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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成25(行ウ)235  987ViewsMoreinfo
在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求事件
平成25(行ウ)235
在留資格認定証明書の交付申請をした外国人の過去の在留状況,家族の状況,反省の状況,健康状態等判示の諸事情を総合考慮すると,当該外国人に上陸拒否の特例を認めなければ,法務大臣及びその権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したといえるまでの事情があるとはいえないから,当該外国人に在留資格認定証明書を交付しなかったことが地方入国管理局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものとはいえない。
裁判要旨
平成26年7月10日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)114  669ViewsMoreinfo
標準報酬改定請求却下決定取消等請求事件
平成25(行ウ)114
離婚の訴えに係る訴訟における和解により離婚した原告による厚生年金保険法78条の2第1項(いわゆる離婚時年金分割)の規定に基づく同人及び配偶者であった者の標準報酬の改定の請求は,当該配偶者であった者の死亡した日から起算して1か月を経過した後にされたものである場合には,原告が上記の死亡の事実を知ったのが上記の期間の経過した後である等の判示の事情があっても,厚生年金保険法施行令3条の12の7(平成24年政令第197号による改正前のもの)に規定する期間を経過した後にされたものとして,不適法というべきである。
裁判要旨
平成26年7月11日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成25(わ)226  878Views
建造物等以外放火,殺人,窃盗被告事件
平成26年7月16日
広島地方裁判所 刑事第2部
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[下級] [行政] 平成24(行ウ)218  927ViewsMoreinfo
障害厚生年金不支給処分取消等請求事件
平成24(行ウ)218
本件は,原告が,平成21年11月19日,網膜色素変性症により障害の状態にあるとして,社会保険庁長官(当時。以下「旧社会保険庁長官」という。)に対し,厚生年金保険法(ただし,平成19年法律第109号による改正前のもの。以下同じ。)に基づく事後重症による障害厚生年金の給付の裁定請求(以下「本件裁定請求」という。)をしたところ,平成22年1月1日に本件裁定請求に関する旧社会保険庁長官の事務を引き継いだ厚生労働大臣から,上記疾病の初診日が,原告が厚生年金保険の被保険者であった期間内である昭和62年1月頃であることを確認することができないとの理由により平成22年7月21日付けで本件裁定請求を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)を受けたことから,本件却下処分の取消しを求めるとともに,本件裁定請求をした日の翌月である平成21年12月を支給開始月とする障害等級1級の障害厚生年金を支給する旨の裁定の義務付けを求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月31日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)28434  943ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)28434
本件は,千年堂という屋号で時計修理サービス業を営む原告が,銀座櫻風堂という屋号で時計修理サービス業を営む被告に対し,被告は,被告の管理する銀座櫻風堂のウェブサイト(以下「被告ウェブサイト」という。)に掲載した文言(修理規約を含む。)及びトップバナー画像を作成し,同ウェブサイトを構成したことにより(以下,文言,トップバナー画像及びサイト構成を「文言等」ということがある。),原告の管理する千年堂のウェブサイト(以下「原告ウェブサイト」という。)の文言等を複製又は翻案したものであって,原告の著作権を侵害したなどと主張して,①不法行為(著作権侵害)に基づく損害賠償金1000万円の支払を求めるとともに,②著作権法112条1項に基づき,被告ウェブサイトに掲載された文言等を同サイト上で使用すること(自動公衆送信及び送信可能化の趣旨と解される。)の禁止を求める事案である。
事案の概要
平成26年7月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)11570  785Views
損害賠償請求事件(実用新案権・民事訴訟)
平成26年7月16日
東京地方裁判所
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[下級] 平成22(行ウ)42  1060ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行請求事件
平成22(行ウ)42
本件は,北海道の住民を構成員とする権利能力のない社団である原告が,北海道議会の会派である被告補助参加人らが平成21年度に北海道から交付を受けた政務調査費のうち,被告補助参加人自由民主党・道民会議北海道議会議員会(以下「参加人自民」という。)については4445万円,被告補助参加人北海道議会民主党・道民連合議員会(以下「参加人民主」という。以下,参加人自民と併せて「参加人ら」という。)については2984万円をそれぞれ所定の使途基準に反して違法に支出したとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,参加人らに対して上記金額の返還を請求するよう求める住民訴訟である。
事案の概要
平成26年7月11日
札幌地方裁判所 民事第5部
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[下級] [刑事] 平成26(う)469  1353ViewsMoreinfo
窃盗被告事件
平成26(う)469
本件控訴の趣意は,弁護人作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから,これを引用する。論旨は,被告人を懲役10月の実刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり,刑の執行を猶予すべきである,というのである。そこで,原審記録を調査し,当審における事実取調べの結果を併せて検討する。1 本件は,被告人が,スーパーマーケットで食料品を万引きした事案である。
事案の概要
平成26年7月8日
大阪高等裁判所 第3刑事部
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[下級] [刑事] 平成25(わ)731  1041ViewsMoreinfo
傷害,強盗被告事件
平成25(わ)731
傷害,強盗事件と,その約13時間後の別の被害者に対する傷害事件について,傷害,強盗事件の時点では,躁鬱病の躁状態に複雑酩酊の脱抑制が付け加わった精神症状により心神耗弱の状態にあったとみるべきであるが,その後の傷害事件の時点では,上記精神症状が増悪している上,動機の了解不可能性が非常に強く,心神喪失の状態にあったとして,一部無罪が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成26年7月3日
横浜地方裁判所 第1刑事部
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[下級] 平成24(行ウ)12  591ViewsMoreinfo
平成24(行ウ)12
本件は,府中市 a 町,三次市 b 町又は c 町に居住する原告らが,府中市立甲病院(以下「本件病院」という。)が平成24年4月1日に後記経緯で廃止されたことに関連して,被告広島県に対し,主位的に,広島県知事が地方独立行政法人法7条に基づいてした地方独立行政法人府中市病院機構(以下「本件病院機構」という。)設立の認可(以下「本件認可」という。)の取消しを,予備的に,同法89条4項に基づき本件病院機構に対して必要な措置をとるべきことを命ずることを広島県知事に対して義務付けることを求め,被告府中市に対し,主位的に被告府中市が,地方独立行政法人府中市病院機構の設立に伴う関係条例の整備に関する条例(平成23年府中市条例第33号,以下「本件整備条例」という。)の制定をもってした本件病院の廃止が処分であるとして,その主張に係る処分(以下「本件整備条例制定行為」という。)の取消しを求め,予備的に,同法89条1項に基づき本件病院機構に対して必要な措置をとるべきことを命ずることを府中市長に対して義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成26年7月16日
広島地方裁判所 民事第2部
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[下級] [民事] 平成25(ワ)561  862ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成25(ワ)561
本件は,被告の従業員であり,労働組合である原告Bの幹部であった原告Cが,平成21年4月1日に被告から命じられた人事異動(以下「本件人事異動」という。)は,不当労働行為に当たるなどとして,原告らが,被告に対し,不法行為に基づき,損害賠償金各550万円及び同日(不法行為日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月10日
広島地方裁判所 民事第1部
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[行政] 平成24(行コ)412等  818ViewsMoreinfo
文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第599号)
平成24(行コ)412等
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨目的及び規定の構造に鑑みれば,不開示情報を定める同法5条3号及び4号が行政機関の長が同条3号及び4号各所定のおそれがあると認めることにつき「相当の理由がある」という要件を付加した趣旨は,行政庁に広汎な裁量をゆだねる趣旨ではなく,法規の目的に従って所定の権限を適法に行使すべきものとしての限定を付する趣旨であると解するのが相当であるから,外務大臣は,同条3号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし,当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合には,我が国を取り巻く国際情勢,我が国と当該他国又は国際機関との従前及び現在の関係,これらをめぐる歴史的経緯及び事象,我が国の外交方針,我が国と当該他国又は国際機関との今後の交渉及び将来の関係の展望等に関する事実について可能な限り具体的に主張立証し,また,同条4号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし,当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合についても,同条4号所定のおそれがあると合理的に判断することができる根拠が存在することを基礎付ける事実について可能な限り具体的に主張立証し,これらを総合的に踏まえて,同条3号,4号各所定のおそれがあると合理的に判断する根拠があることを証明する必要があると解するのが相当であって,裁判所は,前記各事実を斟酌して前記おそれの根拠があると合理的に判断することができる場合に該当するかどうかを判断すべきものであり,その判断は,外務大臣の判断が全く事実の基礎を欠いているかどうか,又は事実に対する評価が明白に合理性を欠いているかどうかなどに限定されるものではないと解するのが相当である。
裁判要旨
平成26年7月25日
東京高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)18  817ViewsMoreinfo
在留特別許可義務付け請求控訴事件(原審 名古屋地方裁判所平成24年(行ウ)第23号)
平成26(行コ)18
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して,在留特別許可の義務付けを求める訴えにつき,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長は,退去強制事由に該当する旨の認定を受けた容疑者が口頭審理請求権を放棄した場合には,在留特別許可を付与する権限を有していないから,容疑者が口頭審理請求権を放棄した後に,法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して在留特別許可の義務付けを求めることは,行政庁に対して法令上の権限のない処分を求めることにほかならず,その義務付けの訴えは不適法であるとして,前記訴えを却下した事例
2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,地方入国管理局特別審査官に対して,口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えにつき,同法によれば,容疑者が入国審査官による認定の通知から3日以内に同法48条1項所定の口頭審理請求をした場合には口頭審理が行われるものとされ,これとは別に,口頭審理請求の受理という形で行政庁の公権的判断を示す手続が定められているわけではなく,同法その他の関係法令を精査しても,口頭審理請求の受理そのものの根拠規定やその法律効果を定めた規定は見当たらないことからすると,口頭審理請求の受理は,直接権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当せず,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たらないとして,前記訴えを却下した事例
3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,法務大臣又は地方入国管理局長に対して,いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えにつき,同法には再審情願を認める規定はなく,また,退去強制令書の発付を受けた容疑者は直ちに送還されることが予定されているのであるから,同法は,退去強制令書の発付を受けた容疑者に対して在留特別許可を付与する再審情願の手続を予定していないというべきところ,再審情願は,在留特別許可に関する職権発動を促す上申にすぎず,情願者には当該情願について審理や応答等を求める権利があるものではなく,情願をしたことにより特別な公法上の法律関係が生じるものでもないから,再審情願の手続を開始することは,直接権利義務を形成し,又はその範囲を確定することが法律上認められているものに該当せず,行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に当たらないとして,前記訴えを却下した事例
4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず,退去強制令書発付処分を受けた外国人がした,同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に,地方入国管理局主任審査官に対して,同処分の撤回の義務付けを求める請求につき,口頭審理請求権を放棄した容疑者については,同法上,裁決の手続に進んで在留特別許可の許否を判断すること自体が予定されていないのであるから,仮に当該容疑者につき在留特別許可を付与するのを相当とする事情があるとしても,これによって当該容疑者に対する退去強制令書発付処分が違法となることはないし,当該容疑者に対する退去強制令書発付処分を撤回しないことが違法となることもないとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成26年7月10日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)49  1016ViewsMoreinfo
木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求事件
平成21(行ウ)49
導水路の建設事業に関し,独立行政法人水資源機構法に基づく都道府県の費用負担金の支出命令ないし支出の差止めを求める住民訴訟において,水資源開発促進法4条1項所定の水資源開発基本計画(フルプラン)及びこれに基づいて作成された独立行政法人水資源機構法13条1項所定の事業実施計画が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことにより著しく合理性を欠き,そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し,かつ,客観的にみて当該都道府県がこれを是正又は解消することができる蓋然性が大きいという事情がある場合に限り,これに基づいて発せられる国土交通大臣等の納付通知ないし納入通知も,同様の瑕疵を帯び,都道府県の執行機関が同納付通知等に従って行う上記支出命令等が財務会計法規上違法となるとした上で,本件の事業実施計画やその前提となる本件のフルプランが,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことにより著しく合理性を欠き,そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するということはできないし,客観的にみて愛知県が上記事業実施計画又は上記フルプランの瑕疵を是正又は解消することができる蓋然性が大きいという事情があるということもできないから,被告らが上記支出命令等を行うことが財務会計法規上違法であるとはいえず,地方自治法242条の2第1項1号に基づき上記支出命令等を差し止めることはできないとした事例
裁判要旨
平成26年7月24日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成26(行コ)80  772ViewsMoreinfo
不許可処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第877号)
平成26(行コ)80
1 農地法18条2項1号の「信義に反した行為」とは,賃貸人と賃借人との間の契約関係を継続することが客観的にみて不可能とされるような背信的な行為をいうものと解されるとした上,賃借人が30年以上にわたって耕作を継続していたことからすると,賃借地内に十分な手入れが施されていない部分が存し,かつ,高性能の機械営農は不可能な状態にあるとの事情が存するとしても,賃借人が不耕作の状況にあったとはいえず,また,同地に対して課される固定資産税の額が,いわゆる宅地並み課税により同地の借賃の額を上回っていたことの一事をもって,直ちに,賃借人が「信義に反した行為をした場合」に当たるとはいえないことも明らかであるなどとして,当該事案が,「賃借人が信義に反した行為をした場合」に当たるとはいえないと判断した事例
2 農地法18条2項5号の「その他正当の事由がある場合」に該当する事情があるといえるか否かについては,当該事案における諸般の事情を総合的に考慮した上で,農地の賃貸借の当事者が解約の申入れ等をすることを認めることが当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用につながるといえるか否か,当該農地を農地以外のものにすることを相当とするような特段の事情があるか否かによって判断すべきものとした上,①賃借人の耕作の範囲は当該農地の2割強程度にすぎないものの,賃借人は30年以上にわたって耕作を継続し,今後も耕作を継続する意向を示していること,②賃貸人において,当該農地につき農業上の適正かつ効率的な利用又は農地以外のものとすることを相当とするような利用をする確定した見込みがあるとはうかがわれなかったこと,③賃貸人は,当該農地に対して課される固定資産税の額が借賃の額を上回る状態を解消したいとの意向を有していたが,その解消のための対応はとっていなかったこと,④上記の状態が生じて以降,賃貸人と賃借人との間で交渉が持たれたが,賃借人が当該農地での耕作を希望していたため交渉は進展しなかったことなどの事実を総合的に考慮すると,賃借人が当該農地の賃貸借契約の解約の申入れをすることを認めることが,当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用につながるとはいい難く,当該農地を農地以外のものにすることを相当とするような特段の事情があったともいい難いとして,「その他正当の事由がある場合」に当たるとはいえないと判断した事例
裁判要旨
平成26年7月3日
東京高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)22  745ViewsMoreinfo
蒲郡競走場都市ガス公金支出差止請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成24年(行ウ)第139号)
平成26(行コ)22
市が競艇施設の空調熱源となる都市ガスの供給契約を随意契約の方法により締結したことは,次の(1)~(5)など判示の事情の下では,地方自治法234条2項,同施行令167条の2第1項2号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するものであり,その裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものということはできず,違法でない。
  (1) ガス事業法(平成23年法律第109号による改正前のもの)上,都市ガスの供給については,供給区域ごとに許可を受けた特定の一般ガス事業者のみとしかガス供給契約を締結することができない許可制が採られていた上,ガス料金その他の供給条件についても,当該事業者が定めて認可を受けた供給約款に従うことが義務付けられていた。
  (2) 市は,年間ガス使用量が10万立方メートル以上の大口契約を締結する場合,前記(1)の特定の一般ガス事業者以外ともガス供給契約を締結することができるが,その場合には,ガス事業法(平成23年法律第109号による改正前のもの)に基づく大口基準未達補償料の支払義務を負うおそれもあったところ,前記施設に都市ガスを供給し得る一般ガス事業者である前記契約の相手方ほか1社はいずれも,市からの照会に対し,通常の小口契約を前提とする回答をしていた。
  (3) 市が前記契約の相手方ほか1社からの回答を比較検討した結果,両社間でガス配管施設費用のうち市が負担する負担金の有無等には違いがなく,前記相手方のガス料金はもう1社のそれよりも下回っていた。
  (4) 前記契約の相手方は,市に近接する限られた地域に都市ガスを供給していたのに対し,もう1社は,広範な地域に都市ガスを供給していたものの他の地域ほどには市における供給区域が広がっておらず,市におけるLPガスの供給世帯数も,前記相手方がもう1社を上回っていた。
  (5) 市所在の商工会議所は,地元とのつながりが深く地域貢献にも実績のある企業グループによる都市ガス供給が望ましいとの意見を表明していた。
裁判要旨
平成26年7月30日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成26(行コ)74  752ViewsMoreinfo
保険医療機関指定取消相当処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第749号)
平成26(行コ)74
「元保険医療機関等に対する保険医療機関等の指定の取消相当及び元保険医等に対する保険医等の登録の取消相当の取扱いについて」(平成21年4月13日付け保医発第0413001号各地方厚生(支)局企画調整課長・医療指導課長宛て厚生労働省保険局医療課長通知)に基づいて地方厚生局長がした,保険医療機関である診療所の廃止を届け出た者に対する保険医療機関の指定につき「取消相当」の取扱いとした旨の通知は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
裁判要旨
平成26年7月2日
東京高等裁判所
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[行政] [民事] 平成23(ワ)36742  743ViewsMoreinfo
国家賠償請求事件
平成23(ワ)36742
1 受刑者とその再審請求に係る弁護人との面会を含めれば当該受刑者の面会が規定回数を超えることを理由としてされた当該受刑者とその妻との面会を不許可とする旨の処分は,当該刑事施設では従前から当該受刑者とその再審請求に係る弁護人との面会を規定回数の対象外として取り扱っており,それによって当該刑事施設の管理運営に何らかの支障が生じたとの事情もうかがわれないなどの判示の事情のもとでは,刑事収容施設法114条1項に関する長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があり,当該処分は長が面会の申出をした親族に対して負う受刑者と面会する利益を保護すべき職務上の法的義務に違反したものとして国家賠償法1条1項の適用上も違法となる。
2 受刑者の妻から当該受刑者に宛てた信書の一部を抹消した刑事施設の長の処分は,抹消部分において言及された者が無期懲役刑の仮釈放中のため刑事収容施設法128条所定の「犯罪性のある者」に該当する者として信書の交付禁止処分を受けたことのある者であるものの,その後に再審開始決定が確定しており,同人が言及された部分も分量的にわずかで,同人が当該受刑者との間に直接の面識がなかったなどの判示の事情のもとでは,同法129条1項に関する長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があり,当該処分は信書を発信した親族に対して負う職務上の法的義務に違反したものとして国家賠償法1条1項の適用上も違法となる。
裁判要旨
平成26年7月18日
東京地方裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成24(あ)59  2190ViewsMoreinfo
業務上過失致死被告事件
平成24(あ)59
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について,同砂浜を含む海岸における工事の監督,巡視や海岸保全施設の管理等の事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
判示事項
平成26年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成25(あ)169  1504ViewsMoreinfo
強制わいせつ致死,殺人被告事件
平成25(あ)169
女子高校生に強いてわいせつな行為をして殺害したとして起訴された事案につき,目撃証言の信用性を否定するなどして事実誤認を理由に有罪(無期懲役)の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例(舞鶴女子高校生殺害事件)
判示事項
平成26年7月8日
最高裁判所第一小法廷
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