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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年7月 ; 昇順 ; データ登録日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [民事] 平成24(受)2832  1016ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成24(受)2832
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において,借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
裁判要旨
平成26年7月24日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成26(オ)226  1164ViewsMoreinfo
親子関係不存在確認請求事件
平成26(オ)226
嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は,憲法13条,14条1項に違反しない。
裁判要旨
平成26年7月17日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)233  912ViewsMoreinfo
親子関係不存在確認請求事件
平成25(受)233
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否
裁判要旨
平成26年7月17日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成24(あ)1391  908ViewsMoreinfo
業務上過失致死被告事件
平成24(あ)1391
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について,同砂浜を含む海岸の工事,管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
裁判要旨
平成26年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成25(あ)689  2581ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成25(あ)689
傷害致死の事案につき懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第1審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例
裁判要旨
平成26年7月24日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成24(受)1402  1479ViewsMoreinfo
親子関係不存在確認請求事件
平成24(受)1402
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否
裁判要旨
平成26年7月17日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(ク)1158  812ViewsMoreinfo
再審請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件
平成25(ク)1158
1 株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は,上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって,上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる
2 独立当事者参加の申出は,参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず,単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されない
裁判要旨
平成26年7月10日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成24(行ヒ)459  1453ViewsMoreinfo
貸金業者登録拒否処分取消等請求事件
平成24(行ヒ)459
貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれない
裁判要旨
平成26年7月18日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成24(行ヒ)33  1082ViewsMoreinfo
文書不開示決定処分取消等請求事件
平成24(行ヒ)33
開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任
裁判要旨
平成26年7月14日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成26(行ツ)96  870ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成26(行ツ)96
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項並びに11条1項2号及び3号の規定の違憲は主張し得ない
裁判要旨
平成26年7月9日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成24(行ヒ)267  1291ViewsMoreinfo
許可処分無効確認及び許可取消義務付け,更新許可取消請求事件
平成24(行ヒ)267
1 産業廃棄物処分業等の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格
2 産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業等の許可処分の無効確認訴訟及びその許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例
裁判要旨
平成26年7月29日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [民事] 平成25(受)78  1310ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成25(受)78
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において,借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
裁判要旨
平成26年7月29日
最高裁判所第三小法廷
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[知財] [民事] 平成25(ネ)569  562ViewsMoreinfo
意匠権侵害差止等請求控訴事件(意匠権・民事訴訟)
平成25(ネ)569
本件は,「放電ランプ」についての原判決別紙意匠公報1及び2の各意匠権を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人による原判決別紙被告製品目録1及び同2記載の各製品(以下「被告各製品」という。)の製造販売等が,上記の各意匠権を侵害すると主張して,意匠法37条1項及び2項に基づき,被告各製品の製造販売等の差止め,廃棄を求めるとともに,上記の各意匠権侵害の不法行為に基づき,損害賠償金8467万2400円及びこれに対する不法行為の後の日である平成23年1月23日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月4日
大阪高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10117  461ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成25(ネ)10117
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人による別紙被控訴人製品目録1記載(1)~(9)の各ガイドローラー及び被控訴人製品2の製造,販売及び販売の申出が控訴人の有する2件の特許権の侵害に当たる旨主張し,特許法100条1項に基づき被控訴人製品2の製造等の差止めを求めるとともに,特許権侵害につき,不法行為に基づく損害賠償金の一部である1億円及びこれに対する不法行為日以降の日である訴状送達日の翌日以降の民法所定の年5分の割合による金員の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10291  477Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/固体農薬組成物,その製造方法およびその散布方法)
平成26年7月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10208  584Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/炭酸ジメチルを用いたインドール化合物のメチル化)
平成26年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10279  639Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/短縮化カンチレバーを備えたSPMプローブ及びSPMプローブの製造方法)
平成26年7月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10030  689ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/地盤強化工法)
平成26(ネ)10030
本件は,発明の名称を「地盤強化工法」とする特許第3793777号(以下,この特許を「本件特許」,この特許権を「本件特許権」という。)の専用実施権者である控訴人が,被控訴人による「東京駅丸の内駅舎地下免震工事」(以下「本件工事」という。)の施工が本件特許の専用実施権侵害に当たる旨主張して,被控訴人に対し,専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償又は不当利得に基づく利得金返還請求の一部請求として9億7020万円の一部である1000万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10089  492Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26年7月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行コ)10003  655ViewsMoreinfo
特許料納付書却下処分取消請求控訴事件(特許権・行政訴訟)
平成26(行コ)10003
本件は,控訴人が,特許第3421184号(甲事件),特許第3421193号(乙事件),特許第3421194号(丙事件)の各特許権(本件各特許権)を有しており,いずれも第8年分までの特許料が支払われていたが,それらの第9年分の特許料を追納することができる期間は平成23年10月18日までであったところ,控訴人は,代理人弁理士を通じ,追納期間を経過した同年11月21日付けで,特許庁長官に対し,本件各特許権につき,それぞれ第9年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の特許料納付書(本件各納付書)を提出したが,平成24年5月21日付けで,それぞれにつき手続却下の処分(本件各処分)を受けたため,同年7月30日,特許庁長官に対し,本件各処分について,それぞれ異議申立てをしたものの,平成25年1月29日付けで,異議申立てがそれぞれ棄却されたことから,被控訴人に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年7月16日
知的財産高等裁判所
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