１　商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は，民法所定の年５分である。
２　商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６６条１項５号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。

少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から少年法２０条１項の送致を受けた事件について，それと事実の同一性が認められるとしても，罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することは許されない。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律７条１項，３２条１号所定の罰則を伴う届出制度は，憲法２１条１項に違反しない。