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カテゴリー > 総合裁判例集 (広島地方裁判所 ; アーカイブ : 平成24年2月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [民事] 平成22(ワ)2171  1254ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成22(ワ)2171
本件病院のリハビリテーション科(当時は,訪問リハビリチームと病院リハビリチームに分かれていたが,原告は前者に所属)に異動となり,訪問リハビリ業務に従事するようになった。原告は,平成16年4月16日,被告から,リハビリテーション科の副主任に命ぜられた。被告は,平成19年7月1日,リハビリテーション科の業務のうち,訪問リハビリ業務を,訪問看護ステーションF(以下「F」という。)に移管した。原告は,これにより,リハビリテーション科の副主任から,Fの副主任となった。原告は,平成20年2月,第2子を妊娠し,労働基準法(以下「労基法」という。)65条3項による「軽易業務への転換」を希望した。被告は,平成20年3月1日,原告に対し,リハビリテーション科(同科を命ずるとともに,副主任の地位を免じた(この副主任の地位を免じた措置を「本件措置1」という)。原告は,平成20年9月1日から同年12月7日まで産前産後休暇を取得し,翌同月8日から平成21年10月11日まで育児休暇を取得した。被告は,平成21年10月12日,原告に対し,Fへの異動を命じた。2における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(以下「均等法」といい,これに係る施行規則を「均等法規則」という。)9条3項に反する違務への転換希望以前に命じていた副主任の地位を免じたが,この措置(以下「本件措置2」といい,本件措置1と併せて「本件各措置」という。)も,均等法9条3項及び「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下「育児・介護休業法」という。)10条に反する違法無効なものであるなどとして,被告が本件措置1を講じた平成20年3月1日以降平成22年10月15日までの就労期間における副主任手当相当(月額9500円)の金員合計18万0500円及び遅延損害金並びに翌同月16日から本判決確定日までの同手当相当(月額9500円)の割合による金員及び遅延損害金の各支払を求めるとともに,②本件各措置は,不合理な理由による性差別あるいは家族的責任を負う労働者に対する差別であり,副主任として誠意をもって尽くしてきた原告の懸命の努力を無にし,原告の尊厳を傷つけるもので,均等法2条,育児・介護休業法1条に定める被告の義務に反する違法なものでがされなかった場合に給付された額と実際の給付額との差額8万7514円,れた額と実際の付金のうち,本件措置1がされなかった場合に給付された額と実際の給付額と計156万9310円の損害を被ったとして,債務不履行ないし不法行為に基づき,損害賠償金156万9310円(上記①の18万0500円と合計する置1が適法有効であるとしても,①本件措置2は上記のとおり違法無効であるなどとして,被告が本件措置2を講じた平成21年10月12日以降の就労期間における副主任手当相当(月額9500円)の金員合計12万3500円及び遅延損害金並びに翌同月13日から本判決確定日までの同手当相当(月額9500円)の割合による金員及び遅延損害金の各支払を求めるとともに,②本件措置2が上記のとおり,均等法2条,育児・介護休業法1条に定める被告の義務に反する違法なものであり,これにより原告は慰謝料100万円及び弁護士費用42万円の損害を被ったとして,債務不履行ないし不法行為に基づき,損害賠償金142万円(上記①の12万3500円と合計すると154万3500円)及び遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
平成24年2月23日
広島地方裁判所 民事第2部
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