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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年7月 ; 昇順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成26(行コ)74  733ViewsMoreinfo
保険医療機関指定取消相当処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第749号)
平成26(行コ)74
「元保険医療機関等に対する保険医療機関等の指定の取消相当及び元保険医等に対する保険医等の登録の取消相当の取扱いについて」(平成21年4月13日付け保医発第0413001号各地方厚生(支)局企画調整課長・医療指導課長宛て厚生労働省保険局医療課長通知)に基づいて地方厚生局長がした,保険医療機関である診療所の廃止を届け出た者に対する保険医療機関の指定につき「取消相当」の取扱いとした旨の通知は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
裁判要旨
平成26年7月2日
東京高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)80  735ViewsMoreinfo
不許可処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第877号)
平成26(行コ)80
1 農地法18条2項1号の「信義に反した行為」とは,賃貸人と賃借人との間の契約関係を継続することが客観的にみて不可能とされるような背信的な行為をいうものと解されるとした上,賃借人が30年以上にわたって耕作を継続していたことからすると,賃借地内に十分な手入れが施されていない部分が存し,かつ,高性能の機械営農は不可能な状態にあるとの事情が存するとしても,賃借人が不耕作の状況にあったとはいえず,また,同地に対して課される固定資産税の額が,いわゆる宅地並み課税により同地の借賃の額を上回っていたことの一事をもって,直ちに,賃借人が「信義に反した行為をした場合」に当たるとはいえないことも明らかであるなどとして,当該事案が,「賃借人が信義に反した行為をした場合」に当たるとはいえないと判断した事例
2 農地法18条2項5号の「その他正当の事由がある場合」に該当する事情があるといえるか否かについては,当該事案における諸般の事情を総合的に考慮した上で,農地の賃貸借の当事者が解約の申入れ等をすることを認めることが当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用につながるといえるか否か,当該農地を農地以外のものにすることを相当とするような特段の事情があるか否かによって判断すべきものとした上,①賃借人の耕作の範囲は当該農地の2割強程度にすぎないものの,賃借人は30年以上にわたって耕作を継続し,今後も耕作を継続する意向を示していること,②賃貸人において,当該農地につき農業上の適正かつ効率的な利用又は農地以外のものとすることを相当とするような利用をする確定した見込みがあるとはうかがわれなかったこと,③賃貸人は,当該農地に対して課される固定資産税の額が借賃の額を上回る状態を解消したいとの意向を有していたが,その解消のための対応はとっていなかったこと,④上記の状態が生じて以降,賃貸人と賃借人との間で交渉が持たれたが,賃借人が当該農地での耕作を希望していたため交渉は進展しなかったことなどの事実を総合的に考慮すると,賃借人が当該農地の賃貸借契約の解約の申入れをすることを認めることが,当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用につながるとはいい難く,当該農地を農地以外のものにすることを相当とするような特段の事情があったともいい難いとして,「その他正当の事由がある場合」に当たるとはいえないと判断した事例
裁判要旨
平成26年7月3日
東京高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)731  1014ViewsMoreinfo
傷害,強盗被告事件
平成25(わ)731
傷害,強盗事件と,その約13時間後の別の被害者に対する傷害事件について,傷害,強盗事件の時点では,躁鬱病の躁状態に複雑酩酊の脱抑制が付け加わった精神症状により心神耗弱の状態にあったとみるべきであるが,その後の傷害事件の時点では,上記精神症状が増悪している上,動機の了解不可能性が非常に強く,心神喪失の状態にあったとして,一部無罪が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成26年7月3日
横浜地方裁判所 第1刑事部
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[知財] [民事] 平成25(ネ)569  550ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求控訴事件(意匠権・民事訴訟)
平成25(ネ)569
本件は,「放電ランプ」についての原判決別紙意匠公報1及び2の各意匠権を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人による原判決別紙被告製品目録1及び同2記載の各製品(以下「被告各製品」という。)の製造販売等が,上記の各意匠権を侵害すると主張して,意匠法37条1項及び2項に基づき,被告各製品の製造販売等の差止め,廃棄を求めるとともに,上記の各意匠権侵害の不法行為に基づき,損害賠償金8467万2400円及びこれに対する不法行為の後の日である平成23年1月23日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月4日
大阪高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成24(わ)6191  1235ViewsMoreinfo
威力業務妨害被告事件
平成24(わ)6191
本件は,罰金刑で処断するほど軽い事案でもないが,実刑は重すぎ,刑期の点でも比較的短期が相当な事案である。
事案の概要
平成26年7月4日
大阪地方裁判所 第9刑事部
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[最高裁] [刑事] 平成25(あ)169  1479ViewsMoreinfo
強制わいせつ致死,殺人被告事件
平成25(あ)169
女子高校生に強いてわいせつな行為をして殺害したとして起訴された事案につき,目撃証言の信用性を否定するなどして事実誤認を理由に有罪(無期懲役)の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例(舞鶴女子高校生殺害事件)
判示事項
平成26年7月8日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [刑事] 平成26(う)469  1328ViewsMoreinfo
窃盗被告事件
平成26(う)469
本件控訴の趣意は,弁護人作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから,これを引用する。論旨は,被告人を懲役10月の実刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり,刑の執行を猶予すべきである,というのである。そこで,原審記録を調査し,当審における事実取調べの結果を併せて検討する。1 本件は,被告人が,スーパーマーケットで食料品を万引きした事案である。
事案の概要
平成26年7月8日
大阪高等裁判所 第3刑事部
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[最高裁] 平成26(行ツ)96  848ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成26(行ツ)96
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項並びに11条1項2号及び3号の規定の違憲は主張し得ない
裁判要旨
平成26年7月9日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] 平成25(行ケ)10239  458Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法)
平成26年7月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10310  499Views
審決取消請求事件(実用新案権・行政訴訟/付箋)
平成26年7月9日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成25(ク)1158  774ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件
平成25(ク)1158
1 株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は,上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって,上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる
2 独立当事者参加の申出は,参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず,単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されない
裁判要旨
平成26年7月10日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成26(行コ)18  798ViewsMoreinfo
在留特別許可義務付け請求控訴事件(原審 名古屋地方裁判所平成24年(行ウ)第23号)
平成26(行コ)18
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して,在留特別許可の義務付けを求める訴えにつき,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長は,退去強制事由に該当する旨の認定を受けた容疑者が口頭審理請求権を放棄した場合には,在留特別許可を付与する権限を有していないから,容疑者が口頭審理請求権を放棄した後に,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して在留特別許可の義務付けを求めることは,行政庁に対して法令上の権限のない処分を求めることにほかならず,その義務付けの訴えは不適法であるとして,前記訴えを却下した事例
2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,地方入国管理局特別審査官に対して,口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えにつき,同法によれば,容疑者が入国審査官による認定の通知から3日以内に同法48条1項所定の口頭審理請求をした場合には口頭審理が行われるものとされ,これとは別に,口頭審理請求の受理という形で行政庁の公権的判断を示す手続が定められているわけではなく,同法その他の関係法令を精査しても,口頭審理請求の受理そのものの根拠規定やその法律効果を定めた規定は見当たらないことからすると,口頭審理請求の受理は,直接権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当せず,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たらないとして,前記訴えを却下した事例
3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,法務大臣又は地方入国管理局長に対して,いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えにつき,同法には再審情願を認める規定はなく,また,退去強制令書の発付を受けた容疑者は直ちに送還されることが予定されているのであるから,同法は,退去強制令書の発付を受けた容疑者に対して在留特別許可を付与する再審情願の手続を予定していないというべきところ,再審情願は,在留特別許可に関する職権発動を促す上申にすぎず,情願者には当該情願について審理や応答等を求める権利があるものではなく,情願をしたことにより特別な公法上の法律関係が生じるものでもないから,再審情願の手続を開始することは,直接権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当せず,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たらないとして,前記訴えを却下した事例
4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に,地方入国管理局主任審査官に対して,同処分の撤回の義務付けを求める請求につき,口頭審理請求権を放棄した容疑者については,同法上,裁決の手続に進んで在留特別許可の許否を判断すること自体が予定されていないのであるから,仮に当該容疑者につき在留特別許可を付与するのを相当とする事情があるとしても,これによって当該容疑者に対する退去強制令書発付処分が違法となることはないし,当該容疑者に対する退去強制令書発付処分を撤回しないことが違法となることもないとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成26年7月10日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)235  959ViewsMoreinfo
在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求事件
平成25(行ウ)235
在留資格認定証明書の交付申請をした外国人の過去の在留状況,家族の状況,反省の状況,健康状態等判示の諸事情を総合考慮すると,当該外国人に上陸拒否の特例を認めなければ,法務大臣及びその権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したといえるまでの事情があるとはいえないから,当該外国人に在留資格認定証明書を交付しなかったことが地方入国管理局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものとはいえない。
裁判要旨
平成26年7月10日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)30098  764ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求事件(特許権・民事訴訟/スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法)
平成24(ワ)30098
本件は,発明の名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする特許権を有する原告が,被告による別紙被告方法目録記載の方法(以下「被告方法」という。)の使用等が上記特許権の侵害に当たる旨主張して,特許法100条1項及び2項に基づき,上記方法の使用の差止め,別紙物件目録記載の製品(以下「被告製品」という。)の使用等の差止め及び廃棄を求めるとともに,特許権侵害に基づく損害賠償金の支払(一部請求)を求める事案である。
事案の概要
平成26年7月10日
東京地方裁判所
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HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成25(ワ)561  844ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)561
本件は,被告の従業員であり,労働組合である原告Bの幹部であった原告Cが,平成21年4月1日に被告から命じられた人事異動(以下「本件人事異動」という。)は,不当労働行為に当たるなどとして,原告らが,被告に対し,不法行為に基づき,損害賠償金各550万円及び同日(不法行為日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月10日
広島地方裁判所 民事第1部
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[行政] 平成25(行ウ)114  651ViewsMoreinfo
標準報酬改定請求却下決定取消等請求事件
平成25(行ウ)114
離婚の訴えに係る訴訟における和解により離婚した原告による厚生年金保険法78条の2第1項(いわゆる離婚時年金分割)の規定に基づく同人及び配偶者であった者の標準報酬の改定の請求は,当該配偶者であった者の死亡した日から起算して1か月を経過した後にされたものである場合には,原告が上記の死亡の事実を知ったのが上記の期間の経過した後である等の判示の事情があっても,厚生年金保険法施行令3条の12の7(平成24年政令第197号による改正前のもの)に規定する期間を経過した後にされたものとして,不適法というべきである。
裁判要旨
平成26年7月11日
東京地方裁判所
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[下級] 平成22(行ウ)42  1039ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行請求事件
平成22(行ウ)42
本件は,北海道の住民を構成員とする権利能力のない社団である原告が,北海道議会の会派である被告補助参加人らが平成21年度に北海道から交付を受けた政務調査費のうち,被告補助参加人自由民主党・道民会議北海道議会議員会(以下「参加人自民」という。)については4445万円,被告補助参加人北海道議会民主党・道民連合議員会(以下「参加人民主」という。以下,参加人自民と併せて「参加人ら」という。)については2984万円をそれぞれ所定の使途基準に反して違法に支出したとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,参加人らに対して上記金額の返還を請求するよう求める住民訴訟である。
事案の概要
平成26年7月11日
札幌地方裁判所 民事第5部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] [民事] 平成24(ワ)839  1069ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成24(ワ)839
信用保証協会の保証付融資の融資金が詐取された場合において,信用保証協会の錯誤無効等の主張が排斥された事例。
判示事項の要旨
平成26年7月11日
横浜地方裁判所 第2民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成24(行ヒ)33  1062ViewsMoreinfo
文書不開示決定処分取消等請求事件
平成24(行ヒ)33
開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任
裁判要旨
平成26年7月14日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10114等  463ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/水準器)
平成25(ネ)10114等
本件は,発明の名称を「水準器」とする本件特許権及び測定機械器具等についての本件商標権を有する原告が,被告が製造販売した被告製品が本件発明の技術的範囲に属するとともに,被告が水準器の包装に付した被告標章が本件商標権の登録商標に類似すると主張して,被告に対し,主位的請求として,特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として,一次的に,特許法102条1項に基づく損害1176万円,二次的に,同条3項に基づく損害190万7120円及び上記各金員に対する不法行為の日の後である平成23年9月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,予備的請求として,商標権侵害に基づく損害賠償として,一次的に,商標法38条1項に基づく上記一次的請求と同額の,二次的に,同条3項に基づく上記二次的請求と同額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月14日
知的財産高等裁判所
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