[最高裁] 平成21(行ツ)173  1967ViewsMoreinfo
通知処分取消請求事件
平成21(行ツ)173
平成16年法律第14号附則27条1項が,長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは,憲法84条の趣旨に反するものとはいえない
裁判要旨
平成23年9月30日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [民事] 平成22(受)1485  1959ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(受)1485
1 有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合,上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
2 有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある
裁判要旨
平成23年9月13日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1177  1925ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(受)1177
1 有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合,上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
2 有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある
裁判要旨
平成23年9月13日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [刑事] 平成20(わ)1946  1907ViewsMoreinfo
殺人
平成20(わ)1946
被告人が,離婚調停中の妻を河川内に水没させて溺死させたという殺人の事案において,妻は水難事故で死亡したという弁護人及び被告人の無罪主張を排斥し,状況証拠を積み重ねて被告人の殺害行為を認定し,殺意の強さ,殺害行為の計画性の高さ,動機の身勝手さ等の諸事情から,被告人に懲役19年の判決を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成23年9月29日
名古屋地方裁判所 刑事第6部
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[最高裁] [民事] 平成21(受)1408  1851ViewsMoreinfo
弁護士報酬請求事件
平成21(受)1408
国の補助事業における入札談合によって普通地方公共団体の被った損害の賠償を求める地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号の規定による住民訴訟において住民が勝訴した場合の同条7項にいう「相当と認められる額」の認定に当たり,判決の結果当該普通地方公共団体が回収した額を考慮する際には,その額は,現に回収された額とすべきであり,その回収に伴い国に返還されることとなる国庫補助金相当額を控除した額とすべきものではない
裁判要旨
平成23年9月8日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成22(ワ)8281  1829ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成22(ワ)8281
被告の経営する造船所内において船舶の修繕作業に従事していた下請会社の従業員が,被告の安全配慮義務違反により,上記造船所内で石綿粉じんにばく露し,悪性中皮腫にり患して死亡したとして,上記従業員の相続人から被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求が一部認容された事例
判示事項の要旨
平成23年9月16日
大阪地方裁判所 第9民事部
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[下級] [民事] 平成23(ネ)216  1820ViewsMoreinfo
請求異議控訴事件
平成23(ネ)216
支払督促の異議の申立てにより通常訴訟に移行した立替金請求事件で,被告が第1回口頭弁論期日に出頭しなかったが,請求の認諾をする旨の被告名義の答弁書が提出されていたことから,受訴裁判所が,被告がその旨の陳述をしたものとみなして,認諾調書を作成している場合において,支払督促の異議申立書と上記答弁書の筆跡及び印影が異なっていることなどの事実関係の下では,上記答弁書に請求を認諾する旨の被告の意思が表示されていたものと認めることは困難であるとして,被告の認諾の効果を否定した事例
判示事項の要旨
平成23年9月8日
広島高等裁判所 第4部
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[最高裁] 平成21(行ツ)73  1790ViewsMoreinfo
通知処分取消請求事件
平成21(行ツ)73
平成16年法律第14号附則27条1項が,長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした同法による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしていることは,憲法84条の趣旨に反するものとはいえない
裁判要旨
平成23年9月22日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成22(ワ)18718  1733Views
損害賠償請求事件
平成23年9月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成23(行コ)46  1698Views
損害賠償請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成19年(行ウ)第82号)
平成23年9月8日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成21(ワ)4998  1545ViewsMoreinfo
著作権侵害等に基づく損害賠償等請求事件
平成21(ワ)4998
過払金の回収に関する手引書を執筆した弁護士である原告らが,弁護士法人らが関与して発行された同種書籍が原告らの著作権及び著作者人格権を侵害するものであると主張して,同弁護士法人及びその代表社員である弁護士を被告として損害賠償等を請求した事案において,上記同種書籍中の各表現は,原告らの書籍中の各表現と,表現それ自体でない部分又は表現上の創作性のない部分において同一性を有するにすぎないから,その複製又は翻案に当たらないなどとして,原告らの請求が棄却された事例
判示事項の要旨
平成23年9月15日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[下級] [民事] 平成17(ワ)655  1494ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件,詐害行為取消請求事件
平成17(ワ)655
いわゆるヤミ金業者の利用者が自殺をした事案について,違法な高金利による貸付,取立等の一連の行為と利用者の自殺との間には因果関係があり,予見可能性も認められるとした事例。
判示事項の要旨
平成23年9月7日
さいたま地方裁判所 第2民事部
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[行政] 平成23(行コ)7  1402Views
損害賠償請求控訴事件(原審・仙台地方裁判所平成21年(行ウ)第18号)
平成23年9月14日
仙台高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10002  1385Views
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成23年9月7日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成21(行ウ)24  1370ViewsMoreinfo
仙台市行政委員報酬支出差止請求事件
平成21(行ウ)24
仙台市の非常勤の行政委員に対する月額報酬の支出の違法性が争われた事案について,地方自治法203条の2第2項の文言や趣旨等に鑑みると,非常勤の行政委員の報酬は勤務に対する反対給付としての性格を要するとした上で,上記行政委員に対する月額報酬を定めた市条例の規定のうち,市議会議員選出委員以外の市監査委員,市人事委員会の委員,市選挙管理委員会の委員,同市の各区選挙管理委員会の委員及び市教育委員会の委員に関する部分は,その職務の内容・性質及び勤務量・拘束時間のほか,人材確保の必要性及び財政状況等の実情等に照らすと,勤務に対する反対給付として著しく不合理であり,市議会においても条例の是正又はその検討が相当期間内にされていないことから,裁量権の範囲を逸脱したとして,上記各委員に対する報酬支出の差止めを認めた事例
判示事項の要旨
平成23年9月15日
仙台地方裁判所 第3民事部
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