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カテゴリー > 総合裁判例集 (東京高等裁判所 ; アーカイブ : 平成26年7月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成24(行コ)412等  849ViewsMoreinfo
文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第599号)
平成24(行コ)412等
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨目的及び規定の構造に鑑みれば,不開示情報を定める同法5条3号及び4号が行政機関の長が同条3号及び4号各所定のおそれがあると認めることにつき「相当の理由がある」という要件を付加した趣旨は,行政庁に広汎な裁量をゆだねる趣旨ではなく,法規の目的に従って所定の権限を適法に行使すべきものとしての限定を付する趣旨であると解するのが相当であるから,外務大臣は,同条3号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし,当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合には,我が国を取り巻く国際情勢,我が国と当該他国又は国際機関との従前及び現在の関係,これらをめぐる歴史的経緯及び事象,我が国の外交方針,我が国と当該他国又は国際機関との今後の交渉及び将来の関係の展望等に関する事実について可能な限り具体的に主張立証し,また,同条4号所定の法定不開示情報に該当すると判断して不開示決定をし,当該不開示決定の取消訴訟が提起された場合についても,同条4号所定のおそれがあると合理的に判断することができる根拠が存在することを基礎付ける事実について可能な限り具体的に主張立証し,これらを総合的に踏まえて,同条3号,4号各所定のおそれがあると合理的に判断する根拠があることを証明する必要があると解するのが相当であって,裁判所は,前記各事実を斟酌して前記おそれの根拠があると合理的に判断することができる場合に該当するかどうかを判断すべきものであり,その判断は,外務大臣の判断が全く事実の基礎を欠いているかどうか,又は事実に対する評価が明白に合理性を欠いているかどうかなどに限定されるものではないと解するのが相当である。
裁判要旨
平成26年7月25日
東京高等裁判所
詳細/PDF
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[行政] 平成26(行コ)80  815ViewsMoreinfo
不許可処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第877号)
平成26(行コ)80
1 農地法18条2項1号の「信義に反した行為」とは,賃貸人と賃借人との間の契約関係を継続することが客観的にみて不可能とされるような背信的な行為をいうものと解されるとした上,賃借人が30年以上にわたって耕作を継続していたことからすると,賃借地内に十分な手入れが施されていない部分が存し,かつ,高性能の機械営農は不可能な状態にあるとの事情が存するとしても,賃借人が不耕作の状況にあったとはいえず,また,同地に対して課される固定資産税の額が,いわゆる宅地並み課税により同地の借賃の額を上回っていたことの一事をもって,直ちに,賃借人が「信義に反した行為をした場合」に当たるとはいえないことも明らかであるなどとして,当該事案が,「賃借人が信義に反した行為をした場合」に当たるとはいえないと判断した事例
2 農地法18条2項5号の「その他正当の事由がある場合」に該当する事情があるといえるか否かについては,当該事案における諸般の事情を総合的に考慮した上で,農地の賃貸借の当事者が解約の申入れ等をすることを認めることが当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用につながるといえるか否か,当該農地を農地以外のものにすることを相当とするような特段の事情があるか否かによって判断すべきものとした上,①賃借人の耕作の範囲は当該農地の2割強程度にすぎないものの,賃借人は30年以上にわたって耕作を継続し,今後も耕作を継続する意向を示していること,②賃貸人において,当該農地につき農業上の適正かつ効率的な利用又は農地以外のものとすることを相当とするような利用をする確定した見込みがあるとはうかがわれなかったこと,③賃貸人は,当該農地に対して課される固定資産税の額が借賃の額を上回る状態を解消したいとの意向を有していたが,その解消のための対応はとっていなかったこと,④上記の状態が生じて以降,賃貸人と賃借人との間で交渉が持たれたが,賃借人が当該農地での耕作を希望していたため交渉は進展しなかったことなどの事実を総合的に考慮すると,賃借人が当該農地の賃貸借契約の解約の申入れをすることを認めることが,当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用につながるとはいい難く,当該農地を農地以外のものにすることを相当とするような特段の事情があったともいい難いとして,「その他正当の事由がある場合」に当たるとはいえないと判断した事例
裁判要旨
平成26年7月3日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成26(行コ)74  792ViewsMoreinfo
保険医療機関指定取消相当処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第749号)
平成26(行コ)74
「元保険医療機関等に対する保険医療機関等の指定の取消相当及び元保険医等に対する保険医等の登録の取消相当の取扱いについて」(平成21年4月13日付け保医発第0413001号各地方厚生(支)局企画調整課長・医療指導課長宛て厚生労働省保険局医療課長通知)に基づいて地方厚生局長がした,保険医療機関である診療所の廃止を届け出た者に対する保険医療機関の指定につき「取消相当」の取扱いとした旨の通知は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
裁判要旨
平成26年7月2日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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