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カテゴリー > 総合裁判例集 (東京地方裁判所 ; アーカイブ : 平成24年3月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] [民事] 平成23(ワ)1429  1503Views
地位確認等請求事件(通称 日本航空整理解雇)
平成24年3月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)47445  1023Views
専用実施権設定登録抹消登録等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年3月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成20(ワ)36852  1019Views
損害賠償請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年3月30日
東京地方裁判所
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[労働] [民事] 平成23(ワ)1428  1323ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件(通称 日本航空整理解雇)
平成23(ワ)1428
本件は,被告が従業員である原告らを整理解雇したところ,原告らが,当該整理解雇は無効であると主張して,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇の意思表示後の賃金等の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成24年3月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)2535  973Views
職務発明補償金請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年3月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)8228  957Views
出版差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24年3月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)30777  933Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年3月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)5848  1038Views
損害賠償請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24年3月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)43952  1122Views
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24年3月28日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成21(ワ)17848  1051Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟)
平成24年3月26日
東京地方裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)38  1508ViewsMoreinfo
各国籍確認請求事件
平成22(行ウ)38
本件は,(1)いずれも日本国籍を有する父とフィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)の国籍を有する母との間の嫡出子としてフィリピン国内で出生しフィリピン国籍を取得した原告らが,出生後3か月以内に父母等により日本国籍を留保する意思表示がされなかったため,国籍法12条の規定によりその出生の時にさかのぼって日本国籍を失ったことから,国籍法12条は日本国憲法(以下「憲法」という。)13条及び14条1項に違反し無効であると主張して,日本国籍を有することの確認を求めた事案であり,さらに(2)原告Aは,仮に国籍法12条が無効でないとしても,国籍法17条1項に基づく国籍取得の届出が有効にされたから日本国籍を取得したという予備的主張をしている事案である。
事案の概要
平成24年3月23日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)30222  924Views
損害賠償等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24年3月23日
東京地方裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)626  1161ViewsMoreinfo
行政文書不開示決定処分取消請求事件
平成22(行ウ)626
本件は,原告が,平成21年6月18日,処分行政庁に対し,三鷹市情報公開条例(昭和62年三鷹市条例第28号。以下「本件条例」という。)に基づき,A(以下「本件建物」という。)の耐震性調査に関する資料(別紙1文書目録記載の市政情報であり,以下「本件各文書」という。本件条例にいう「市政情報」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書等であるため(本件条例2条2号),このように定義する。)の公開の請求をしたところ,処分行政庁から,同月30日付けで本件各情報の全部を公開しない旨の市政情報非公開決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定が違法であると主張して,その取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成24年3月22日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)34705  859Views
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成24年3月22日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成22(ワ)145  845Views
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成24年3月21日
東京地方裁判所
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[知財] 平成23(行ウ)542  988Views
決定処分取消請求事件(その他・行政訴訟)
平成24年3月16日
東京地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)28  1985ViewsMoreinfo
更正及び加算税課税決定取消請求事件
平成21(行ウ)28
取引相場のない株式について,財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56・直審(資)17・国税庁長官通達,平成17年5月17日付け課評2−5による改正前)189(2)にいう株式保有特定会社の株式に該当するとして,同株式の価額を,大会社についての原則的評価方式である類似業種比準方式ではなく,同通達189−3に定めるS1+S2方式によって評価してした相続税の更正処分につき,同通達が,平成2年改正により,大会社につき株式保有割合が25%以上である評価会社を一律に株式保有特定会社として,その株式の価額の評価をいわゆる純資産価額方式又はS1+S2方式という原則的評価方法とは異なる特別な評価方法によるべきこととした理由は,当該会社の資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っており,当該会社の株式の価額はその有する株式等の価値に依存する割合が一般に高いものと考えられる点にあるところ,前記改正後に商法等において企業の組織再編に必要な規定の整備が進められるなどした結果,前記相続の開始時である平成15年度においては,前記改正がされた当時と比して,会社の株式保有に関する状況は大きく変化しており,株式保有割合が25%以上である大会社の全てについて,一律に,資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っており,その株式の価額の評価において類似業種比準方式を用いるべき前提を欠くものと評価すべきとまでは断じ難いから,少なくとも前記相続の開始時を基準とすると,同通達189(2)の定めのうち,大会社につき株式保有割合が25%以上である評価会社を一律に株式保有特定会社としてその株式の価額を同通達189−3の定めにより評価すべきものとする部分の合理性が十分に立証されているとは認められないとした上で,当該会社は,その企業としての規模や事業の実態等が上場企業に匹敵するものであること,その株式保有割合は約25.9%にとどまり,同会社の株式の価額の評価に関しては,原則的評価方式による評価額と適正な時価との間の開差を利用したいわゆる租税回避行為の弊害を危ぐしなければならないものとはいい難いこと等を勘案すると,類似業種比準方式を用いるべき前提を欠く株式保有特定会社に該当するものとは認められないとして,前記更正処分を違法とした事例
裁判要旨
平成24年3月2日
東京地方裁判所
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