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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成25(ネ)10066  757Views
不正競争防止法,著作権侵害・損害賠償請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成26年1月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10087  865Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ローカル無線ゾーン内の位置ベース情報の提供)
平成26年1月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10128  799Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/ループパイル保持体)
平成26年1月22日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10092  927Views
審決取消請求請求事件(特許権・行政訴訟/マッサージ機)
平成26年1月22日
知的財産高等裁判所
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[労働] 平成23(行ウ)279  607ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成23(行ウ)279
本件は,亡Aの妻である原告が,亡Aの肺がんによる療養及び死亡について,亡Aが,勤務先において石綿ばく露作業に従事したことにより肺がんを発症したものであると主張して,大田労働基準監督署長(以下「労基署長」という。)に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく休業補償給付,遺族補償給付及び葬祭料の各支給を請求したところ,労基署長がこれらをいずれも支給しない旨の処分(以下「本件各不支給処分」という。)をしたことから,本件各不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年1月22日
東京地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成25(し)752  1850ViewsMoreinfo
勾留理由開示請求却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成25(し)752
第1審で開始された勾留につき,被告人の控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達した後に第1審裁判所に対して勾留理由開示の請求をすることの許否(消極)
判示事項
平成26年1月21日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成24(ワ)12386  831ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成24(ワ)12386
本件は,原告が,後記被告標章を使用した後記被告商品を販売等することが,原告の有する商標権侵害に当たると主張して,被告に対し,商標法36条1項,2項に基づき,その使用の差止めと侵害の予防に必要な行為を求めるとともに,不法行為に基づき,原告に生じた損害の賠償及び訴状送達日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月21日
大阪地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成25(さ)4  2688ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成25(さ)4
少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から少年法20条1項の送致を受けた事件について,それと事実の同一性が認められるとしても,罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することは許されない。
裁判要旨
平成26年1月20日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成25(ワ)3832  860ViewsMoreinfo
不正競争行為差止請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ワ)3832
本件は,原告が,別紙原告標章目録記載の標章1ないし3(以下,それぞれ「本件標章1」などといい,これらを併せて「本件標章」という。)は原告の販売する鍵,錠前,キーホルダー,鍵加工機械装置その他関連商品及び錠前修理保守サービスを表示する商品等表示として周知であるから,被告が,本件標章と同一又は類似の標章である別紙被告標章目録記載の標章1ないし7(以下,それぞれ「被告標章1」などといい,これらを併せて「被告標章」という。)を鍵,錠前,キーホルダー,鍵加工機械装置若しくはこれらの宣伝広告に付し,又は被告標章を付した上記商品を販売するなどして原告の商品と混同を生じさせる行為は,不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争に該当するところ,被告は,被告標章1ないし5及び7を使用しており,かつ,被告標章6を使用するおそれがあると主張し,同法3条1項に基づく侵害の停止・予防請求として,上記商品又はその宣伝広告に被告標章を付すこと及び被告標章を付した上記商品を販売等することの差止めを求める事案である。
事案の概要
平成26年1月20日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ネ)2044  981ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴,同附帯控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成24(ネ)2044
本件は,被控訴人が,控訴人に対し,控訴人が別紙控訴人雑誌目録記載1の雑誌を刊行する行為が不正競争防止法(以下「法」という。)2条1項1号の不正競争に当たるとして,法3条に基づき控訴人が上記雑誌の題号として使用する別紙控訴人標章目録記載1の標章(以下「控訴人標章1」という。)の使用差止め及び上記雑誌の廃棄を求め,法4条本文に基づき損害賠償(弁護士費用のみ)及びその遅延損害金を請求した事案である。
事案の概要
平成26年1月17日
大阪高等裁判所
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[下級] [民事] 平成25(ラ)441  942ViewsMoreinfo
給与所得者等再生手続開始決定に対する即時抗告事件
平成25(ラ)441
本件抗告の趣旨及び理由は,別紙即時抗告申立書(写し)に記載のとおりである。第2 事案の概要本件は,相手方が,抗告人を含む債権者5名に対する総額5825万6822円の債務について,相当部分の免除を受けた上,分割弁済することを求めて給与所得者等再生手続の申立て(以下「本件申立て」という。)をした事案である。
事案の概要
平成26年1月17日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[行政] 平成24(行ウ)749  854ViewsMoreinfo
保険医療機関指定取消相当処分取消請求事件
平成24(行ウ)749
「元保険医療機関等に対する保険医療機関等の指定の取消相当及び元保険医等に対する保険医等の登録の取消相当の取扱いについて」(平成21年4月13日付け保医発第0413001号各地方厚生(支)局企画調整課長・医療指導課長宛て厚生労働省保険局医療課長通知)に基づいて地方厚生局長がした,保険医療機関である診療所の廃止を届け出た者に対する保険医療機関の指定につき「取消相当」の取扱いとした旨の通知は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
裁判要旨
平成26年1月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)20542  920Views
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26年1月17日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)56  1410Views
相続税法違反
平成26年1月17日
神戸地方裁判所 第4刑事部
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[最高裁] [刑事] 平成23(あ)1343  2325ViewsMoreinfo
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律違反被告事件
平成23(あ)1343
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律7条1項,32条1号所定の罰則を伴う届出制度は,憲法21条1項に違反しない。
裁判要旨
平成26年1月16日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成25(行コ)81  734ViewsMoreinfo
障害者自立支援法に基づく介護給付費追加的併合請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第150号,同第313号)
平成25(行コ)81
本件は,障害者自立支援法(平成23年法律第37号及び平成22年法律第71号による改正前のもの,以下同じ。)に基づき,被控訴人から支給量を1月当たり744時間(1日当たり24時間),利用者負担上限月額を0円とする重度訪問介護の介護給付費支給決定を受けた後,大腸イレウス等の治療のために入院していた期間中にも1日24時間の重度訪問介護サービスを受けた控訴人が,被控訴人から入院期間中は1日当たり4時間分しか介護給付費が支給されず,1日当たり4時間分を超える部分の介護利用料73万4812円を重度訪問介護事業所に支払ったとして,被控訴人に対し,主位的に,同法29条1項に基づき,同額の介護給付費の支払を求めると共に,被控訴人が控訴人による上記入院期間中の1日当たり4時間分を超える部分の介護給付費の支給申請を棄却する処分をしたと主張しているため,予備的に,その棄却処分の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成26年1月16日
東京高等裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)200等  755ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給取消裁決取消請求事件(甲事件),遺族厚生年金支給決定取消処分取消請求事件(乙事件)
平成22(行ウ)200等
厚生年金保険法の被保険者であった者が,いわゆる重婚的内縁関係にあった事案について,当該被保険者と戸籍上の配偶者が事実上の離婚状態にあるときは,当該戸籍上の配偶者は遺族厚生年金の支給を受けるべき同法59条1項所定の「配偶者」に当たらないところ,両者が事実上の離婚状態にあるか否かについては,別居の経緯,別居期間,婚姻関係を維持ないし修復するための努力の有無,別居後における経済的依存の状況,別居後における婚姻当事者間の音信及び訪問の状況,重婚的内縁関係の固定性等を総合的に考慮すべきであり,経済的依存関係自体は重要な考慮要素ではあるものの,それを超えて経済的依存関係の有無のみを事実上の離婚状態の認定において絶対的な要件とすべきとまでいうことはできないとした上,両者の間に一定程度の経済的依存関係があったことは認められるが,これを斟酌しても,前記被保険者が死亡した当時,両者は事実上の離婚状態にあったと認められ,前記戸籍上の配偶者は同条項所定の「配偶者」に当たらないとした事例
裁判要旨
平成26年1月16日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)8071  1166Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/薬剤分包用ロールペーパ)
平成26年1月16日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)68  781ViewsMoreinfo
愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
平成23(行ウ)68
県議会の会派らが,県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し,これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず,県知事がその返還請求を怠っているとして,県の住民らが,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,その返還請求することを県知事に対して求める請求につき,前記政務調査費は,前記各会派によって所属議員の事務所の賃借料・光熱費,自動車のリース料に充てられたところ,①前記各会派に所属する一部の議員らは,前記事務所や自動車を,会派から委託された調査研究活動と政党としての活動や後援会活動など調査研究活動以外の活動の双方に使用していたが,前記事務所及び自動車は,議員個人が自らの名義で契約して恒常的に管理していたもので,特定の調査研究活動を行うために賃借ないしリースされたものではないことなどからすれば,調査研究活動のための使用実績がそれ以外の活動のための使用実績を上回るとは考え難く,両者の使用割合は同等程度であると推認するのが相当であり,②また,一部の議員らについては,その賃貸人等とされる同族会社との間の密接な関係や使用実態や支出等の裏付けの乏しさなどからすれば,前記事務所及び自動車の使用や支出の実体が欠けていたことが推認されるとして,県知事が,各会派に対し,前記政務調査費のうち,①については前記事務所賃借料・光熱費及び自動車リース料の各2分の1を超えて充てられた部分,②については前記事務所賃借料・光熱費及び自動車リース料に充てられた全額の返還請求を怠っていると認め,前記住民らの請求の一部を認容した事例
裁判要旨
平成26年1月16日
名古屋地方裁判所
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[下級] [民事] 平成24(ワ)1497  1576ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成24(ワ)1497
本件は,被告の嘱託職員であった訴外A(以下「A」という。)が,その職務を行うについて自転車を運転して歩道上を走行中,同自転車前部を原告に衝突させる事故(以下「原告主張事故」という。)を惹起して原告を負傷させたと主張し,原告が,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求した事案である。
事案の概要
平成26年1月15日
福岡地方裁判所
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