裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

総合裁判例集

Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成25(ネ)10072  735ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成25(ネ)10072
本件は,控訴人が,被控訴人らに対し,本件特許権に基づき,原判決別紙物件目録記載の被告製品の製造・輸入等の差止め,同製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為に基づき,被控訴人ジャパンレントオールに対しては450万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年9月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金,被控訴人ジャパンイベントプロダクツに対しては270万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年9月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ネ)10055  850ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/無線アクセス通信システムおよび呼トラヒックの伝送方法)
平成25(ネ)10055
本件は,発明の名称を「無線アクセス通信システムおよび呼トラヒックの伝送方法」とする特許権を有する控訴人が,移動電話通信サービスの提供を行う被控訴人に対し,被控訴人の通信システムは控訴人の特許発明の技術的範囲に属すると主張して,民法709条,特許法102条3項に基づき,損害賠償として10億円及びこれに対する平成21年1月16日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年1月29日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成23(行ヒ)332  7690ViewsMoreinfo
一般廃棄物処理業許可取消等,損害賠償請求事件
平成23(行ヒ)332
市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又はその更新を受けている者は,当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分について,その取消訴訟の原告適格を有する。
裁判要旨
平成26年1月28日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ワ)3255  727ViewsMoreinfo
商標権移転登録手続請求事件(商標権・民事訴訟)
平成25(ワ)3255
本件は,原告が,本件各商標権は,昭和46年6月中旬ころに原告代表者であるAが原告のためにCとの間で締結した委任契約(以下「本件委任契約」という。)に基づき,Cが同人名義で登録したものであり,本来は原告が本件各商標権の権利帰属者(登録名義人)たるべきものであるから,遅くともCの死亡により本件委任契約が終了した時点で本件各商標権をA又は原告へ移転する義務が生じていたと主張して,Cの相続人である被告に対し,本件委任契約に基づく本件各商標権の移転登録手続を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月28日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [刑事] 平成25(し)726  1613ViewsMoreinfo
再審請求事件手続終了決定に対する特別抗告事件
平成25(し)726
有罪の言渡しを受けた者の養子である申立人の死亡を理由とする旧刑訴法による再審請求事件の手続終了宣言に対する特別抗告が棄却された事例
判示事項
平成26年1月27日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成24(ネ)10049  716Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/車椅子)
平成26年1月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10155  875Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/車椅子)
平成26年1月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10113  725Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年1月27日
知的財産高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[労働] 平成25(行ウ)10  606ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成25(行ウ)10
本件は,原告が,本件命令のうち「初審命令のうち掲示物①に係る部分を取消し,掲示物①に係る本件救済申立てを棄却した部分」を除く部分を不服として,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ワ)18124  1308ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)18124
本件は,原告が,インターネット上に開設されたウェブログ(ブログ)中に投稿された別紙投稿記事目録記載のURL,タイトル及び内容の記事(以下「本件記事」という。)により,原告の名誉感情及び著作権(複製権,公衆送信権)が侵害されたことが明らかであって,本件記事の投稿者に対する損害賠償請求権の行使のためには,上記投稿者に係る発信者情報の開示を受ける正当な理由があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,いわゆる経由プロバイダである被告に対し,別紙発信者情報目録記載の発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成26年1月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] [労働] [民事] 平成24(受)1475  4744ViewsMoreinfo
残業代等請求事件
平成24(受)1475
募集型の企画旅行における添乗員の業務については,次の(1),(2)など判示の事情の下では,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえない。
(1) 当該業務は,旅行日程がその日時や目的地等を明らかにして定められることによって,その内容があらかじめ具体的に確定されており,添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られている。
(2) 当該業務について,上記企画旅行を主催する旅行業者は,添乗員との間で,あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で,予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ,旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされている。
裁判要旨
平成26年1月24日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成20(行ウ)738  1928ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成20(行ウ)738
親子会社間の継続的な製造物供給契約に際して,期首以降に親会社が一定額を支払った後,期中又は期末に親会社の依頼に基づき子会社が売上計上額を減じていた場合において,① 前記の支払額は,予算計画を策定するための基準として利用されることが予定されている数値に過ぎず,合理的な原価計算の基礎に立つものとは認め難いこと,② 前記減算は,予算計画における損益と実績見込みにおける損益との差額につき,親子会社間で役割及び貢献度に応じて損益を分配するものであり不合理なものではないことなど判示の事情の下では,前記契約における価格は前記減算後の価格であって,同額は法人税法37条7項(平成18年法律第10号による改正前)にいう寄附金に当たらない。
裁判要旨
平成26年1月24日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成24(行ウ)89  811ViewsMoreinfo
相続税更正処分取消等請求事件
平成24(行ウ)89
被相続人がその所有する土地(農地を含む。)の売買契約を締結し,手付金を除く残代金の受領及び農地法所定の届出の前に死亡した場合において,同土地の所有権は残代金の支払と同時に移転する旨の同売買の特約はその実質が残代金請求権の確保にあったこと,農地法所定の届出を行うにつき法律上の障害がなかったことなど判示の事情の下では,相続税の課税財産は,同土地ではなく,同売買に係る残代金請求権である。
裁判要旨
平成26年1月24日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ワ)1062  981ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ワ)1062
本件は,原告が,被告に対し,原告発行の「ジェフグルメカード 全国共通お食事券」(以下「原告商品」という。)について,その商品等表示は「ジェフグルメカード 全国共通お食事券」,「全国共通お食事券」又は「全国共通お食事券 ジェフグルメカード」(以下,併せて「本件各商品等表示」という場合がある。)であるが,「ジェフグルメカード」のみならず,「全国共通お食事券」もそれ自体で識別力を有する商品等表示であると主張した上で,被告発行の「ぐるなびギフトカード 全国共通お食事券」(以下「被告商品」という。)との間に混同が生じているなどとして,被告が不正競争防止法2条1項1号,2号又は13号所定の不正競争行為を行っているなどと主張し,①不正競争防止法4条又は不法行為に基づく損害賠償請求として,1000万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成25年2月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払,②不正競争防止法3条1項又は企業の人格権としての営業権に基づく差止請求として,被告の営業について「全国共通お食事券」なる標章又は同表示を含む標章の使用等の禁止を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月24日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成23(ワ)27102  946ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/マルチアクセス方法)
平成23(ワ)27102
本件は,「移動無線網で作動される移動局および移動局の作動方法」に関する特許権を有する原告が,被告が輸入・販売等している別紙物件目録記載の各携帯電話(以下「被告各製品」という。)が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,同特許権に基づいて,被告各製品の輸入・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として,3125万円及びこれに対する平成23年9月1日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年1月24日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成25(行ウ)46  540ViewsMoreinfo
固定資産評価審査委員会報酬返還請求事件(住民訴訟)
平成25(行ウ)46
固定資産評価審査委員会の委員の報酬については,地方税法423条7項が,会議への出席日数に応じて手当を受けることができる旨を規定し,同法上,日額報酬制以外の報酬制度を許容する明文の規定は存在しないが,地方自治法203条の2第2項は,普通公共団体の委員会の委員等の非常勤職員について,その報酬を原則として日額で支給とする一方,条例でそれ以外の方法も採り得ることとし,どのような報酬制度が人材確保の必要性等を含む当該普通地方公共団体の実情等に適合するかについて,これを最もよく知り得る立場にある当該普通地方公共団体の議決機関である議会による政策的,技術的な見地からの裁量権に基づく判断に委ねたと解するのが相当であるところ,このような判断の必要性の点において,固定資産評価審査委員会の委員の報酬制度を別異に解すべき事情はうかがわれず,地方税法423条7項が,地方自治法203条の2第2項の特別法として同項に優先して適用されるとまでいうことはできないから,同項ただし書の規定により,月額報酬制その他の日額報酬制以外の報酬制度を採る条例の規定が許容される余地がある。
裁判要旨
平成26年1月24日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成25(行コ)279  691ViewsMoreinfo
事業計画変更認可申請却下処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第327号)
平成25(行コ)279
1 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした,特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し,運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分につき,特定地域に係る増車認可申請に対する認可の許否の判断,その審査基準の策定については国土交通大臣等の政策的な裁量判断に委ねられていると解するのが相当であるところ,前記特別措置法制定までの議論の経緯等を検討すると,国土交通大臣から委任を受けた運輸局長らの定めた措置認可基準(審査基準)が安易な供給拡大を抑制することを目的とすること自体は適法であると認められ,また,前記認可基準において,特定地域に係る増車認可申請を認めるためには,当該営業圏において新規の輸送需要が生ずる見込みがあることを必要とするとの収支計画要件を定めることは,安易な供給拡大を抑制するという観点からみて明らかに不合理な規制であるとまではいえないから,前記特別措置法上許容されているものと解されるところ,申請者が実際には立証することが困難な要件を課すことは,政府が供給を直接調整して増車を一律に禁止することと同視することができ,違法であって許されないから,収支計画要件への適合性は,当該営業圏において新規の輸送需要の発生が社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれることを申請者である事業者が立証することができれば足りると解されるが,前記処分時において,前記タクシー事業者の営業圏においてビジネスジェットに係る新規の輸送需要が発生することが社会通念上合理的にみて相当程度の蓋然性をもって見込まれていたとは認められず,また,前記認可基準所定の,収支計画要件を満たさない場合でも増車申請を認可する「特別な事情」があるといえるために少なくとも必要な,増車しても特定地域における供給過剰状態の更なる悪化にはつながらないとの主張立証はないから,前記「特別な事情」があるとも認められず,運輸支局長が裁量権を逸脱し又はこれを濫用したとは認められないとして,前記処分を適法とした事例
2 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が,特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として,事業用自動車(一般車両タクシー)を増車するため,運輸支局長に対し,同法15条1項,道路運送法15条1項に基づき,事業計画変更認可申請をしたところ,これを却下する旨の処分を受けたため,同条3項に基づく届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えにつき,前記区域を特定地域として指定したことが違法無効である場合には,同条3項に基づき,事前に届出をするのみで増車をすることができることになるから,前記処分の取消しを求めるまでもなく,同条1項の認可を得ることなく同条3項の届出のみで前記申請に係る増車をなし得る法的地位を有することの確認を求めることができ,確認の利益を肯定することができるとして,前記訴えを適法とした事例
裁判要旨
平成26年1月23日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成25(行コ)139等  618ViewsMoreinfo
弁護士報酬請求控訴,同附帯控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成24年(行ウ)第101号)
平成25(行コ)139等
地方自治法242条の2第12項において,住民訴訟を提起した住民が勝訴した場合に「相当と認められる額」の支払を普通公共団体に請求することができるとされているのは,住民訴訟が,住民が自己の個人的な権利利益の保護救済を求めて提起するものではなく,地方財務行政の適正な運営を確保することを目的として,自己を含む住民全体の利益のために,いわば公益の代表者として提起するものであり,住民が勝訴した場合には,普通地方公共団体が勝訴による利益(財務会計上の違法な行為又は怠る事実が防止され又は是正されるという利益)を受けることとなる以上,住民が勝訴するために要した費用を普通地方公共団体が負担するのが衡平の理念にかなうからであり,同項の請求権は,以上のような衡平の理念に照らして,同項によって創設された権利であって,公法上の債権であるから,地方自治法236条1項により,その消滅時効は5年である。
裁判要旨
平成26年1月23日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成25(ネ)699  1412ViewsMoreinfo
保険金請求控訴事件
平成25(ネ)699
本件は,平成22年12月7日,A県内において,亡Bが運転する普通乗用自動車が反対車線に進出して,Cの運転する大型貨物自動車と正面衝突し,亡Bが死亡した交通事故について,亡Bの相続人である控訴人らが,亡B運転車両を被保険車とする自動車保険の保険者である被控訴人に対し,保険契約に基づく人身傷害保険金請求権により,人身傷害条項損害額基準に基づく逸失利益,死亡慰謝料,葬祭費及び弁護士費用と,これらに対する保険金支払拒否日の翌日である平成23年5月24日から支払済みまで商事法定利率による遅延損害金を請求した事案である。
事案の概要
平成26年1月23日
名古屋高等裁判所 民事第3部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成25(ワ)12233  820ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権・民事訴訟/ディスク包装用容器)
平成25(ワ)12233
本件は,ディスク包装用容器の意匠権を有する原告が,被告によるディスク包装ケースの輸入,販売行為が原告の意匠権を侵害すると主張して,被告に対し,意匠法37条に基づき,その輸入,販売又は販売のための展示の差止め及び廃棄を求め,不法行為による損害賠償請求権に基づき,平成22年から平成24年までの間に原告が受けた損害として1100万円及び弁護士費用相当損害金220万円合計1320万円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年1月23日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ