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カテゴリー > 総合裁判例集 (全地方裁判所 ; アーカイブ : 平成26年1月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成24(ワ)24872  1275ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(商標権・民事訴訟)
平成24(ワ)24872
本件は,「Pierarejeunne/ピエラレジェンヌ」(「Pierarejeunne」と「ピエラレジェンヌ」を上下二段に横書きしたもの)の商標(以下「本件商標」という。)に係る商標権(以下「本件商標権」という。)を有する原告が,被告に対し,本件商標に類似する別紙被告標章目録記載の標章(以下,併せて「被告標章」といい,個別に特定する場合は「被告標章1」などという。)を使用したなどと主張して,不法行為(商標法38条3項)に基づく損害賠償として1億0395万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成24年9月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月31日
東京地方裁判所
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[知財] 平成25(行ウ)467等  954ViewsMoreinfo
(特許権・行政訴訟)
平成25(行ウ)467等
本件は,原告が,特許第3421184号(甲事件),特許第3421193号(乙事件),特許第3421194号(丙事件)の各特許権(以下併せて「本件各特許権」という。)を有しており,いずれも第8年分までの特許料が支払われていたが,それらの第9年分の特許料を追納することができる期間は平成23年10月18日までであったところ,原告は,代理人弁理士を通じ,同年11月21日付けで,特許庁長官に対し,本件各特許権につき,それぞれ第9年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の特許料納付書(以下「本件各納付書」という。)を提出したところ,平成24年5月21日付けで,それぞれにつき手続却下の処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,同年7月30日,特許庁長官に対し,本件各処分について,それぞれ異議申立てをしたが,平成25年1月29日に,同異議申立てがそれぞれ棄却されたので,被告に対し,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月31日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成21(ワ)32515  1019ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟/電話番号情報の自動作成装置)
平成21(ワ)32515
本件は,原告が,被告による別紙物件目録2記載の装置の製造及び使用が,原告の有する特許権の侵害に当たる旨主張して,被告に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,上記装置(ただし,後記別件被告装置を除く。)の製造及び使用の差止め並びに廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金のうち5億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成21年10月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)38799  1016ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟/発光ダイオード)
平成23(ワ)38799
本件は,原告が,本件各プレスリリースの掲載及び第2訴訟の提起が不正競争防止法2条1項14号(以下,単に「14号」ということがある。)所定の不正競争行為(営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布)に該当し,第2訴訟の提起及び本件プレスリリース2の掲載が不法行為に該当すると主張して,被告に対し,① 不正競争防止法3条1項に基づく不正競争行為の差止め,② 同法4条又は民法709条に基づく損害金1100万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成23年12月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払,③ 不正競争防止法14条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)23  897ViewsMoreinfo
在留特別許可義務付け請求事件
平成24(行ウ)23
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して,在留特別許可の義務付けを求める訴えにつき,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長は,退去強制事由に該当する旨の認定を受けた容疑者が口頭審理請求権を放棄した場合には,在留特別許可を付与する権限を有していないから,容疑者が口頭審理請求権を放棄した後に,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して在留特別許可の義務付けを求めることは,行政庁に対して法令上の権限のない処分を求めることにほかならず,その義務付けの訴えは不適法であるとして,前記訴えを却下した事例
2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に,地方入国管理局主任審査官に対して,同処分の撤回の義務付けを求める請求につき,口頭審理請求権を放棄した容疑者については,同法上,裁決の手続に進んで在留特別許可の許否を判断すること自体が予定されていないのであるから,仮に当該容疑者につき在留特別許可を付与するのを相当とする事情があるとしても,これによって当該容疑者に対する退去強制令書発付処分が違法となることはないし,当該容疑者に対する退去強制令書発付処分を撤回しないことが違法となることもないとして,前記請求を棄却した事例
3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,地方入国管理局特別審査官に対して,口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えにつき,同法によれば,容疑者が入国審査官による認定の通知から3日以内に同法48条1項所定の口頭審理請求をした場合には口頭審理が行われるものとされ,これとは別に,口頭審理請求の受理という形で行政庁の公権的判断を示す手続が定められているわけではなく,同法その他の関係法令を精査しても,口頭審理請求の受理そのものの根拠規定やその法律効果を定めた規定は見当たらないことからすると,口頭審理請求の受理は,直接権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当せず,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たらないとして,前記訴えを却下した事例
4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,地方入国管理局長に対して,いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えにつき,同法には再審情願を認める規定はなく,また,退去強制令書の発付を受けた容疑者は直ちに送還されることが予定されているのであるから,同法は,退去強制令書の発付を受けた容疑者に対して在留特別許可を付与する再審情願の手続を予定していないというべきところ,再審情願は,在留特別許可に関する職権発動を促す上申にすぎず,情願者には当該情願について審理や応答等を求める権利があるものではなく,情願をしたことにより特別な公法上の法律関係が生じるものでもないから,再審情願の手続を開始することは,直接権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当せず,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たらないとして,前記訴えを却下した事例
裁判要旨
平成26年1月30日
名古屋地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)307  1170Views
住居侵入,強盗(訴因変更後 住居侵入,強盗致傷),銃砲刀剣類所持等取締法違反,強盗,窃盗
平成26年1月30日
神戸地方裁判所 第4刑事部
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[知財] [民事] 平成25(ワ)3255  727ViewsMoreinfo
商標権移転登録手続請求事件(商標権・民事訴訟)
平成25(ワ)3255
本件は,原告が,本件各商標権は,昭和46年6月中旬ころに原告代表者であるAが原告のためにCとの間で締結した委任契約(以下「本件委任契約」という。)に基づき,Cが同人名義で登録したものであり,本来は原告が本件各商標権の権利帰属者(登録名義人)たるべきものであるから,遅くともCの死亡により本件委任契約が終了した時点で本件各商標権をA又は原告へ移転する義務が生じていたと主張して,Cの相続人である被告に対し,本件委任契約に基づく本件各商標権の移転登録手続を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月28日
東京地方裁判所
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[労働] 平成25(行ウ)10  607ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成25(行ウ)10
本件は,原告が,本件命令のうち「初審命令のうち掲示物①に係る部分を取消し,掲示物①に係る本件救済申立てを棄却した部分」を除く部分を不服として,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月27日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)18124  1308ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)18124
本件は,原告が,インターネット上に開設されたウェブログ(ブログ)中に投稿された別紙投稿記事目録記載のURL,タイトル及び内容の記事(以下「本件記事」という。)により,原告の名誉感情及び著作権(複製権,公衆送信権)が侵害されたことが明らかであって,本件記事の投稿者に対する損害賠償請求権の行使のためには,上記投稿者に係る発信者情報の開示を受ける正当な理由があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,いわゆる経由プロバイダである被告に対し,別紙発信者情報目録記載の発信者情報の開示を求める事案である。
事案の概要
平成26年1月27日
東京地方裁判所
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[行政] 平成20(行ウ)738  1929ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成20(行ウ)738
親子会社間の継続的な製造物供給契約に際して,期首以降に親会社が一定額を支払った後,期中又は期末に親会社の依頼に基づき子会社が売上計上額を減じていた場合において,① 前記の支払額は,予算計画を策定するための基準として利用されることが予定されている数値に過ぎず,合理的な原価計算の基礎に立つものとは認め難いこと,② 前記減算は,予算計画における損益と実績見込みにおける損益との差額につき,親子会社間で役割及び貢献度に応じて損益を分配するものであり不合理なものではないことなど判示の事情の下では,前記契約における価格は前記減算後の価格であって,同額は法人税法37条7項(平成18年法律第10号による改正前)にいう寄附金に当たらない。
裁判要旨
平成26年1月24日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)89  812ViewsMoreinfo
相続税更正処分取消等請求事件
平成24(行ウ)89
被相続人がその所有する土地(農地を含む。)の売買契約を締結し,手付金を除く残代金の受領及び農地法所定の届出の前に死亡した場合において,同土地の所有権は残代金の支払と同時に移転する旨の同売買の特約はその実質が残代金請求権の確保にあったこと,農地法所定の届出を行うにつき法律上の障害がなかったことなど判示の事情の下では,相続税の課税財産は,同土地ではなく,同売買に係る残代金請求権である。
裁判要旨
平成26年1月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)1062  983ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ワ)1062
本件は,原告が,被告に対し,原告発行の「ジェフグルメカード 全国共通お食事券」(以下「原告商品」という。)について,その商品等表示は「ジェフグルメカード 全国共通お食事券」,「全国共通お食事券」又は「全国共通お食事券 ジェフグルメカード」(以下,併せて「本件各商品等表示」という場合がある。)であるが,「ジェフグルメカード」のみならず,「全国共通お食事券」もそれ自体で識別力を有する商品等表示であると主張した上で,被告発行の「ぐるなびギフトカード 全国共通お食事券」(以下「被告商品」という。)との間に混同が生じているなどとして,被告が不正競争防止法2条1項1号,2号又は13号所定の不正競争行為を行っているなどと主張し,①不正競争防止法4条又は不法行為に基づく損害賠償請求として,1000万円(附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成25年2月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払,②不正競争防止法3条1項又は企業の人格権としての営業権に基づく差止請求として,被告の営業について「全国共通お食事券」なる標章又は同表示を含む標章の使用等の禁止を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月24日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)27102  946ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/マルチアクセス方法)
平成23(ワ)27102
本件は,「移動無線網で作動される移動局および移動局の作動方法」に関する特許権を有する原告が,被告が輸入・販売等している別紙物件目録記載の各携帯電話(以下「被告各製品」という。)が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して,被告に対し,同特許権に基づいて,被告各製品の輸入・販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに,特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として,3125万円及びこれに対する平成23年9月1日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年1月24日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)46  541ViewsMoreinfo
固定資産評価審査委員会報酬返還請求事件(住民訴訟)
平成25(行ウ)46
固定資産評価審査委員会の委員の報酬については,地方税法423条7項が,会議への出席日数に応じて手当を受けることができる旨を規定し,同法上,日額報酬制以外の報酬制度を許容する明文の規定は存在しないが,地方自治法203条の2第2項は,普通公共団体の委員会の委員等の非常勤職員について,その報酬を原則として日額で支給とする一方,条例でそれ以外の方法も採り得ることとし,どのような報酬制度が人材確保の必要性等を含む当該普通地方公共団体の実情等に適合するかについて,これを最もよく知り得る立場にある当該普通地方公共団体の議決機関である議会による政策的,技術的な見地からの裁量権に基づく判断に委ねたと解するのが相当であるところ,このような判断の必要性の点において,固定資産評価審査委員会の委員の報酬制度を別異に解すべき事情はうかがわれず,地方税法423条7項が,地方自治法203条の2第2項の特別法として同項に優先して適用されるとまでいうことはできないから,同項ただし書の規定により,月額報酬制その他の日額報酬制以外の報酬制度を採る条例の規定が許容される余地がある。
裁判要旨
平成26年1月24日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)12233  820ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求事件(意匠権・民事訴訟/ディスク包装用容器)
平成25(ワ)12233
本件は,ディスク包装用容器の意匠権を有する原告が,被告によるディスク包装ケースの輸入,販売行為が原告の意匠権を侵害すると主張して,被告に対し,意匠法37条に基づき,その輸入,販売又は販売のための展示の差止め及び廃棄を求め,不法行為による損害賠償請求権に基づき,平成22年から平成24年までの間に原告が受けた損害として1100万円及び弁護士費用相当損害金220万円合計1320万円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年1月23日
東京地方裁判所
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HTML/TEXT
[労働] 平成23(行ウ)279  627ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成23(行ウ)279
本件は,亡Aの妻である原告が,亡Aの肺がんによる療養及び死亡について,亡Aが,勤務先において石綿ばく露作業に従事したことにより肺がんを発症したものであると主張して,大田労働基準監督署長(以下「労基署長」という。)に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく休業補償給付,遺族補償給付及び葬祭料の各支給を請求したところ,労基署長がこれらをいずれも支給しない旨の処分(以下「本件各不支給処分」という。)をしたことから,本件各不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年1月22日
東京地方裁判所
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HTML/TEXT
[知財] [民事] 平成24(ワ)12386  849ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求事件(商標権・民事訴訟)
平成24(ワ)12386
本件は,原告が,後記被告標章を使用した後記被告商品を販売等することが,原告の有する商標権侵害に当たると主張して,被告に対し,商標法36条1項,2項に基づき,その使用の差止めと侵害の予防に必要な行為を求めるとともに,不法行為に基づき,原告に生じた損害の賠償及び訴状送達日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年1月21日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)3832  873ViewsMoreinfo
不正競争行為差止請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成25(ワ)3832
本件は,原告が,別紙原告標章目録記載の標章1ないし3(以下,それぞれ「本件標章1」などといい,これらを併せて「本件標章」という。)は原告の販売する鍵,錠前,キーホルダー,鍵加工機械装置その他関連商品及び錠前修理保守サービスを表示する商品等表示として周知であるから,被告が,本件標章と同一又は類似の標章である別紙被告標章目録記載の標章1ないし7(以下,それぞれ「被告標章1」などといい,これらを併せて「被告標章」という。)を鍵,錠前,キーホルダー,鍵加工機械装置若しくはこれらの宣伝広告に付し,又は被告標章を付した上記商品を販売するなどして原告の商品と混同を生じさせる行為は,不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争に該当するところ,被告は,被告標章1ないし5及び7を使用しており,かつ,被告標章6を使用するおそれがあると主張し,同法3条1項に基づく侵害の停止・予防請求として,上記商品又はその宣伝広告に被告標章を付すこと及び被告標章を付した上記商品を販売等することの差止めを求める事案である。
事案の概要
平成26年1月20日
東京地方裁判所
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[行政] 平成24(行ウ)749  870ViewsMoreinfo
保険医療機関指定取消相当処分取消請求事件
平成24(行ウ)749
「元保険医療機関等に対する保険医療機関等の指定の取消相当及び元保険医等に対する保険医等の登録の取消相当の取扱いについて」(平成21年4月13日付け保医発第0413001号各地方厚生(支)局企画調整課長・医療指導課長宛て厚生労働省保険局医療課長通知)に基づいて地方厚生局長がした,保険医療機関である診療所の廃止を届け出た者に対する保険医療機関の指定につき「取消相当」の取扱いとした旨の通知は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
裁判要旨
平成26年1月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)20542  934Views
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26年1月17日
東京地方裁判所
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