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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成23(受)1561  3048ViewsMoreinfo
認知無効,離婚等請求本訴,損害賠償請求反訴事件
平成23(受)1561
認知者は,民法786条に規定する利害関係人に当たり,自らした認知の無効を主張することができ,この理は,認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない。
(補足意見,意見及び反対意見がある。)
裁判要旨
平成26年1月14日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成23(行ウ)217  607ViewsMoreinfo
B発電所設置許可処分無効確認請求事件
平成23(行ウ)217
電気出力合計469万6000kwの6基の原子炉から約220㎞の距離に居住している住民は,同原子炉の設置後に発生した東北地方太平洋沖地震及びその直後に到達した津波等によって同原子炉から放射性物質が大気中に放出された事故の同人の居住する地域付近への影響が,水道水の汚染及び空間放射線量の増加のいずれについても確定的影響及び確率的影響を受けるとは認められない程度にとどまっているなど判示の事情の下では,同原子炉のうち1基の設置許可処分の無効確認を求める訴えの原告適格を有しない。
裁判要旨
平成26年1月14日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)82  1203Views
非現住建造物等放火
平成26年1月14日
神戸地方裁判所 第1刑事部
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[行政] 平成24(行ウ)770  750ViewsMoreinfo
退去強制令書発付等取消請求事件
平成24(行ウ)770
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり,不法入国した外国人男性に特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき,当該外国人男性が「永住者」の在留資格を有する外国人女性との間で婚姻の本質を備えた成熟かつ安定した内縁関係にあること,当該外国人男性が同外国人女性との間に「永住者の配偶者等」の在留資格を有する子をもうけ,同子がダウン症候群等で本邦での療育,治療等を必要としていること,当該外国人男性が送還されると前記外国人女性及び前記子の生活が困難になることなどに関し,重要な事実の誤認又は評価の誤りがあり,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした事例
裁判要旨
平成26年1月10日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行コ)298  1233ViewsMoreinfo
事業所税更正処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第770号)
平成25(行コ)298
貸しビル等において営む「レンタル収納スペース」事業が事業所税の課税客体となることを理由としてされた事業所税に係る各更正処分及び過少申告加算金の各賦課決定処分につき,地方税法701条の32第1項にいう「事業所等」とは,それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず,事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって,そこで継続して事業が行われる場所をいい,前記人的設備とは,当該事業に対し役務を提供し事業活動に従事する自然人をいうと解するのが相当であるとした上,前記事業は,建物の居室に特殊な造作を施して物品の保管を可能にする物的設備を備えることにより,顧客に対し,建物の居室の通常の使用とは相当程度異なる利便性を提供する点において,この事業固有の特質を有するものであり,また,賃借人たる顧客の使用収益権能を強く制限し,賃貸人の管理機能を強化することを通じて,物品の保管機能を高めている点においても,単に不動産の利用権を提供するものにとどまらない内容を有する事業であるということができる点,前記事業に供する居室は,単なる物的設備ではなく,前記事業に対し役務を提供し事業活動に従事する人的設備をも備えているということができる点等を勘案すると,前記事業を行うためにレンタル収納スペースが設けられている居室は,事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって,そこで継続して事業が行われる場所であるということができるから,「事業所等」に該当し,また,前記事業の事業所等の用に供されている居室については,前記事業を行う者が事業所税の納税義務者となると解されるとして,前記各処分をいずれも適法とした事例
裁判要旨
平成26年1月9日
東京高等裁判所
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