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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成26年10月 ; 昇順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] [刑事] 平成24(わ)352  1098ViewsMoreinfo
恐喝
平成24(わ)352
恐喝被告事件につき,暴力団からの脱退を承認する見返りに現金を脅し取られた旨の被害者の供述の信用性が認められず,関係証拠を総合しても,被告人が恐喝行為を行ったとは認められないとして,無罪が言い渡された事例
判示事項の要旨
平成26年10月1日
京都地方裁判所 第1刑事部
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[下級] [行政] 平成25(行ウ)20  661ViewsMoreinfo
所得税決定処分取消請求事件
平成25(行ウ)20
本件は,A税務署長が,競馬法に基づき勝馬投票の的中者として原告が受けた払戻金は一時所得に該当するとした上,その総収入金額から的中した勝馬投票券(以下「馬券」という。)の購入金額のみを控除して,原告の所得税につき,平成17年分から平成19年分までについては各決定処分及び各無申告加算税賦課決定処分を,平成20年分及び平成21年分については各更正処分及び各無申告加算税賦課決定処分(以下,平成17年分から平成21年分までを「本件各年分」といい,本件各年分に係る上記各処分を併せて「本件各処分」という。)を行ったのに対し,原告が,主位的に,上記払戻金は雑所得に該当するとした上,その総収入金額から控除される必要経費には,的中した馬券の購入金額だけではなく,外れ馬券を含む馬券の購入総額が含まれると主張するとともに,予備的に,上記払戻金が一時所得に該当するとしても,その総収入金額からは,外れ馬券の購入金額を含む馬券の購入総額が控除されるべきであると主張し,本件各処分はいずれも違法である等として,その全部の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成26年10月2日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)93  806ViewsMoreinfo
処分取消請求事件
平成25(行ウ)93
生産緑地に指定された農地の所有者が下水道事業受益者負担金賦課決定処分の取消しを求める請求につき,生産緑地に指定された農地であっても,当該下水道事業によって将来宅地に転用された場合の利用価値が高まり,これに応じて宅地転用前の資産価値も増加することなどから,その所有者は都市計画法75条1項の「著しく利益を受ける者」に該当するとして,上記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成26年10月2日
名古屋地方裁判所
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[知財] [民事] 平成26(ネ)426  684ViewsMoreinfo
商標権侵害差止等請求控訴事件(商標権・民事訴訟)
平成26(ネ)426
本件は,被控訴人が原判決別紙被告標章目録2から20までの各標章(以下,これらを総称して「被告標章」といい,個別の標章を同目録記載の番号に従って「被告標章2」などという。)を原判決別紙被告商品目録1から33までの商品(以下,これらを総称して「被告商品」といい,個別の商品を同目録記載の番号に従って「被告商品1」などという。)に付し,又は被告標章を付した被告商品を販売するなどして被告標章を使用することが控訴人の有する商標権の侵害に当たるとして,控訴人が被控訴人に対し,①商標法36条1項及び2項に基づき,被告標章の使用の差止め及び侵害の予防に必要な行為を求めるとともに,②不法行為による損害賠償として,1億1000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年11月30日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年10月3日
大阪高等裁判所
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[下級] [刑事] 平成26特(わ)247  853Views
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
平成26年10月3日
東京地方裁判所 刑事第18部
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[知財] 平成26(行ケ)10109  429Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/処理実行プログラム,および処理実行装置)
平成26年10月6日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成24(あ)1080  1261ViewsMoreinfo
Aに対するわいせつ図画販売幇助,わいせつ図画販売・頒布幇助,Bに対するわいせつ図画販売幇助,Cに対するわいせつ図画販売各被告事件
平成24(あ)1080
刑法175条と憲法13条,19条,21条,31条
判示事項
平成26年10月7日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成26(行コ)168  723ViewsMoreinfo
保険医登録不登録処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第782号)
平成26(行コ)168
健康保険法71条1項に基づいて歯科医師のした保険医の登録申請に対し,地方厚生局長が,通達の定める基準に則り,同医師は同条2項4号所定の「保険医(中略)として著しく不適当と認められる者であるとき」に該当するとしてした保険医の登録をしない旨の処分は,①同医師が過去に保険医の登録取消処分を2度重ねて受けていること,②そのうち2度目の登録取消処分の原因となった健康保険法に違反する行為等が,多数かつ多岐にわたっており,少なくとも重大な過失に基づいて頻繁に行われていると認められることなど判示の事情の下では,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえず適法である。
裁判要旨
平成26年10月8日
東京高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10296  564Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/電子写真現像剤用磁性キャリア及びその製造方法,二成分系現像剤)
平成26年10月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成26(行ケ)10164  606Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26年10月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10301  413Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成26年10月8日
知的財産高等裁判所
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[最高裁] [民事] 平成26(受)771  1826ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(受)771
石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにより石綿肺等の石綿関連疾患にり患した場合において,昭和33年当時,(1)石綿肺に関する医学的知見が確立し,国も石綿の粉じんによる被害の深刻さを認識していたこと,(2)上記の工場等における石綿の粉じん防止策として最も有効な局所排気装置の設置を義務付けるために必要な技術的知見が存在していたこと,(3)従前からの行政指導によっても局所排気装置の設置が進んでいなかったことなど判示の事情の下では,石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を指示する通達が発出された同年5月26日以降,労働大臣が労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前のもの)に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって上記の工場等に局所排気装置を設置することを義務付けなかったことは,国家賠償法1条1項の適用上違法である。
裁判要旨
平成26年10月9日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成23(受)2455  1487ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成23(受)2455
次の(1)~(4)など判示の事情の下では,労働大臣が昭和46年4月28日まで労働基準法(昭和47年法律第57号による改正前のもの)に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって局所排気装置を設置することを義務付けなかったことにつき,石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の実情に応じて有効に機能する局所排気装置を設置し得るだけの実用的な工学的知見が確立していなかったことを理由に上記の省令制定権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断には,違法がある。
(1) 昭和33年頃には,上記の工場等の労働者の石綿肺り患の実情が相当深刻なものであることが明らかとなっていた。
(2) 昭和33年頃,局所排気装置の設置は石綿工場における有効な粉じん防止策であり,労働省は,昭和30年代から通達を発出するなどしてその普及を図っていたが,上記の工場等における局所排気装置による粉じん対策は進まなかった。
(3) 昭和32年までには,我が国において局所排気装置の設置等に関する実用的な知識及び技術の普及が進み,局所排気装置の製作等を行う業者及び局所排気装置を設置する工場等も一定数存在していた。
(4) 昭和32年9月,労働省の委託研究の成果として,局所排気に関するまとまった技術書が発行され,労働省労働基準局長が,昭和33年5月26日付け通達により,石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を一般的な形で指示し,その際には上記技術書を参照することとした。
裁判要旨
平成26年10月9日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成25(行コ)431  773ViewsMoreinfo
各行政処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第609号(第1事件),平成24年(行ウ)第722号(第2事件))
平成25(行コ)431
1 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録は,同事情聴取が厚生労働省において職務の執行の観点から不適正な行為があったかどうかを判定することを目的として,回答記録を公表しないことを前提として被聴取者から任意の協力を得て行われたこと,前記検証チームが前記聴取記録などに基づいて作成した調査報告書を公表していること,厚生労働省が前記行為をした関係職員に対して訓告等の措置を執っていることなど判示の事情の下では,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書き所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとした事例
2 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録は,裁判所からの和解勧告に対して国の関係機関がいかなる検討を行っていたのか,医薬食品局の職員は学会関係者等とどのような接触をしていたのか,接触した学会関係者等は和解勧告に関してどのような意見を有していたのかなどの点に関する具体的な事実関係からなるものであること,当時,イレッサ訴訟は控訴審に係属中であり,これと同種訴訟が将来係属する可能性があることなど判示の事情の下では,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書き及びロ所定の不開示情報(争訟事務情報)に当たるとした事例
3 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録は,裁判所からの和解勧告に対して国の関係機関間でどのような協議を行っていたのか,医薬食品局の職員は,局議でどのような協議を行っていたのか,接触すべき学会関係者等やその接触結果についてどのような協議を行っていたのかといった情報を含むことなど判示の事情の下では,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号所定の不開示情報(意思形成過程情報)に当たるとした事例
4 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録に記録されている氏名,役職,所属する学会名等の個人に関する情報は「ガイドブック厚生労働省」又は当該学会若しくは当該国立大学法人のホームページにより公表されていることがうかがわれるが,前記聴取記録は,イレッサ訴訟問題検証チームによる前記事情聴取の結果を記録した行政文書として開示請求されているのであり,前記個人に関する情報も,そのような属性を必然的に伴っていて,前記事情聴取の対象となったという属性を帯びていること,当該回答内容は厚生労働省において職務の執行の観点から不適正な行為があったかどうかを判定するために行われた前記事情聴取に対する応答であるなど判示の事情の下では,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号イ(公にされている情報)及びハ(公務員等の職務遂行情報)所定の情報に当たらないとした事例
5 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録中の被聴取者である学会関係者の氏名,押印,所属する学会名及び役職,過去に役員であった学会名及び当該過去の役職並びに回答内容及び訂正内容は,医学関係の学会に所属し又は所属した者が前記事情聴取の対象となったことなどに関する情報であること,同訴訟における和解勧告に対する学会等の見解等公表に先だって厚生労働省職員が関与していた問題について,同問題に関係したとされる学会等に対して弁護団や各種報道機関等から強い批判がされていたことなど判示の事情の下では,行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(法人等情報)に当たるとした事例
裁判要旨
平成26年10月9日
東京高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10347  429Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/水晶ユニットの製造方法)
平成26年10月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成25(行ケ)10346  512Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/水晶発振器と水晶発振器の製造方法)
平成26年10月9日
知的財産高等裁判所
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HTML/TEXT
[知財] 平成25(行ケ)10323  409Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/電子製造プロセス内で使用するための塗布器液体)
平成26年10月9日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成24(ワ)15612  753ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/疲労特性に優れたCu-Ni-Si系合金部材)
平成24(ワ)15612
本件は,発明の名称を「疲労特性に優れたCu-Ni-Si系合金部材」とする特許権を有する原告が,被告によるM702C(以下「被告製品」という。)の製造,販売等は原告の特許権を侵害すると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づく被告製品の生産等の差止め並びに同法102条3項による特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の損害の一部である1080万円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年10月9日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成21(ワ)8030  1212ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(ワ)8030
本件は,国有林野に成育している樹木共有持分を国以外の者(以下「費用負担者」という。)に譲渡し,費用負担者から持分の対価並びに樹木についての保育及び管理に要する費用の一部の支払を受け,成長した樹木を公売するなどして得た収益を国及び費用負担者が分収するという分収育林制度(通称「緑のオーナー制度」。以下「本件分収育林制度」といい,同制度に伴う事業を「本件分収育林事業」ということがある。)に関し,被告との間で分収育林契約を締結した費用負担者又はその承継人である別紙5「請求金額一覧表」の「原告氏名」欄記載の各原告が,被告に対し,被告の違法な勧誘によって被告との間で分収育林契約を締結し,払込額相当の損害を被ったとして,主位的に国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として,予備的に不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求として,下記金員の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成26年10月9日
大阪地方裁判所 第13民事部
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[下級] [刑事] 平成24(わ)498  947ViewsMoreinfo
業務上過失傷害(変更後の訴因 業務上過失致死傷)
平成24(わ)498
古書店において書棚が転倒して女児2名が死傷した事故につき,同店を経営する会社の取締役である被告人の過失が問われた業務上過失致死傷被告事件において,被告人には書棚の転倒について予見可能性があり,補強措置を講じるなどの転倒防止措置を講ずべきであったのにこれを怠った過失があるとして,被告人を禁錮1年,執行猶予3年に処した事例。
判示事項の要旨
平成26年10月9日
札幌地方裁判所 刑事第1部
詳細/PDF
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