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カテゴリー > 総合裁判例集 (全高等裁判所 ; アーカイブ : 平成26年7月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成26(行コ)22  712ViewsMoreinfo
蒲郡競走場都市ガス公金支出差止請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成24年(行ウ)第139号)
平成26(行コ)22
市が競艇施設の空調熱源となる都市ガスの供給契約を随意契約の方法により締結したことは,次の(1)~(5)など判示の事情の下では,地方自治法234条2項,同施行令167条の2第1項2号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するものであり,その裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものということはできず,違法でない。
  (1) ガス事業法(平成23年法律第109号による改正前のもの)上,都市ガスの供給については,供給区域ごとに許可を受けた特定の一般ガス事業者のみとしかガス供給契約を締結することができない許可制が採られていた上,ガス料金その他の供給条件についても,当該事業者が定めて認可を受けた供給約款に従うことが義務付けられていた。
  (2) 市は,年間ガス使用量が10万立方メートル以上の大口契約を締結する場合,前記(1)の特定の一般ガス事業者以外ともガス供給契約を締結することができるが,その場合には,ガス事業法(平成23年法律第109号による改正前のもの)に基づく大口基準未達補償料の支払義務を負うおそれもあったところ,前記施設に都市ガスを供給し得る一般ガス事業者である前記契約の相手方ほか1社はいずれも,市からの照会に対し,通常の小口契約を前提とする回答をしていた。
  (3) 市が前記契約の相手方ほか1社からの回答を比較検討した結果,両社間でガス配管施設費用のうち市が負担する負担金の有無等には違いがなく,前記相手方のガス料金はもう1社のそれよりも下回っていた。
  (4) 前記契約の相手方は,市に近接する限られた地域に都市ガスを供給していたのに対し,もう1社は,広範な地域に都市ガスを供給していたものの他の地域ほどには市における供給区域が広がっておらず,市におけるLPガスの供給世帯数も,前記相手方がもう1社を上回っていた。
  (5) 市所在の商工会議所は,地元とのつながりが深く地域貢献にも実績のある企業グループによる都市ガス供給が望ましいとの意見を表明していた。
裁判要旨
平成26年7月30日
名古屋高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10013  719ViewsMoreinfo
著作権確認請求控訴事件(著作権・民事訴訟)
平成26(ネ)10013
本件は,控訴人が,被控訴人らに対し,控訴人がプログラムの著作物である原判決別紙著作権目録記載の「船舶情報管理システム」の著作権を有することの確認を求める事案である。
事案の概要
平成26年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10208  566Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/炭酸ジメチルを用いたインドール化合物のメチル化)
平成26年7月30日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10058  819Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物)
平成26年7月30日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)412等  804ViewsMoreinfo
文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第599号)
平成24(行コ)412等
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨目的及び規定の構造に鑑みれば,不開示情報を定める同法5条3号及び4号が行政機関の長が同条3号及び4号各所定のおそれがあると認めることにつき「相当の理由がある」という要件を付加した趣旨は,行政庁に広汎な裁量をゆだねる趣旨ではなく,法規の目的に従って所定の権限を適法に行使すべきものとしての限定を付する趣旨であると解するのが相当であるから,外務大臣は,同条3号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし,当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合には,我が国を取り巻く国際情勢,我が国と当該他国又は国際機関との従前及び現在の関係,これらをめぐる歴史的経緯及び事象,我が国の外交方針,我が国と当該他国又は国際機関との今後の交渉及び将来の関係の展望等に関する事実について可能な限り具体的に主張立証し,また,同条4号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし,当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合についても,同条4号所定のおそれがあると合理的に判断することができる根拠が存在することを基礎付ける事実について可能な限り具体的に主張立証し,これらを総合的に踏まえて,同条3号,4号各所定のおそれがあると合理的に判断する根拠があることを証明する必要があると解するのが相当であって,裁判所は,前記各事実を斟酌して前記おそれの根拠があると合理的に判断することができる場合に該当するかどうかを判断すべきものであり,その判断は,外務大臣の判断が全く事実の基礎を欠いているかどうか,又は事実に対する評価が明白に合理性を欠いているかどうかなどに限定されるものではないと解するのが相当である。
裁判要旨
平成26年7月25日
東京高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10279  622Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/短縮化カンチレバーを備えたSPMプローブ及びSPMプローブの製造方法)
平成26年7月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)10030  675ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/地盤強化工法)
平成26(ネ)10030
本件は,発明の名称を「地盤強化工法」とする特許第3793777号(以下,この特許を「本件特許」,この特許権を「本件特許権」という。)の専用実施権者である控訴人が,被控訴人による「東京駅丸の内駅舎地下免震工事」(以下「本件工事」という。)の施工が本件特許の専用実施権侵害に当たる旨主張して,被控訴人に対し,専用実施権侵害の不法行為に基づく損害賠償又は不当利得に基づく利得金返還請求の一部請求として9億7020万円の一部である1000万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月23日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10038  570Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年7月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10037  546Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年7月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10036  603Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成26年7月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10344  463Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/サドル付き分水栓)
平成26年7月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10269  483Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/エレベータ)
平成26年7月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10288  665Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/板状体のスカーフ面加工方法及び装置)
平成26年7月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10245  2497Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/脱硫ゴムおよび方法)
平成26年7月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10242  2371Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/照明装置)
平成26年7月17日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成25(ネ)10117  446ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成25(ネ)10117
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人による別紙被控訴人製品目録1記載(1)~(9)の各ガイドローラー及び被控訴人製品2の製造,販売及び販売の申出が控訴人の有する2件の特許権の侵害に当たる旨主張し,特許法100条1項に基づき被控訴人製品2の製造等の差止めを求めるとともに,特許権侵害につき,不法行為に基づく損害賠償金の一部である1億円及びこれに対する不法行為日以降の日である訴状送達日の翌日以降の民法所定の年5分の割合による金員の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年7月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10291  468Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/固体農薬組成物,その製造方法およびその散布方法)
平成26年7月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10089  469Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26年7月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行コ)10003  638ViewsMoreinfo
特許料納付書却下処分取消請求控訴事件(特許権・行政訴訟)
平成26(行コ)10003
本件は,控訴人が,特許第3421184号(甲事件),特許第3421193号(乙事件),特許第3421194号(丙事件)の各特許権(本件各特許権)を有しており,いずれも第8年分までの特許料が支払われていたが,それらの第9年分の特許料を追納することができる期間は平成23年10月18日までであったところ,控訴人は,代理人弁理士を通じ,追納期間を経過した同年11月21日付けで,特許庁長官に対し,本件各特許権につき,それぞれ第9年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の特許料納付書(本件各納付書)を提出したが,平成24年5月21日付けで,それぞれにつき手続却下の処分(本件各処分)を受けたため,同年7月30日,特許庁長官に対し,本件各処分について,それぞれ異議申立てをしたものの,平成25年1月29日付けで,異議申立てがそれぞれ棄却されたことから,被控訴人に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年7月16日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10331  515Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/移動体の操作傾向解析方法,運行管理システム及びその構成装置,記録媒体)
平成26年7月16日
知的財産高等裁判所
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