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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年7月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成26(ワ)6995  805ViewsMoreinfo
補償金請求事件(実用新案権・民事訴訟/テレホンカード)
平成26(ワ)6995
本件は,考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)の登録を受けた原告が,被告に対し,本件実用新案権の登録前に被告が別紙物件目録記載の製品(以下「被告製品」という。)を製造販売して本件実用新案権に係る考案(以下「本件考案」という。)を実施したとして,平成5年法律第26号による改正前の実用新案法(以下「旧実用新案法」という。)13条の3第1項に基づく補償金の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)3577  796ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)3577
本件は,レコード製作会社である原告らが,被告に対し,原告らが送信可能化権を有するレコードに収録された楽曲を氏名不詳者が無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にすることにより,原告らの送信可能化権が侵害されたと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月31日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成24(行ウ)218  903ViewsMoreinfo
障害厚生年金不支給処分取消等請求事件
平成24(行ウ)218
本件は,原告が,平成21年11月19日,網膜色素変性症により障害の状態にあるとして,社会保険庁長官(当時。以下「旧社会保険庁長官」という。)に対し,厚生年金保険法(ただし,平成19年法律第109号による改正前のもの。以下同じ。)に基づく事後重症による障害厚生年金の給付の裁定請求(以下「本件裁定請求」という。)をしたところ,平成22年1月1日に本件裁定請求に関する旧社会保険庁長官の事務を引き継いだ厚生労働大臣から,上記疾病の初診日が,原告が厚生年金保険の被保険者であった期間内である昭和62年1月頃であることを確認することができないとの理由により平成22年7月21日付けで本件裁定請求を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)を受けたことから,本件却下処分の取消しを求めるとともに,本件裁定請求をした日の翌月である平成21年12月を支給開始月とする障害等級1級の障害厚生年金を支給する旨の裁定の義務付けを求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月31日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成26(行コ)22  712ViewsMoreinfo
蒲郡競走場都市ガス公金支出差止請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成24年(行ウ)第139号)
平成26(行コ)22
市が競艇施設の空調熱源となる都市ガスの供給契約を随意契約の方法により締結したことは,次の(1)~(5)など判示の事情の下では,地方自治法234条2項,同施行令167条の2第1項2号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するものであり,その裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものということはできず,違法でない。
  (1) ガス事業法(平成23年法律第109号による改正前のもの)上,都市ガスの供給については,供給区域ごとに許可を受けた特定の一般ガス事業者のみとしかガス供給契約を締結することができない許可制が採られていた上,ガス料金その他の供給条件についても,当該事業者が定めて認可を受けた供給約款に従うことが義務付けられていた。
  (2) 市は,年間ガス使用量が10万立方メートル以上の大口契約を締結する場合,前記(1)の特定の一般ガス事業者以外ともガス供給契約を締結することができるが,その場合には,ガス事業法(平成23年法律第109号による改正前のもの)に基づく大口基準未達補償料の支払義務を負うおそれもあったところ,前記施設に都市ガスを供給し得る一般ガス事業者である前記契約の相手方ほか1社はいずれも,市からの照会に対し,通常の小口契約を前提とする回答をしていた。
  (3) 市が前記契約の相手方ほか1社からの回答を比較検討した結果,両社間でガス配管施設費用のうち市が負担する負担金の有無等には違いがなく,前記相手方のガス料金はもう1社のそれよりも下回っていた。
  (4) 前記契約の相手方は,市に近接する限られた地域に都市ガスを供給していたのに対し,もう1社は,広範な地域に都市ガスを供給していたものの他の地域ほどには市における供給区域が広がっておらず,市におけるLPガスの供給世帯数も,前記相手方がもう1社を上回っていた。
  (5) 市所在の商工会議所は,地元とのつながりが深く地域貢献にも実績のある企業グループによる都市ガス供給が望ましいとの意見を表明していた。
裁判要旨
平成26年7月30日
名古屋高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10013  719ViewsMoreinfo
著作権確認請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ネ)10013
本件は,控訴人が,被控訴人らに対し,控訴人がプログラムの著作物である原判決別紙著作権目録記載の「船舶情報管理システム」の著作権を有することの確認を求める事案である。
事案の概要
平成26年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10208  566Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/炭酸ジメチルを用いたインドール化合物のメチル化)
平成26年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10058  819Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物)
平成26年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)28434  910ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)28434
本件は,千年堂という屋号で時計修理サービス業を営む原告が,銀座櫻風堂という屋号で時計修理サービス業を営む被告に対し,被告は,被告の管理する銀座櫻風堂のウェブサイト(以下「被告ウェブサイト」という。)に掲載した文言(修理規約を含む。)及びトップバナー画像を作成し,同ウェブサイトを構成したことにより(以下,文言,トップバナー画像及びサイト構成を「文言等」ということがある。),原告の管理する千年堂のウェブサイト(以下「原告ウェブサイト」という。)の文言等を複製又は翻案したものであって,原告の著作権を侵害したなどと主張して,①不法行為(著作権侵害)に基づく損害賠償金1000万円の支払を求めるとともに,②著作権法112条1項に基づき,被告ウェブサイトに掲載された文言等を同サイト上で使用すること(自動公衆送信及び送信可能化の趣旨と解される。)の禁止を求める事案である。
事案の概要
平成26年7月30日
東京地方裁判所
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[最高裁] 平成24(行ヒ)267  1263ViewsMoreinfo
許可処分無効確認及び許可取消義務付け,更新許可取消請求事件
平成24(行ヒ)267
1 産業廃棄物処分業等の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格
2 産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業等の許可処分の無効確認訴訟及びその許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例
裁判要旨
平成26年7月29日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)78  1285ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成25(受)78
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において,借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
裁判要旨
平成26年7月29日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成24(行コ)412等  804ViewsMoreinfo
文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第599号)
平成24(行コ)412等
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨目的及び規定の構造に鑑みれば,不開示情報を定める同法5条3号及び4号が行政機関の長が同条3号及び4号各所定のおそれがあると認めることにつき「相当の理由がある」という要件を付加した趣旨は,行政庁に広汎な裁量をゆだねる趣旨ではなく,法規の目的に従って所定の権限を適法に行使すべきものとしての限定を付する趣旨であると解するのが相当であるから,外務大臣は,同条3号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし,当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合には,我が国を取り巻く国際情勢,我が国と当該他国又は国際機関との従前及び現在の関係,これらをめぐる歴史的経緯及び事象,我が国の外交方針,我が国と当該他国又は国際機関との今後の交渉及び将来の関係の展望等に関する事実について可能な限り具体的に主張立証し,また,同条4号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし,当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合についても,同条4号所定のおそれがあると合理的に判断することができる根拠が存在することを基礎付ける事実について可能な限り具体的に主張立証し,これらを総合的に踏まえて,同条3号,4号各所定のおそれがあると合理的に判断する根拠があることを証明する必要があると解するのが相当であって,裁判所は,前記各事実を斟酌して前記おそれの根拠があると合理的に判断することができる場合に該当するかどうかを判断すべきものであり,その判断は,外務大臣の判断が全く事実の基礎を欠いているかどうか,又は事実に対する評価が明白に合理性を欠いているかどうかなどに限定されるものではないと解するのが相当である。
裁判要旨
平成26年7月25日
東京高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成24(受)2832  998ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成24(受)2832
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において,借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
裁判要旨
平成26年7月24日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成25(あ)689  2528ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成25(あ)689
傷害致死の事案につき懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第1審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例
裁判要旨
平成26年7月24日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成24(ワ)10746  605Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/プロジェクションナットの供給方法とその装置)
平成26年7月24日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)49  977ViewsMoreinfo
木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求事件
平成21(行ウ)49
導水路の建設事業に関し,独立行政法人水資源機構法に基づく都道府県の費用負担金の支出命令ないし支出の差止めを求める住民訴訟において,水資源開発促進法4条1項所定の水資源開発基本計画(フルプラン)及びこれに基づいて作成された独立行政法人水資源機構法13条1項所定の事業実施計画が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことにより著しく合理性を欠き,そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し,かつ,客観的にみて当該都道府県がこれを是正又は解消することができる蓋然性が大きいという事情がある場合に限り,これに基づいて発せられる国土交通大臣等の納付通知ないし納入通知も,同様の瑕疵を帯び,都道府県の執行機関が同納付通知等に従って行う上記支出命令等が財務会計法規上違法となるとした上で,本件の事業実施計画やその前提となる本件のフルプランが,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことにより著しく合理性を欠き,そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するということはできないし,客観的にみて愛知県が上記事業実施計画又は上記フルプランの瑕疵を是正又は解消することができる蓋然性が大きいという事情があるということもできないから,被告らが上記支出命令等を行うことが財務会計法規上違法であるとはいえず,地方自治法242条の2第1項1号に基づき上記支出命令等を差し止めることはできないとした事例
裁判要旨
平成26年7月24日
名古屋地方裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10279  622Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/短縮化カンチレバーを備えたSPMプローブ及びSPMプローブの製造方法)
平成26年7月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10030  675ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/地盤強化工法)
平成26(ネ)10030
本件は,発明の名称を「地盤強化工法」とする特許第3793777号(以下,この特許を「本件特許」,この特許権を「本件特許権」という。)の専用実施権者である控訴人が,被控訴人による「東京駅丸の内駅舎地下免震工事」(以下「本件工事」という。)の施工が本件特許の専用実施権侵害に当たる旨主張して,被控訴人に対し,専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償又は不当利得に基づく利得金返還請求の一部請求として9億7020万円の一部である1000万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)14652  1161ViewsMoreinfo
特許権侵害損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟/洗濯乾燥機)
平成24(ワ)14652
本件は,発明の名称を「洗濯乾燥機」とする2件の特許権(特許第4917688号及び特許第4307521号。以下,それぞれ「本件688特許」及び「本件521特許」という。)並びに発明の名称を「洗濯機」とする1件の特許権(特許第3205893号。以下「本件893特許」という。)を共有し又は共有していた原告らが,被告の製造販売する別紙ロ号製品目録記載の製品(以下「ロ号製品」という。)は本件688特許に係る発明の,別紙ハ号製品目録記載の製品(以下「ハ号製品」という。)は本件521特許に係る発明の,別紙ニ号製品目録記載の製品(以下「ニ号製品」という。なお,ニ号製品のうち,AW-70VF,AW-80VF及びAW-GN-80VFは,ハ号製品でもある。)は本件893特許に係る発明の各技術的範囲に属すると主張し,被告に対し,①特許法100条1項に基づき,ロ号製品(別紙物件目録1記載の製品と同じ。),及びハ号製品のうち別紙物件目録2記載の製品の製造,販売及び販売のための展示の各差止めを求めるとともに,②原告らそれぞれにつき,特許権侵害の不法行為責任に基づき,6億6335万円(ロ号製品の販売による損害4億2240万円,ハ号製品の販売による損害2億5110万円,ニ号製品の販売による損害23億9112万円の一部である6億1096万円〔いずれも特許法102条3項による損害額〕の合計額である12億8446万円を上記特許権の共有割合〔各2分の1〕で按分した額である6億4223万円と,本件688特許の侵害に起因する弁護士費用2112万円との合計額)(附帯請求として,原告らそれぞれにつき,うち4億6883万円に対する平成24年6月2日から,うち1億9452万円に対する平成25年12月25日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年7月23日
東京地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成24(あ)59  2076ViewsMoreinfo
業務上過失致死被告事件
平成24(あ)59
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について,同砂浜を含む海岸における工事の監督,巡視や海岸保全施設の管理等の事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
判示事項
平成26年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成24(あ)1391  881ViewsMoreinfo
業務上過失致死被告事件
平成24(あ)1391
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について,同砂浜を含む海岸の工事,管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
裁判要旨
平成26年7月22日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT

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