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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成22(わ)1054  1160ViewsMoreinfo
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反,詐欺
平成22(わ)1054
被告人が,いずれも従兄弟と共謀の上,従兄弟の養母を殺害して死亡保険金を詐取し,さらに,金銭トラブルからおじを殺害した事案について,被告人を死刑に処した裁判員裁判の事例
判示事項の要旨
平成24年2月24日
さいたま地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [民事] 平成22(ワ)2171  1285ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成22(ワ)2171
本件病院のリハビリテーション科(当時は,訪問リハビリチームと病院リハビリチームに分かれていたが,原告は前者に所属)に異動となり,訪問リハビリ業務に従事するようになった。原告は,平成16年4月16日,被告から,リハビリテーション科の副主任に命ぜられた。被告は,平成19年7月1日,リハビリテーション科の業務のうち,訪問リハビリ業務を,訪問看護ステーションF(以下「F」という。)に移管した。原告は,これにより,リハビリテーション科の副主任から,Fの副主任となった。原告は,平成20年2月,第2子を妊娠し,労働基準法(以下「労基法」という。)65条3項による「軽易業務への転換」を希望した。被告は,平成20年3月1日,原告に対し,リハビリテーション科(同科を命ずるとともに,副主任の地位を免じた(この副主任の地位を免じた措置を「本件措置1」という)。原告は,平成20年9月1日から同年12月7日まで産前産後休暇を取得し,翌同月8日から平成21年10月11日まで育児休暇を取得した。被告は,平成21年10月12日,原告に対し,Fへの異動を命じた。2における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(以下「均等法」といい,これに係る施行規則を「均等法規則」という。)9条3項に反する違務への転換希望以前に命じていた副主任の地位を免じたが,この措置(以下「本件措置2」といい,本件措置1と併せて「本件各措置」という。)も,均等法9条3項及び「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下「育児・介護休業法」という。)10条に反する違法無効なものであるなどとして,被告が本件措置1を講じた平成20年3月1日以降平成22年10月15日までの就労期間における副主任手当相当(月額9500円)の金員合計18万0500円及び遅延損害金並びに翌同月16日から本判決確定日までの同手当相当(月額9500円)の割合による金員及び遅延損害金の各支払を求めるとともに,②本件各措置は,不合理な理由による性差別あるいは家族的責任を負う労働者に対する差別であり,副主任として誠意をもって尽くしてきた原告の懸命の努力を無にし,原告の尊厳を傷つけるもので,均等法2条,育児・介護休業法1条に定める被告の義務に反する違法なものでがされなかった場合に給付された額と実際の給付額との差額8万7514円,れた額と実際の付金のうち,本件措置1がされなかった場合に給付された額と実際の給付額と計156万9310円の損害を被ったとして,債務不履行ないし不法行為に基づき,損害賠償金156万9310円(上記①の18万0500円と合計する置1が適法有効であるとしても,①本件措置2は上記のとおり違法無効であるなどとして,被告が本件措置2を講じた平成21年10月12日以降の就労期間における副主任手当相当(月額9500円)の金員合計12万3500円及び遅延損害金並びに翌同月13日から本判決確定日までの同手当相当(月額9500円)の割合による金員及び遅延損害金の各支払を求めるとともに,②本件措置2が上記のとおり,均等法2条,育児・介護休業法1条に定める被告の義務に反する違法なものであり,これにより原告は慰謝料100万円及び弁護士費用42万円の損害を被ったとして,債務不履行ないし不法行為に基づき,損害賠償金142万円(上記①の12万3500円と合計すると154万3500円)及び遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
平成24年2月23日
広島地方裁判所 民事第2部
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[知財] 平成23(行ケ)10195  537ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/竹エキスを主成分とした飲料及び医薬)
平成23(行ケ)10195
本件は,原告が,下記1のとおりの手続において,特許請求の範囲の記載を下記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について,特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書(写し)の本件審決(その理由の要旨は下記3のとおり)には,下記4の取消事由があると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年2月15日
知的財産高等裁判所
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[労働] 平成23(行コ)36  1460ViewsMoreinfo
公務外災害認定処分取消請求控訴事件(通称 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消)
平成23(行コ)36
本件は,うつ病に罹患して自殺した地方公務員(教職員)の配偶者である控訴人が,教職員の死亡は公務に起因するうつ病による自殺であると主張して,①地方公務員災害補償基金京都府支部長(以下「処分行政庁」という。)が控訴人に対してした,地方公務員災害補償法による公務外災害認定処分の取消しと,②教職員の死亡に係る公務災害認定請求について,同法による公務災害認定処分の義務付けを求めた事案である。
事案の概要
平成24年2月23日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成21(行ウ)337  1478ViewsMoreinfo
休業補償給付不支給処分取消請求事件(通称 木更津労基署長休業補償不支給処分取消)
平成21(行ウ)337
本件は,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年2月23日
東京地方裁判所
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[労働] 平成23(行コ)341  984ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(通称 ケーメックス救済命令取消)
平成23(行コ)341
本件は,組合が,分会の平成18年度の冬季賞与(本件賞与)に関する一連の団体交渉(本件団交)で控訴人がとった対応が不誠実で不当労働行為に当たるとして,東京都労働委員会に救済申立て(本件初審申立て)をし,同委員会がその申立ての一部を認めて救済命令(本件初審命令)を発したところ,控訴人及び組合から再審査の申立てがされ,中央労働委員会が上記救済命令を変更して,控訴人に文書交付を命ずること等を内容とする命令(本件命令)を発したことから,控訴人が同命令(ただし,組合の再審査を棄却した部分を除く。)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年2月15日
東京高等裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)22  2732ViewsMoreinfo
交付要求取消請求事件
平成23(行ウ)22
本件は,破産会社に係る破産手続が開始され,平成19年法律第109号による改正前の健康保険法204条及び同改正前の厚生年金保険法4条により社会保険庁長官から権限の委任を受けた大阪社会保険事務局大手前社会保険事務室長が,破産会社が健康保険料,厚生年金保険料及び児童手当拠出金並びにそれらに対する各延滞金(以下,併せて「社会保険料等」という。)を滞納しているとして,破産会社が滞納している社会保険料等のうち破産債権となるもの(以下「本件滞納社会保険料等」という。)について,破産裁判所である大阪地方裁判所に対し,破産法114条による請求権等の届出として,国税徴収法82条1項に基づく交付要求(以下「本件交付要求」という。)を行ったところ,破産会社の破産管財人に選任された原告が,健康保険法204条1項15号,16号,厚生年金保険法100条の4第1項29号,30号,児童手当法22条2項,3項により本件滞納社会保険料等の徴収に関する権限を承継した被告に対し,本件滞納社会保険料等のうち平成17年5月分以前のもの(以下「本件請求対象社会保険料等」という。)についての納付義務は時効等により消滅しているとして,本件交付要求のうち本件請求対象社会保険料等に係る部分についての取消しを求める(以下,当該請求を「本件取消請求」という。)とともに,本件請求対象社会保険料等につき,破産会社の納付義務が不存在であることの確認を求めた(以下,当該請求を「本件確認請求」という。)事案である。
事案の概要
平成24年2月17日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成23(行コ)345  4025ViewsMoreinfo
入札参加禁止等処分取消請求控訴事件
平成23(行コ)345
本件は,控訴人が千葉県公安委員会によって警備業務に係る営業の停止処分になったこと等を理由として,処分行政庁(千葉県知事)が,控訴人に対し,① 物品の購入又は製造,印刷の請負その他の契約(建設工事,建設工事に係る製造の請負,工事用材料の買入れ及び測量,調査,設計等の業務委託に係る契約を除く。)に関し,平成22年12月17日から平成24年6月16日までの1年6か月間,一般競争入札及び指名競争入札への参加の禁止(本件入札参加禁止),② 同各入札の参加資格の取消し(本件入札参加資格取消し),③ 平成22年12月17日から平成23年6月16日までの6か月間,建設工事請負契約等についての指名停止(本件指名停止)をそれぞれ行ったことから,控訴人が①から③まで(本件入札参加禁止等)の措置が,いずれも行政処分であるとして,これら処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年2月28日
東京高等裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)305  1716Views
固定資産税等賦課処分取消等請求事件
平成24年2月24日
東京地方裁判所
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[行政] 平成20(行コ)6  2674ViewsMoreinfo
水俣病認定申請棄却処分取消,水俣病認定義務付け請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成13年(行ウ)第18号水俣病認定申請棄却処分取消請求事件〔第1事件〕,同平成17年(行ウ)第11号水俣病認定義務付け請求事件〔第2事件〕)
平成20(行コ)6
本件は,亡P1(以下「P1」という。)が水俣病にかかったと主張して昭和49年8月に(旧)公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法3条1項の規定に基づき熊本県知事に対して行った水俣病認定申請(以下,同条項に基づく水俣病の認定申請を「認定申請」,これによる認定審査の手続を「認定手続」,認定申請した者を「認定申請者」といい,P1が行った認定申請を「本件認定申請」,これによる認定審査の手続を「本件認定手続」という。)に関し,その子である控訴人(P1が昭和▲年▲月▲日に死亡したため,その申請者としての地位を控訴人が承継した。)が,平成7年8月18日に本件認定申請を棄却する処分(以下「本件処分」という。)を行った第1事件被控訴人熊本県知事(以下「被控訴人知事」という。)に対し,本件処分を不服として,その取消しを求めるとともに(第1事件),第2事件被控訴人熊本県(以下「被控訴人県」という。)に対し,同条項に基づきP1がかかっていた疾病が水俣市及び葦北郡の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求めた(第2事件)事案である。
事案の概要
平成24年2月27日
福岡高等裁判所
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[下級] [行政] 平成21(行ウ)189  4150ViewsMoreinfo
場外車券発売施設設置許可処分取消請求事件
平成21(行ウ)189
本件は,経済産業大臣が,平成17年9月26日付けで,Aに対して場外車券発売施設「サテライト大阪」(以下「本件施設」という。)の設置許可処分(以下「本件許可処分」という。)を行ったところ,本件施設の敷地(以下「本件敷地」という。)の近隣において医療施設を開設する原告らが,本件許可処分は場外車券発売施設の設置許可要件を満たさない違法なものであるなどと主張して,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年2月29日
大阪地方裁判所
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[下級] [民事] 平成22(モ)919  1388ViewsMoreinfo
文書提出命令申立事件
平成22(モ)919
1 被疑者(申立人)に対する逮捕状請求書の疎明資料として添付された,被疑者に対する強制捜査の必要性等についての捜査報告書,被疑者の勤務先への事情聴取についての電話通信書,勤務先関係の書類の謄本が添付された捜査報告書がいずれも民訴法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
2 犯罪捜査規範によって捜査機関に作成が義務付けられている捜索・差押調書及び検察官への関係書類追送書がいずれも民訴法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
3 上記1及び2の各文書並びに被疑者の自宅及び使用車両を対象とする捜索差押許可状,捜索差押許可状請求書,被疑者の身体を対象とする身体検査令状の請求書につき,民訴法220条3号後段に該当することを理由としてされた文書提出命令の申立てに対して,刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
判示事項の要旨
平成24年2月27日
名古屋地方裁判所 民事第8部
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[下級] [民事] 平成23(レ)566  4250ViewsMoreinfo
放送受信料請求控訴事件
平成23(レ)566
日本放送協会と受信者との放送受信契約に基づいて発生する受信料債権が民法169条所定の債権に当たり,その支払い期限から5年間を経過した債権は時効により消滅したとされた事例
判示事項の要旨
平成24年2月3日
千葉地方裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成21(ワ)11487  1875ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成21(ワ)11487
学校法人に対してデリバティブ取引の勧誘をした証券会社に解約料についての説明義務違反による不法行為責任が認められた事例(過失相殺あり)
判示事項の要旨
平成24年2月24日
大阪地方裁判所 第16民事部
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[下級] [行政] 平成21(行ウ)157  1253ViewsMoreinfo
輸送施設使用停止命令処分取消請求事件(甲事件・乙事件),損害賠償請求事件(丙事件)
平成21(行ウ)157
タクシー事業者である原告らが,近畿運輸局長からそれぞれ道路運送法40条に基づく輸送施設使用停止処分を受けたため,その取消しと国家賠償を求めていた事案において,特別監視地域等に指定された後に一定程度減車していないことや増車したことを理由として処分を加重することは,同条の趣旨,目的から逸脱した減車勧奨及び増車抑制という目的に基づくものであり,考慮すべきでない事情を考慮する不合理なものであるから,原告らに対する各輸送施設使用停止処分は,裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法なものであるなどとして,その取消請求をいずれも容認し,国家賠償請求については,相当因果関係のある損害の発生が認められないとして,いずれも棄却した事例
判示事項の要旨
平成24年2月3日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)5864  885Views
不正競争行為に基づく損害回復等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24年2月6日
東京地方裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10311  454Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成24年2月15日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10310  732Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成24年2月15日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10309  575Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成24年2月15日
知的財産高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成23(わ)1716  1430ViewsMoreinfo
保護責任者遺棄,暴行
平成23(わ)1716
被告人が,弟と共謀の上,実子である当時5歳の被害者に対し,十分な食事を与えたり適切な医療措置を受けさせたりするなどの生存に必要な保護をしなかった保護責任者遺棄及び同じ被害者に対する暴行の事案について,犯行に至る経緯や不保護の態様の悪質さ等を考慮して,被告人を懲役3年6月に処した事例
判示事項の要旨
平成24年2月28日
さいたま地方裁判所 第3刑事部
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