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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成24年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [労働] 平成22(行ヒ)52  1769ViewsMoreinfo
不当労働行為再審査棄却命令取消請求事件
平成22(行ヒ)52
旅客鉄道事業等を営む会社である使用者が労働者を運転士に発令しなかったことが,労働組合法7条1号本文にいう不利益な取扱い又は同条3号の支配介入に当たらないとされた事例
裁判要旨
平成24年2月23日
最高裁判所第一小法廷
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[労働] 平成23(行コ)36  1442ViewsMoreinfo
公務外災害認定処分取消請求控訴事件(通称 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消)
平成23(行コ)36
本件は,うつ病に罹患して自殺した地方公務員(教職員)の配偶者である控訴人が,教職員の死亡は公務に起因するうつ病による自殺であると主張して,①地方公務員災害補償基金京都府支部長(以下「処分行政庁」という。)が控訴人に対してした,地方公務員災害補償法による公務外災害認定処分の取消しと,②教職員の死亡に係る公務災害認定請求について,同法による公務災害認定処分の義務付けを求めた事案である。
事案の概要
平成24年2月23日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成21(行ウ)337  1455ViewsMoreinfo
休業補償給付不支給処分取消請求事件(通称 木更津労基署長休業補償不支給処分取消)
平成21(行ウ)337
本件は,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年2月23日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)34012  1223Views
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24年2月23日
東京地方裁判所
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[下級] [労働] 平成22(行ウ)35  3337ViewsMoreinfo
退職手当支給制限処分取消請求事件(通称 京都市立中学校教頭退職手当支給制限処分取消)
平成22(行ウ)35
本件は,京都市教育委員会(以下「市教委」という。)が,京都市立中学校教頭であった原告に対し,原告が酒気帯び運転をしたことなどを理由として,懲戒免職処分及び一般の退職手当の全部を支給しないことを内容とする退職手当支給制限処分を行ったところ,原告が,前記懲戒免職処分についてはやむを得ないとしながらも,前記退職手当支給制限処分については裁量権の濫用であるなどと主張し,被告に対し,同処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年2月23日
京都地方裁判所
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[下級] [民事] 平成22(ワ)2171  1252ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成22(ワ)2171
本件病院のリハビリテーション科(当時は,訪問リハビリチームと病院リハビリチームに分かれていたが,原告は前者に所属)に異動となり,訪問リハビリ業務に従事するようになった。原告は,平成16年4月16日,被告から,リハビリテーション科の副主任に命ぜられた。被告は,平成19年7月1日,リハビリテーション科の業務のうち,訪問リハビリ業務を,訪問看護ステーションF(以下「F」という。)に移管した。原告は,これにより,リハビリテーション科の副主任から,Fの副主任となった。原告は,平成20年2月,第2子を妊娠し,労働基準法(以下「労基法」という。)65条3項による「軽易業務への転換」を希望した。被告は,平成20年3月1日,原告に対し,リハビリテーション科(同科を命ずるとともに,副主任の地位を免じた(この副主任の地位を免じた措置を「本件措置1」という)。原告は,平成20年9月1日から同年12月7日まで産前産後休暇を取得し,翌同月8日から平成21年10月11日まで育児休暇を取得した。被告は,平成21年10月12日,原告に対し,Fへの異動を命じた。2における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(以下「均等法」といい,これに係る施行規則を「均等法規則」という。)9条3項に反する違務への転換希望以前に命じていた副主任の地位を免じたが,この措置(以下「本件措置2」といい,本件措置1と併せて「本件各措置」という。)も,均等法9条3項及び「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下「育児・介護休業法」という。)10条に反する違法無効なものであるなどとして,被告が本件措置1を講じた平成20年3月1日以降平成22年10月15日までの就労期間における副主任手当相当(月額9500円)の金員合計18万0500円及び遅延損害金並びに翌同月16日から本判決確定日までの同手当相当(月額9500円)の割合による金員及び遅延損害金の各支払を求めるとともに,②本件各措置は,不合理な理由による性差別あるいは家族的責任を負う労働者に対する差別であり,副主任として誠意をもって尽くしてきた原告の懸命の努力を無にし,原告の尊厳を傷つけるもので,均等法2条,育児・介護休業法1条に定める被告の義務に反する違法なものでがされなかった場合に給付された額と実際の給付額との差額8万7514円,れた額と実際の付金のうち,本件措置1がされなかった場合に給付された額と実際の給付額と計156万9310円の損害を被ったとして,債務不履行ないし不法行為に基づき,損害賠償金156万9310円(上記①の18万0500円と合計する置1が適法有効であるとしても,①本件措置2は上記のとおり違法無効であるなどとして,被告が本件措置2を講じた平成21年10月12日以降の就労期間における副主任手当相当(月額9500円)の金員合計12万3500円及び遅延損害金並びに翌同月13日から本判決確定日までの同手当相当(月額9500円)の割合による金員及び遅延損害金の各支払を求めるとともに,②本件措置2が上記のとおり,均等法2条,育児・介護休業法1条に定める被告の義務に反する違法なものであり,これにより原告は慰謝料100万円及び弁護士費用42万円の損害を被ったとして,債務不履行ないし不法行為に基づき,損害賠償金142万円(上記①の12万3500円と合計すると154万3500円)及び遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
平成24年2月23日
広島地方裁判所 民事第2部
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[最高裁] [刑事] 平成22(あ)174  1569ViewsMoreinfo
詐欺,殺人,殺人未遂,現住建造物等放火被告事件
平成22(あ)174
実母及び実子2名を殺害し,その保険金等を詐取したとして起訴された事案につき,被告人の自白の信用性を否定するなどして無罪とした第1審判決を維持した原判決が是認された事例
裁判要旨
平成24年2月22日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10012  509Views
特許権移転登録等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成24年2月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10178  530Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年2月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ネ)10053  546Views
損害賠償等反訴請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成24年2月22日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成23(行ケ)10162  721Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成24年2月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)31756  1122Views
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年2月22日
東京地方裁判所
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[最高裁] [労働] 平成22(行ヒ)489  2802ViewsMoreinfo
不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件
平成22(行ヒ)489
音響製品等の設置,修理等を業とする会社と業務委託契約を締結してその設置,修理等の業務に従事する受託者につき,当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成24年2月21日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] 平成23(行ケ)10182  667Views
審決取消請求事件(特許)(特許権・行政訴訟)
平成24年2月21日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10243  426Views
審決取消請求事件(商標)(商標権・行政訴訟)
平成24年2月21日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成23(行ケ)10203  656Views
商標登録取消決定取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成24年2月21日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成21(ワ)38953  962Views
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年2月21日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[下級] [刑事] 平成23(わ)1578  1588ViewsMoreinfo
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
平成23(わ)1578
いわゆるちかんによる条例違反の事案において,犯人性が認められないとして無罪を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成24年2月21日
名古屋地方裁判所 刑事第5部
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[最高裁] [刑事] 平成20(あ)1136  3163ViewsMoreinfo
殺人,強姦致死,窃盗被告事件
平成20(あ)1136
死刑の量刑が維持された事例(光市母子殺害事件)
裁判要旨
平成24年2月20日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
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[最高裁] 平成22(行ヒ)278  1670ViewsMoreinfo
審決取消請求事件
平成22(行ヒ)278
都市基盤整備事業を行う法人が特定の地域において指名競争入札の方法により発注する一定規模以上の土木工事について複数のゼネコンがした受注予定者の決定等に関する合意が,独禁法(平成14年法律第47号による改正前のもの)2条6項所定の「不当な取引制限」に当たるとされた事例
裁判要旨
平成24年2月20日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
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