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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] [民事] 平成26(ワ)6995  828ViewsMoreinfo
補償金請求事件(実用新案権・民事訴訟/テレホンカード)
平成26(ワ)6995
本件は,考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権(以下「本件実用新案権」という。)の登録を受けた原告が,被告に対し,本件実用新案権の登録前に被告が別紙物件目録記載の製品(以下「被告製品」という。)を製造販売して本件実用新案権に係る考案(以下「本件考案」という。)を実施したとして,平成5年法律第26号による改正前の実用新案法(以下「旧実用新案法」という。)13条の3第1項に基づく補償金の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月31日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)3577  814ViewsMoreinfo
発信者情報開示請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ワ)3577
本件は,レコード製作会社である原告らが,被告に対し,原告らが送信可能化権を有するレコードに収録された楽曲を氏名不詳者が無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し,被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にすることにより,原告らの送信可能化権が侵害されたと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月31日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成24(行ウ)218  927ViewsMoreinfo
障害厚生年金不支給処分取消等請求事件
平成24(行ウ)218
本件は,原告が,平成21年11月19日,網膜色素変性症により障害の状態にあるとして,社会保険庁長官(当時。以下「旧社会保険庁長官」という。)に対し,厚生年金保険法(ただし,平成19年法律第109号による改正前のもの。以下同じ。)に基づく事後重症による障害厚生年金の給付の裁定請求(以下「本件裁定請求」という。)をしたところ,平成22年1月1日に本件裁定請求に関する旧社会保険庁長官の事務を引き継いだ厚生労働大臣から,上記疾病の初診日が,原告が厚生年金保険の被保険者であった期間内である昭和62年1月頃であることを確認することができないとの理由により平成22年7月21日付けで本件裁定請求を却下する処分(以下「本件却下処分」という。)を受けたことから,本件却下処分の取消しを求めるとともに,本件裁定請求をした日の翌月である平成21年12月を支給開始月とする障害等級1級の障害厚生年金を支給する旨の裁定の義務付けを求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月31日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)28434  943ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)28434
本件は,千年堂という屋号で時計修理サービス業を営む原告が,銀座櫻風堂という屋号で時計修理サービス業を営む被告に対し,被告は,被告の管理する銀座櫻風堂のウェブサイト(以下「被告ウェブサイト」という。)に掲載した文言(修理規約を含む。)及びトップバナー画像を作成し,同ウェブサイトを構成したことにより(以下,文言,トップバナー画像及びサイト構成を「文言等」ということがある。),原告の管理する千年堂のウェブサイト(以下「原告ウェブサイト」という。)の文言等を複製又は翻案したものであって,原告の著作権を侵害したなどと主張して,①不法行為(著作権侵害)に基づく損害賠償金1000万円の支払を求めるとともに,②著作権法112条1項に基づき,被告ウェブサイトに掲載された文言等を同サイト上で使用すること(自動公衆送信及び送信可能化の趣旨と解される。)の禁止を求める事案である。
事案の概要
平成26年7月30日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)10746  628Views
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/プロジェクションナットの供給方法とその装置)
平成26年7月24日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)49  1016ViewsMoreinfo
木曽川水系連絡導水路事業公金支出差止請求事件
平成21(行ウ)49
導水路の建設事業に関し,独立行政法人水資源機構法に基づく都道府県の費用負担金の支出命令ないし支出の差止めを求める住民訴訟において,水資源開発促進法4条1項所定の水資源開発基本計画(フルプラン)及びこれに基づいて作成された独立行政法人水資源機構法13条1項所定の事業実施計画が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことにより著しく合理性を欠き,そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存し,かつ,客観的にみて当該都道府県がこれを是正又は解消することができる蓋然性が大きいという事情がある場合に限り,これに基づいて発せられる国土交通大臣等の納付通知ないし納入通知も,同様の瑕疵を帯び,都道府県の執行機関が同納付通知等に従って行う上記支出命令等が財務会計法規上違法となるとした上で,本件の事業実施計画やその前提となる本件のフルプランが,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したことにより著しく合理性を欠き,そのため予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するということはできないし,客観的にみて愛知県が上記事業実施計画又は上記フルプランの瑕疵を是正又は解消することができる蓋然性が大きいという事情があるということもできないから,被告らが上記支出命令等を行うことが財務会計法規上違法であるとはいえず,地方自治法242条の2第1項1号に基づき上記支出命令等を差し止めることはできないとした事例
裁判要旨
平成26年7月24日
名古屋地方裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)14652  1189ViewsMoreinfo
特許権侵害損害賠償等請求事件(特許権・民事訴訟/洗濯乾燥機)
平成24(ワ)14652
本件は,発明の名称を「洗濯乾燥機」とする2件の特許権(特許第4917688号及び特許第4307521号。以下,それぞれ「本件688特許」及び「本件521特許」という。)並びに発明の名称を「洗濯機」とする1件の特許権(特許第3205893号。以下「本件893特許」という。)を共有し又は共有していた原告らが,被告の製造販売する別紙ロ号製品目録記載の製品(以下「ロ号製品」という。)は本件688特許に係る発明の,別紙ハ号製品目録記載の製品(以下「ハ号製品」という。)は本件521特許に係る発明の,別紙ニ号製品目録記載の製品(以下「ニ号製品」という。なお,ニ号製品のうち,AW-70VF,AW-80VF及びAW-GN-80VFは,ハ号製品でもある。)は本件893特許に係る発明の各技術的範囲に属すると主張し,被告に対し,①特許法100条1項に基づき,ロ号製品(別紙物件目録1記載の製品と同じ。),及びハ号製品のうち別紙物件目録2記載の製品の製造,販売及び販売のための展示の各差止めを求めるとともに,②原告らそれぞれにつき,特許権侵害の不法行為責任に基づき,6億6335万円(ロ号製品の販売による損害4億2240万円,ハ号製品の販売による損害2億5110万円,ニ号製品の販売による損害23億9112万円の一部である6億1096万円〔いずれも特許法102条3項による損害額〕の合計額である12億8446万円を上記特許権の共有割合〔各2分の1〕で按分した額である6億4223万円と,本件688特許の侵害に起因する弁護士費用2112万円との合計額)(附帯請求として,原告らそれぞれにつき,うち4億6883万円に対する平成24年6月2日から,うち1億9452万円に対する平成25年12月25日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金)の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年7月23日
東京地方裁判所
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[行政] [民事] 平成23(ワ)36742  743ViewsMoreinfo
国家賠償請求事件
平成23(ワ)36742
1 受刑者とその再審請求に係る弁護人との面会を含めれば当該受刑者の面会が規定回数を超えることを理由としてされた当該受刑者とその妻との面会を不許可とする旨の処分は,当該刑事施設では従前から当該受刑者とその再審請求に係る弁護人との面会を規定回数の対象外として取り扱っており,それによって当該刑事施設の管理運営に何らかの支障が生じたとの事情もうかがわれないなどの判示の事情のもとでは,刑事収容施設法114条1項に関する長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があり,当該処分は長が面会の申出をした親族に対して負う受刑者と面会する利益を保護すべき職務上の法的義務に違反したものとして国家賠償法1条1項の適用上も違法となる。
2 受刑者の妻から当該受刑者に宛てた信書の一部を抹消した刑事施設の長の処分は,抹消部分において言及された者が無期懲役刑の仮釈放中のため刑事収容施設法128条所定の「犯罪性のある者」に該当する者として信書の交付禁止処分を受けたことのある者であるものの,その後に再審開始決定が確定しており,同人が言及された部分も分量的にわずかで,同人が当該受刑者との間に直接の面識がなかったなどの判示の事情のもとでは,同法129条1項に関する長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があり,当該処分は信書を発信した親族に対して負う職務上の法的義務に違反したものとして国家賠償法1条1項の適用上も違法となる。
裁判要旨
平成26年7月18日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)23651  682ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/4H型単結晶炭化珪素の製造方法)
平成23(ワ)23651
本件は,4H型単結晶炭化珪素の製造方法に関する特許権を有する原告が,被告によるパワー半導体向け4H型炭化珪素ウエハの輸入,販売等がその特許権を侵害すると主張して,特許法100条1項に基づき,前記ウエハの販売行為等の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成26年7月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)7569  595ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/流路切換ユニット)
平成25(ワ)7569
本件は,原告が,被告に対し,被告による被告各製品の製造販売等が原告の特許権の侵害に当たると主張して,特許法100条1項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め並びに特許権侵害の不法行為(民法709条,特許法102条2項)に基づく損害賠償金8億2500万円及びこれに対する不法行為の後の日(訴状送達日の翌日)である平成25年4月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月17日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成23(ワ)9238等  710Views
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26年7月17日
大阪地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ワ)11570  785Views
損害賠償請求事件(実用新案権・民事訴訟)
平成26年7月16日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ワ)23363  726ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成25(ワ)23363
本件は,被告が,サービスの利用者らに対し,セットトップボックスと称する機器を送付するとともに,平成23年8月12日から同年9月8日までの間に,原告が放送するKBS第1テレビジョン及びKBS第2テレビジョンを受信の上,エンコード(デジタルデータに変換)してサーバーに保存し,保存したデジタルデータを利用者らのセットトップボックスに送信することにより,原告の放送にかかる別紙「侵害番組一覧」記載の49番組(以下「本件番組」という。)を利用者らに視聴させて,原告の著作権(複製権)及び著作隣接権(複製権,送信可能化権)を侵害したとして,民法709条に基づき,利用許諾料相当損害金490万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年6月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年7月16日
東京地方裁判所
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[下級] 平成24(行ウ)12  591ViewsMoreinfo
平成24(行ウ)12
本件は,府中市 a 町,三次市 b 町又は c 町に居住する原告らが,府中市立甲病院(以下「本件病院」という。)が平成24年4月1日に後記経緯で廃止されたことに関連して,被告広島県に対し,主位的に,広島県知事が地方独立行政法人法7条に基づいてした地方独立行政法人府中市病院機構(以下「本件病院機構」という。)設立の認可(以下「本件認可」という。)の取消しを,予備的に,同法89条4項に基づき本件病院機構に対して必要な措置をとるべきことを命ずることを広島県知事に対して義務付けることを求め,被告府中市に対し,主位的に被告府中市が,地方独立行政法人府中市病院機構の設立に伴う関係条例の整備に関する条例(平成23年府中市条例第33号,以下「本件整備条例」という。)の制定をもってした本件病院の廃止が処分であるとして,その主張に係る処分(以下「本件整備条例制定行為」という。)の取消しを求め,予備的に,同法89条1項に基づき本件病院機構に対して必要な措置をとるべきことを命ずることを府中市長に対して義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成26年7月16日
広島地方裁判所 民事第2部
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[下級] [刑事] 平成25(わ)226  878Views
建造物等以外放火,殺人,窃盗被告事件
平成26年7月16日
広島地方裁判所 刑事第2部
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[知財] [民事] 平成26(ワ)995  995Views
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成26年7月15日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)114  669ViewsMoreinfo
標準報酬改定請求却下決定取消等請求事件
平成25(行ウ)114
離婚の訴えに係る訴訟における和解により離婚した原告による厚生年金保険法78条の2第1項(いわゆる離婚時年金分割)の規定に基づく同人及び配偶者であった者の標準報酬の改定の請求は,当該配偶者であった者の死亡した日から起算して1か月を経過した後にされたものである場合には,原告が上記の死亡の事実を知ったのが上記の期間の経過した後である等の判示の事情があっても,厚生年金保険法施行令3条の12の7(平成24年政令第197号による改正前のもの)に規定する期間を経過した後にされたものとして,不適法というべきである。
裁判要旨
平成26年7月11日
東京地方裁判所
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[下級] 平成22(行ウ)42  1060ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行請求事件
平成22(行ウ)42
本件は,北海道の住民を構成員とする権利能力のない社団である原告が,北海道議会の会派である被告補助参加人らが平成21年度に北海道から交付を受けた政務調査費のうち,被告補助参加人自由民主党・道民会議北海道議会議員会(以下「参加人自民」という。)については4445万円,被告補助参加人北海道議会民主党・道民連合議員会(以下「参加人民主」という。以下,参加人自民と併せて「参加人ら」という。)については2984万円をそれぞれ所定の使途基準に反して違法に支出したとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,参加人らに対して上記金額の返還を請求するよう求める住民訴訟である。
事案の概要
平成26年7月11日
札幌地方裁判所 民事第5部
詳細/PDF
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[下級] [民事] 平成24(ワ)839  1091ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成24(ワ)839
信用保証協会の保証付融資の融資金が詐取された場合において,信用保証協会の錯誤無効等の主張が排斥された事例。
判示事項の要旨
平成26年7月11日
横浜地方裁判所 第2民事部
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[行政] 平成25(行ウ)235  987ViewsMoreinfo
在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求事件
平成25(行ウ)235
在留資格認定証明書の交付申請をした外国人の過去の在留状況,家族の状況,反省の状況,健康状態等判示の諸事情を総合考慮すると,当該外国人に上陸拒否の特例を認めなければ,法務大臣及びその権限の委任を受けた地方入国管理局長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したといえるまでの事情があるとはいえないから,当該外国人に在留資格認定証明書を交付しなかったことが地方入国管理局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものとはいえない。
裁判要旨
平成26年7月10日
東京地方裁判所
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