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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年7月 ; 降順 ; 参照数)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] [刑事] 平成25(あ)689  2524ViewsMoreinfo
傷害致死被告事件
平成25(あ)689
傷害致死の事案につき懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第1審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例
裁判要旨
平成26年7月24日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] 平成25(行ケ)10245  2497Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/脱硫ゴムおよび方法)
平成26年7月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10242  2370Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/照明装置)
平成26年7月17日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成24(あ)59  2067ViewsMoreinfo
業務上過失致死被告事件
平成24(あ)59
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について,同砂浜を含む海岸における工事の監督,巡視や海岸保全施設の管理等の事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
判示事項
平成26年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [刑事] 平成25(あ)169  1478ViewsMoreinfo
強制わいせつ致死,殺人被告事件
平成25(あ)169
女子高校生に強いてわいせつな行為をして殺害したとして起訴された事案につき,目撃証言の信用性を否定するなどして事実誤認を理由に有罪(無期懲役)の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例(舞鶴女子高校生殺害事件)
判示事項
平成26年7月8日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成24(受)1402  1453ViewsMoreinfo
親子関係不存在確認請求事件
平成24(受)1402
夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否
裁判要旨
平成26年7月17日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成24(行ヒ)459  1429ViewsMoreinfo
貸金業者登録拒否処分取消等請求事件
平成24(行ヒ)459
貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれない
裁判要旨
平成26年7月18日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [刑事] 平成26(う)469  1326ViewsMoreinfo
窃盗被告事件
平成26(う)469
本件控訴の趣意は,弁護人作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから,これを引用する。論旨は,被告人を懲役10月の実刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当であり,刑の執行を猶予すべきである,というのである。そこで,原審記録を調査し,当審における事実取調べの結果を併せて検討する。1 本件は,被告人が,スーパーマーケットで食料品を万引きした事案である。
事案の概要
平成26年7月8日
大阪高等裁判所 第3刑事部
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[最高裁] [民事] 平成25(受)78  1283ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成25(受)78
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において,借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
裁判要旨
平成26年7月29日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成24(行ヒ)267  1257ViewsMoreinfo
許可処分無効確認及び許可取消義務付け,更新許可取消請求事件
平成24(行ヒ)267
1 産業廃棄物処分業等の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格
2 産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業等の許可処分の無効確認訴訟及びその許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例
裁判要旨
平成26年7月29日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [刑事] 平成24(わ)6191  1232ViewsMoreinfo
威力業務妨害被告事件
平成24(わ)6191
本件は,罰金刑で処断するほど軽い事案でもないが,実刑は重すぎ,刑期の点でも比較的短期が相当な事案である。
事案の概要
平成26年7月4日
大阪地方裁判所 第9刑事部
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[知財] [民事] 平成24(ワ)14652  1159ViewsMoreinfo
特許権侵害損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟/洗濯乾燥機)
平成24(ワ)14652
本件は,発明の名称を「洗濯乾燥機」とする2件の特許権(特許第4917688号及び特許第4307521号。以下,それぞれ「本件688特許」及び「本件521特許」という。)並びに発明の名称を「洗濯機」とする1件の特許権(特許第3205893号。以下「本件893特許」という。)を共有し又は共有していた原告らが,被告の製造販売する別紙ロ号製品目録記載の製品(以下「ロ号製品」という。)は本件688特許に係る発明の,別紙ハ号製品目録記載の製品(以下「ハ号製品」という。)は本件521特許に係る発明の,別紙ニ号製品目録記載の製品(以下「ニ号製品」という。なお,ニ号製品のうち,AW-70VF,AW-80VF及びAW-GN-80VFは,ハ号製品でもある。)は本件893特許に係る発明の各技術的範囲に属すると主張し,被告に対し,①特許法100条1項に基づき,ロ号製品(別紙物件目録1記載の製品と同じ。),及びハ号製品のうち別紙物件目録2記載の製品の製造,販売及び販売のための展示の各差止めを求めるとともに,②原告らそれぞれにつき,特許権侵害の不法行為責任に基づき,6億6335万円(ロ号製品の販売による損害4億2240万円,ハ号製品の販売による損害2億5110万円,ニ号製品の販売による損害23億9112万円の一部である6億1096万円〔いずれも特許法102条3項による損害額〕の合計額である12億8446万円を上記特許権の共有割合〔各2分の1〕で按分した額である6億4223万円と,本件688特許の侵害に起因する弁護士費用2112万円との合計額)(附帯請求として,原告らそれぞれにつき,うち4億6883万円に対する平成24年6月2日から,うち1億9452万円に対する平成25年12月25日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年7月23日
東京地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成26(オ)226  1136ViewsMoreinfo
親子関係不存在確認請求事件
平成26(オ)226
嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条の規定は,憲法13条,14条1項に違反しない。
裁判要旨
平成26年7月17日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [民事] 平成24(ワ)839  1068ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成24(ワ)839
信用保証協会の保証付融資の融資金が詐取された場合において,信用保証協会の錯誤無効等の主張が排斥された事例。
判示事項の要旨
平成26年7月11日
横浜地方裁判所 第2民事部
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[最高裁] 平成24(行ヒ)33  1060ViewsMoreinfo
文書不開示決定処分取消等請求事件
平成24(行ヒ)33
開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任
裁判要旨
平成26年7月14日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] 平成22(行ウ)42  1036ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行請求事件
平成22(行ウ)42
本件は,北海道の住民を構成員とする権利能力のない社団である原告が,北海道議会の会派である被告補助参加人らが平成21年度に北海道から交付を受けた政務調査費のうち,被告補助参加人自由民主党・道民会議北海道議会議員会(以下「参加人自民」という。)については4445万円,被告補助参加人北海道議会民主党・道民連合議員会(以下「参加人民主」という。以下,参加人自民と併せて「参加人ら」という。)については2984万円をそれぞれ所定の使途基準に反して違法に支出したとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,参加人らに対して上記金額の返還を請求するよう求める住民訴訟である。
事案の概要
平成26年7月11日
札幌地方裁判所 民事第5部
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[下級] [刑事] 平成25(わ)731  1013ViewsMoreinfo
傷害,強盗被告事件
平成25(わ)731
傷害,強盗事件と,その約13時間後の別の被害者に対する傷害事件について,傷害,強盗事件の時点では,躁鬱病の躁状態に複雑酩酊の脱抑制が付け加わった精神症状により心神耗弱の状態にあったとみるべきであるが,その後の傷害事件の時点では,上記精神症状が増悪している上,動機の了解不可能性が非常に強く,心神喪失の状態にあったとして,一部無罪が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成26年7月3日
横浜地方裁判所 第1刑事部
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[最高裁] [民事] 平成24(受)2832  996ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成24(受)2832
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において,借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係
裁判要旨
平成26年7月24日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成21(行ウ)49  974ViewsMoreinfo
木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求事件
平成21(行ウ)49
導水路の建設事業に関し,独立行政法人水資源機構法に基づく都道府県の費用負担金の支出命令ないし支出の差止めを求める住民訴訟において,水資源開発促進法4条1項所定の水資源開発基本計画(フルプラン)及びこれに基づいて作成された独立行政法人水資源機構法13条1項所定の事業実施計画が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことにより著しく合理性を欠き,そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し,かつ,客観的にみて当該都道府県がこれを是正又は解消することができる蓋然性が大きいという事情がある場合に限り,これに基づいて発せられる国土交通大臣等の納付通知ないし納入通知も,同様の瑕疵を帯び,都道府県の執行機関が同納付通知等に従って行う上記支出命令等が財務会計法規上違法となるとした上で,本件の事業実施計画やその前提となる本件のフルプランが,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことにより著しく合理性を欠き,そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するということはできないし,客観的にみて愛知県が上記事業実施計画又は上記フルプランの瑕疵を是正又は解消することができる蓋然性が大きいという事情があるということもできないから,被告らが上記支出命令等を行うことが財務会計法規上違法であるとはいえず,地方自治法242条の2第1項1号に基づき上記支出命令等を差し止めることはできないとした事例
裁判要旨
平成26年7月24日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)235  958ViewsMoreinfo
在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求事件
平成25(行ウ)235
在留資格認定証明書の交付申請をした外国人の過去の在留状況,家族の状況,反省の状況,健康状態等判示の諸事情を総合考慮すると,当該外国人に上陸拒否の特例を認めなければ,法務大臣及びその権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したといえるまでの事情があるとはいえないから,当該外国人に在留資格認定証明書を交付しなかったことが地方入国管理局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものとはいえない。
裁判要旨
平成26年7月10日
東京地方裁判所
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