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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成24(行ウ)89  794ViewsMoreinfo
相続税更正処分取消等請求事件
平成24(行ウ)89
被相続人がその所有する土地(農地を含む。)の売買契約を締結し,手付金を除く残代金の受領及び農地法所定の届出の前に死亡した場合において,同土地の所有権は残代金の支払と同時に移転する旨の同売買の特約はその実質が残代金請求権の確保にあったこと,農地法所定の届出を行うにつき法律上の障害がなかったことなど判示の事情の下では,相続税の課税財産は,同土地ではなく,同売買に係る残代金請求権である。
裁判要旨
平成26年1月24日
東京地方裁判所
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[労働] 平成23(行ウ)279  607ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成23(行ウ)279
本件は,亡Aの妻である原告が,亡Aの肺がんによる療養及び死亡について,亡Aが,勤務先において石綿ばく露作業に従事したことにより肺がんを発症したものであると主張して,大田労働基準監督署長(以下「労基署長」という。)に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく休業補償給付,遺族補償給付及び葬祭料の各支給を請求したところ,労基署長がこれらをいずれも支給しない旨の処分(以下「本件各不支給処分」という。)をしたことから,本件各不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年1月22日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)23  877ViewsMoreinfo
在留特別許可義務付け請求事件
平成24(行ウ)23
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して,在留特別許可の義務付けを求める訴えにつき,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長は,退去強制事由に該当する旨の認定を受けた容疑者が口頭審理請求権を放棄した場合には,在留特別許可を付与する権限を有していないから,容疑者が口頭審理請求権を放棄した後に,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して在留特別許可の義務付けを求めることは,行政庁に対して法令上の権限のない処分を求めることにほかならず,その義務付けの訴えは不適法であるとして,前記訴えを却下した事例
2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に,地方入国管理局主任審査官に対して,同処分の撤回の義務付けを求める請求につき,口頭審理請求権を放棄した容疑者については,同法上,裁決の手続に進んで在留特別許可の許否を判断すること自体が予定されていないのであるから,仮に当該容疑者につき在留特別許可を付与するのを相当とする事情があるとしても,これによって当該容疑者に対する退去強制令書発付処分が違法となることはないし,当該容疑者に対する退去強制令書発付処分を撤回しないことが違法となることもないとして,前記請求を棄却した事例
3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,地方入国管理局特別審査官に対して,口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えにつき,同法によれば,容疑者が入国審査官による認定の通知から3日以内に同法48条1項所定の口頭審理請求をした場合には口頭審理が行われるものとされ,これとは別に,口頭審理請求の受理という形で行政庁の公権的判断を示す手続が定められているわけではなく,同法その他の関係法令を精査しても,口頭審理請求の受理そのものの根拠規定やその法律効果を定めた規定は見当たらないことからすると,口頭審理請求の受理は,直接権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当せず,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たらないとして,前記訴えを却下した事例
4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,地方入国管理局長に対して,いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えにつき,同法には再審情願を認める規定はなく,また,退去強制令書の発付を受けた容疑者は直ちに送還されることが予定されているのであるから,同法は,退去強制令書の発付を受けた容疑者に対して在留特別許可を付与する再審情願の手続を予定していないというべきところ,再審情願は,在留特別許可に関する職権発動を促す上申にすぎず,情願者には当該情願について審理や応答等を求める権利があるものではなく,情願をしたことにより特別な公法上の法律関係が生じるものでもないから,再審情願の手続を開始することは,直接権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当せず,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たらないとして,前記訴えを却下した事例
裁判要旨
平成26年1月30日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)770  726ViewsMoreinfo
退去強制令書発付等取消請求事件
平成24(行ウ)770
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり,不法入国した外国人男性に特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき,当該外国人男性が「永住者」の在留資格を有する外国人女性との間で婚姻の本質を備えた成熟かつ安定した内縁関係にあること,当該外国人男性が同外国人女性との間に「永住者の配偶者等」の在留資格を有する子をもうけ,同子がダウン症候群等で本邦での療育,治療等を必要としていること,当該外国人男性が送還されると前記外国人女性及び前記子の生活が困難になることなどに関し,重要な事実の誤認又は評価の誤りがあり,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした事例
裁判要旨
平成26年1月10日
東京地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)217  594ViewsMoreinfo
B発電所設置許可処分無効確認請求事件
平成23(行ウ)217
電気出力合計469万6000kwの6基の原子炉から約220㎞の距離に居住している住民は,同原子炉の設置後に発生した東北地方太平洋沖地震及びその直後に到達した津波等によって同原子炉から放射性物質が大気中に放出された事故の同人の居住する地域付近への影響が,水道水の汚染及び空間放射線量の増加のいずれについても確定的影響及び確率的影響を受けるとは認められない程度にとどまっているなど判示の事情の下では,同原子炉のうち1基の設置許可処分の無効確認を求める訴えの原告適格を有しない。
裁判要旨
平成26年1月14日
東京地方裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)200等  755ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給取消裁決取消請求事件(甲事件),遺族厚生年金支給決定取消処分取消請求事件(乙事件)
平成22(行ウ)200等
厚生年金保険法の被保険者であった者が,いわゆる重婚的内縁関係にあった事案について,当該被保険者と戸籍上の配偶者が事実上の離婚状態にあるときは,当該戸籍上の配偶者は遺族厚生年金の支給を受けるべき同法59条1項所定の「配偶者」に当たらないところ,両者が事実上の離婚状態にあるか否かについては,別居の経緯,別居期間,婚姻関係を維持ないし修復するための努力の有無,別居後における経済的依存の状況,別居後における婚姻当事者間の音信及び訪問の状況,重婚的内縁関係の固定性等を総合的に考慮すべきであり,経済的依存関係自体は重要な考慮要素ではあるものの,それを超えて経済的依存関係の有無のみを事実上の離婚状態の認定において絶対的な要件とすべきとまでいうことはできないとした上,両者の間に一定程度の経済的依存関係があったことは認められるが,これを斟酌しても,前記被保険者が死亡した当時,両者は事実上の離婚状態にあったと認められ,前記戸籍上の配偶者は同条項所定の「配偶者」に当たらないとした事例
裁判要旨
平成26年1月16日
大阪地方裁判所
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[知財] 平成25(行ウ)467等  939ViewsMoreinfo
(特許権・行政訴訟)
平成25(行ウ)467等
本件は,原告が,特許第3421184号(甲事件),特許第3421193号(乙事件),特許第3421194号(丙事件)の各特許権(以下併せて「本件各特許権」という。)を有しており,いずれも第8年分までの特許料が支払われていたが,それらの第9年分の特許料を追納することができる期間は平成23年10月18日までであったところ,原告は,代理人弁理士を通じ,同年11月21日付けで,特許庁長官に対し,本件各特許権につき,それぞれ第9年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の特許料納付書(以下「本件各納付書」という。)を提出したところ,平成24年5月21日付けで,それぞれにつき手続却下の処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,同年7月30日,特許庁長官に対し,本件各処分について,それぞれ異議申立てをしたが,平成25年1月29日に,同異議申立てがそれぞれ棄却されたので,被告に対し,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)27102  932ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/マルチアクセス方法)
平成23(ワ)27102
本件は,「移動無線網で作動される移動局および移動局の作動方法」に関する特許権を有する原告が,被告が輸入・販売等している別紙物件目録記載の各携帯電話(以下「被告各製品」という。)が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,同特許権に基づいて,被告各製品の輸入・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として,3125万円及びこれに対する平成23年9月1日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年1月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)12233  805ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権・民事訴訟/ディスク包装用容器)
平成25(ワ)12233
本件は,ディスク包装用容器の意匠権を有する原告が,被告によるディスク包装ケースの輸入,販売行為が原告の意匠権を侵害すると主張して,被告に対し,意匠法37条に基づき,その輸入,販売又は販売のための展示の差止め及び廃棄を求め,不法行為による損害賠償請求権に基づき,平成22年から平成24年までの間に原告が受けた損害として1100万円及び弁護士費用相当損害金220万円合計1320万円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年1月23日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ネ)699  1390ViewsMoreinfo
保険金請求控訴事件
平成25(ネ)699
本件は,平成22年12月7日,A県内において,亡Bが運転する普通乗用自動車が反対車線に進出して,Cの運転する大型貨物自動車と正面衝突し,亡Bが死亡した交通事故について,亡Bの相続人である控訴人らが,亡B運転車両を被保険車とする自動車保険の保険者である被控訴人に対し,保険契約に基づく人身傷害保険金請求権により,人身傷害条項損害額基準に基づく逸失利益,死亡慰謝料,葬祭費及び弁護士費用と,これらに対する保険金支払拒否日の翌日である平成23年5月24日から支払済みまで商事法定利率による遅延損害金を請求した事案である。
事案の概要
平成26年1月23日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[下級] [民事] 平成25(ラ)441  942ViewsMoreinfo
給与所得者等再生手続開始決定に対する即時抗告事件
平成25(ラ)441
本件抗告の趣旨及び理由は,別紙即時抗告申立書(写し)に記載のとおりである。第2 事案の概要本件は,相手方が,抗告人を含む債権者5名に対する総額5825万6822円の債務について,相当部分の免除を受けた上,分割弁済することを求めて給与所得者等再生手続の申立て(以下「本件申立て」という。)をした事案である。
事案の概要
平成26年1月17日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[下級] [刑事] 平成25(わ)307  1145Views
住居侵入,強盗(訴因変更後 住居侵入,強盗致傷),銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗,窃盗
平成26年1月30日
神戸地方裁判所 第4刑事部
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[下級] [刑事] 平成25(わ)82  1181Views
非現住建造物等放火
平成26年1月14日
神戸地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [刑事] 平成25(わ)56  1410Views
相続税法違反
平成26年1月17日
神戸地方裁判所 第4刑事部
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[最高裁] [民事] 平成24(受)1600  3752ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(受)1600
1 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は,民法所定の年5分である。
2 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は,履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。
裁判要旨
平成26年1月30日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成25(さ)4  2688ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成25(さ)4
少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から少年法20条1項の送致を受けた事件について,それと事実の同一性が認められるとしても,罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することは許されない。
裁判要旨
平成26年1月20日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成23(あ)1343  2325ViewsMoreinfo
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律違反被告事件
平成23(あ)1343
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律7条1項,32条1号所定の罰則を伴う届出制度は,憲法21条1項に違反しない。
裁判要旨
平成26年1月16日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成25(し)726  1600ViewsMoreinfo
再審請求事件手続終了決定に対する特別抗告事件
平成25(し)726
有罪の言渡しを受けた者の養子である申立人の死亡を理由とする旧刑訴法による再審請求事件の手続終了宣言に対する特別抗告が棄却された事例
判示事項
平成26年1月27日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成25(し)752  1850ViewsMoreinfo
勾留理由開示請求却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成25(し)752
第1審で開始された勾留につき,被告人の控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達した後に第1審裁判所に対して勾留理由開示の請求をすることの許否(消極)
判示事項
平成26年1月21日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [労働] [民事] 平成24(受)1475  4721ViewsMoreinfo
残業代等請求事件
平成24(受)1475
募集型の企画旅行における添乗員の業務については,次の(1),(2)など判示の事情の下では,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえない。
(1) 当該業務は,旅行日程がその日時や目的地等を明らかにして定められることによって,その内容があらかじめ具体的に確定されており,添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られている。
(2) 当該業務について,上記企画旅行を主催する旅行業者は,添乗員との間で,あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で,予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ,旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされている。
裁判要旨
平成26年1月24日
最高裁判所第二小法廷
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