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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成28年9月 ; 昇順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[労働] 平成28(行コ)24  1098ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成25年(行ウ)第112号)
平成28(行コ)24
本件は,控訴人が処分行政庁に対し,控訴人の子であるaが過重な業務に従事したことにより精神障害を発病して自殺したと主張して,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償一時金及び葬祭料を請求したところ,処分行政庁がaには労働基準法施行規則(以下「労基則」という。)別表第1の2第9号に定める疾病が発病していないとして,上記遺族補償一時金及び葬祭料を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたため,控訴人が被控訴人に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年9月1日
東京高等裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)464  459ViewsMoreinfo
決定取消請求事件
平成25(行ウ)464
資産運用コンサルティング会社の役員が証券会社の営業員から上場会社の公募増資に係る重要事実の伝達を受けて当該上場会社の株式を売り付けたとして金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)175条1項1号,166条3項に基づきされた課徴金納付命令につき,当該営業員が,当該証券会社の証券アナリストや募集担当者との接触により,その職務に関し,当該証券会社が引受契約の締結の交渉をしている上場会社において公募増資を行うことが決定されたと知ったとは認められないとして,違法であるとされた事例
裁判要旨
平成28年9月1日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)11023  488ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成26(ワ)11023
本件は,原告が,被告に対し,原告と被告の間の環境保全協定に基づき,被告が事業所内の土地において地下水の汲上げを行うことの差止めを求め,また,同協定及び同協定の適用に関する事項を定めた覚書が上記土地に適用されることを確認することによって紛争を抜本的に解決することができると主張し,同確認を求める事案である。
事案の概要
平成28年9月2日
大阪地方裁判所 第12民事部
詳細/PDF
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[最高裁] [民事] 平成27(受)766  1814ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(受)766
匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし,同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において,営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反はないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成28年9月6日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成28(行コ)28等  335ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件,同附帯控訴事件
平成28(行コ)28等
公図上公道に接続しない土地であっても,当該土地及びその周辺の個別具体的な状況に照らし,実際の利用上何らかの通路が開設されている場合は,固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)所定の無道路地の評点算出法を適用すべきでない。
裁判要旨
平成28年9月8日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
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[知財] 平成28(行コ)10001  376ViewsMoreinfo
異議申立却下裁決取消請求控訴事件(特許権・行政訴訟)
平成28(行コ)10001
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,本件国際出願に関する本件国内書面に係る手続につき特許庁長官が平成26年7月4日付けでした同手続を却下する旨の本件却下処分に対してされた本件異議申立てに関し,特許庁長官が平成26年12月16日付けでこれを却下した本件決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年9月8日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)3187  449ViewsMoreinfo
(特許権・民事訴訟)
平成27(ワ)3187
本件は,原告が被告に対し,被告による被告製品の販売等が原告の特許権の侵害に当たる旨主張して,特許法100条1項及び2項に基づき被告製品の販売等の差止め及び廃棄を,民法709条及び特許法102条2項又は3項に基づき損害賠償金3850万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(特許権侵害行為の後の日)である平成27年2月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年9月8日
東京地方裁判所
詳細/PDF
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[知財] [民事] 平成27(ワ)2690  406ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成27(ワ)2690
本件は,原告らが,被告らに対し,被告Cが不正の手段により原告らの営業秘密である本件顧客情報を取得し,被告らがこれを使用した行為又は第三者が不正の手段により本件顧客情報を取得し,被告らがこれを取得して使用した行為がそれぞれ不正競争(前者につき不正競争防止法2条1項4号及び5号,後者につき同項5号又は6号)に当たると主張して,①同法3条1項及び2項に基づく本件顧客情報を用いた顧客勧誘行為等の差止め及び記録媒体等からの本件顧客情報の抹消等,②同法4条,民法709条に基づく損害賠償金5000万円(原告A社につき4000万円,原告B社につき1000万円。いずれも内金請求)及びこれに対する不正競争行為の後の日である訴状送達の日の翌日(被告D社につき平成27年2月21日,被告Cにつき同月22日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年9月8日
東京地方裁判所
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[下級] 平成21(行ウ)129  682ViewsMoreinfo
公金支出差止等請求事件(住民訴訟)
平成21(行ウ)129
本件不均一課税措置堺市市税条例(昭和41年堺市条例第3号)→市税条例大阪府企業立地促進条例(平成19年大阪府条例第8号)→本件大阪府条例大阪府補助金交付規則(昭和45年大阪府規則85号)→交付規則平成20年大阪府規則第73号による改正前の大阪府先端的な技術開発等が期待される事業分野における企業立地促進補助金の上限額を定める規則(平成19年大阪府規則第62号 →上限規則大阪府企業立地促進補助金交付要綱 →要綱大阪府企業立地促進補助金実施要領 →要領本件大阪府条例に基づく大阪府企業立地促進補助金(先端産業補助金)→先端産業補助金被告知事によるCに対する平成19年12月7日付け先端産業補助金交付決定→本件A補助金決定被告知事によるBに対する平成20年1月18日付け先端産業補助金交付決定→本件B補助金決定本件A補助金決定及び本件B補助金決定→本件各補助金決定近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律→工場等制限法ライトレールトランジット →LRT第1 請求1 甲事件(1) 被告市長は,A及びBに対する本件不均一課税措置を行ってはならない。(2) 被告市長は,Cに対し,4億8546万2700円及びこれに対する平成24年6月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(3) 被告市長は,Aに対し,52億5087万5700円及びこれに対する平成25年3月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(4) 被告市長は,Dに対し,5億1990万9900円及びこれに対する平成24年6月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(5) 被告市長は,Eに対し,7210万0350円及びこれに対する平成24年6月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(6) 被告市長は,Fに対し,8億0672万7500円及びこれに対する平成24年6月22日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(7) 被告市長は,Bに対し,19億2226万0100円及びこれに対する平成25年3月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。2 乙事件(1) 被告知事は,Cに対し,8174万8000円及びこれに対する平成21年5月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(2) 被告知事は,Aに対し,13億6000万円及びこれに対する平成22年5月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(3) 被告知事は,Aに対し,13億5600万円及びこれに対する平成23年5月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(4) 被告知事は,Aに対し,13億5600万円及びこれに対する平成24年5月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(5) 被告知事は,Aに対し,7億1400万円及びこれに対する平成24年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(6) 被告知事は,Dに対し,5億2505万7000円及びこれに対する平成24年5月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(7) 被告知事は,Fに対し,3億6802万2000円及びこれに対する平成24年5月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(8) 被告知事は,Bに対し,6億円及びこれに対する平成21年5月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(9) 被告知事は,Bに対し,6億円及びこれに対する平成22年5月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(10) 被告知事は,Bに対し,6億円及びこれに対する平成23年5月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(11) 被告知事は,Bに対し,6億円及びこれに対する平成24年5月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(12) 被告知事は,Bに対し,6億円及びこれに対する平成24年6月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。(13) 被告知事は,Aに対し,平成24年9月1日以降,本件A補助金決定に基づく補助金の交付をしてはならない。(14) 被告知事は,Bに対し,平成24年6月30日以降,本件B補助金決定に基づく補助金の交付をしてはならない。第2 事案の概要1 事案の要旨(1) 甲事件は,堺市の住民である甲事件原告らが,本件不均一課税措置をC,A,関連三社及びEに適用することは地方税法6条2項に違反すると主張して,被告市長に対し,① A及びBに対する平成25年度分から平成32年度分の本件不均一課税措置の差止めを求める(請求1(1))とともに,② 不当利得返還請求権に基づき,C,A,関連三社及びEに対し,平成21年度分から平成24年度分までに適用された本件不均一課税措置による各税の減免額の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求の義務付けを求める(請求1(2)から(7)まで)住民訴訟である。
事案の概要
平成28年9月8日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[知財] [民事] 平成26(ワ)10489  416ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求事件(特許権・民事訴訟/螺旋ハンガー用クランプ)
平成26(ワ)10489
本件は,発明の名称を「螺旋ハンガー用クランプ」とする特許権を有する原告が,被告による別紙イ号物件目録記載の製品の製造,販売行為が当該特許権に対する侵害行為であると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,同製品の製造,販売及び販売のための展示(以下「製造,販売等」という。)の差止め,同条2項に基づき同製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不法行為に基づき,損害賠償として1188万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成26年11月11日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年9月8日
大阪地方裁判所
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[知財] 平成27(行ウ)615  570ViewsMoreinfo
手続却下処分取消請求事件(行政訴訟)
平成27(行ウ)615
本件出願は,法184条の4第3項により,取り下げられたものとみなされた。イ 原告は,同年5月21日,本件出願には法184条の4第4項が適用されるとして,特許庁長官に対し,国内書面(甲2),本件翻訳文及び回復理由書(甲3。以下「本件回復理由書」という。)を提出した(以下「本件手続」という。)。ウ 特許庁長官は,同年9月27日付け「却下理由通知書」(甲4。以下「本件却下理由通知書」という。)により,原告に対し,所要の期間内に手続をすることができなかったことについて正当な理由があるとはいえないから,法184条の4第4項に規定する要件を満たさないとして,本件手続は却下すべきものである旨の通知をした。エ 原告は,同年10月31日,特許庁長官に対し,弁明書(甲5。以下「本件弁明書」という。)を提出した。オ 特許庁長官は,同年12月17日付け「手続却下の処分」と題する文書(甲6)により,原告に対し,本件手続について,本件却下理由通知書に記載した理由により却下する旨の手続却下処分(以下「本件処分」という。)をした。上記「手続却下の処分」と題する文書は,平成26年1月7日に発送され,翌8日に原告代理人に到着した。(3) 原告による異議申立て及び本件訴えア 原告は,平成26年3月10日,特許庁長官に対し,行政不服審査法に基づく異議申立てを行ったが,同申立ては,平成27年4月16日,棄却決定され,同決定(甲8)は,同月17日,原告代理人に送達された。イ 原告は,同年10月16日,本件訴えを提起した。2 本件は,原告が,法184条の3第1項により国際出願日にされた特許出願とみなされる本件出願に対し,法184条の4第1項所定の提出期間内に本件翻訳文を提出しなかったことから本件出願が取り下げたものとみなされたことに関し,同条4項所定の「正当な理由」があるとして同項所定の期間内に国内書面,本件翻訳文及び本件回復理由書を特許庁長官に提出したにもかかわらず,特許庁長官が本件手続を却下する旨の本件処分をしたとして,同処分の取り消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年9月9日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成26(行ウ)286  802ViewsMoreinfo
非公開決定処分取消等請求事件
平成26(行ウ)286
地方公共団体の首長が職員との間で庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうちには,次の⑴~⑷など判示の事情の下では,大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)2条2項に規定する「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」に当たるものが含まれるものと認められる。
⑴ 当該首長は,その職責に鑑み,確定した職務命令を発したり,逆に職務命令に基づく報告を受けたりするなど,職員との間で,当該地方公共団体の業務と密接に関連し継続利用が予定される情報を頻回にやり取りすることが見込まれる。
⑵ 当該地方公共団体の業務の中には緊急性及び迅速性が要請されるものがあり,そのような場合には,書面の受渡しに代えて電子メールの送受信により情報伝達を行うことも多いと考えられる。
⑶ 上記⑴の情報は,その性質に照らし,口頭のみでやり取りされることが考え難い。
⑷ 上記⑴の情報の伝達に電子メールが利用された場合には,送受信者は,当該電子メールを個人用メールボックスに長期間にわたって保有し,必要に応じてコピーファイルを公用パソコン内の記録媒体に記録したり,プリントアウトしたものを保有したりするなどして,他の職員への配付や,後任者への引継ぎに備えて当該電子メールを保存することが想定される。
裁判要旨
平成28年9月9日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)84  652ViewsMoreinfo
殺人被告事件
平成28(わ)84
同居していた交際相手に対する殺人被告事件(自白)において,被告人に懲役14年を言い渡した事例
判示事項の要旨
平成28年9月9日
札幌地方裁判所
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[労働] [民事] 平成27(ネ)3505  925Views
地位確認等反訴請求控訴事件
平成28年9月12日
東京高等裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)28849  517ViewsMoreinfo
特許権侵害差止請求事件(特許権・民事訴訟/オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用)
平成27(ワ)28849
本件は,発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする特許第4430229号の特許権(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。また,本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)を有する原告が,別紙1被告製品目録記載1及び2の製剤(以下,併せて「被告各製品」という。)は,本件明細書の特許請求の範囲(以下,単に「特許請求の範囲」ということがある。)の請求項1(以下,単に「請求項1」ということがある。)記載の発明(以下「本件発明」という。本件特許のうち本件発明に係るものを「本件発明についての特許」ということがある。)の技術的範囲に属するから,被告による被告各製品の生産,譲渡,輸入又は譲渡の申出(以下「生産等」という。)は,本件特許権を侵害する行為であると主張して,被告に対し,特許法100条1項に基づき,被告各製品の生産等の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,被告各製品の廃棄を求めた事案である。
事案の概要
平成28年9月12日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成27(ワ)2717  659ViewsMoreinfo
被告の介護サービスを利用して自宅への送迎を受けていた100歳の女性が自宅前の階段から転落したことが原因で死亡したのは被告の安全配慮義務違反又は過失によるものだとして,女性の遺族が被告に損害賠償を求めたところ,請求が一部認容された事案
平成27(ワ)2717
本件は,Fの相続人である原告ら(各法定相続分各5分の1)が,被告に対し,Fが被告との間で特別養護老人ホームの利用契約を締結して介護を受けていたところ,被告の送迎により帰宅する際,玄関先の階段で転倒して負傷し,その後,死亡するに至ったことについて上記契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行又は不法行為が成立し,Fに3731万7728円の損害(原告らの相続分は各746万3545円)が発生したほか,原告らに固有の慰謝料(原告Aにつき800万円,その余の原告らにつき各400万円)及び弁護士費用600万円(原告Aにつき200万円,その余の原告らにつき各100万円)の損害が発生したとして,上記債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求権に基づく一部請求として原告Aにつき1600万円,その余の原告につき各1100万円及びこれらに対する不法行為日である平成24年9月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年9月12日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[行政] 平成27(行ウ)626  620ViewsMoreinfo
生活保護開始申請却下処分取消等請求事件
平成27(行ウ)626
1 要保護者が,同人と親族関係にないが三味線の師弟関係にある者と3年を超えて同一の住居に居住している場合において,同人が足が不自由である要保護者の世話をするとともに,家事全般を行い,要保護者の生活費等を負担していたこと,両名が今後も当該住居における共同生活の継続を希望しているなど判示の事情の下においては,生活保護法10条本文にいう「世帯」の同一性があると認めた事例
2 上記1において,要保護者は,要介護3の認定を受けているものの,成人であって,独立するなどして当該同居者と別の世帯を構成しつつ,介護保険サービスを受けるなどして生活することが不可能とまではいえず,当該同居者と別の世帯を構成しないのは,要保護者が自らの意思で当該同居者との同居を選択している側面が大きいことなど判示の事情の下においては,同条ただし書にいう「これによりがたいとき」に該当しないとした処分行政庁の判断が合理性を欠くとまではいえず,その裁量権の行使に逸脱濫用があったとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成28年9月13日
東京地方裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10187  327ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/曲げ剛性を改良するために金属合金外科用縫合針を処理する方法)
平成27(行ケ)10187
本件は,特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成28年9月14日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10086  424Views
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成28年9月14日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)149  355ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成23(行ウ)149
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが,健康に影響があり得る程度の線量の原子爆弾の放射線に被曝し,その申請疾病の全部又は一部(狭心症,心筋梗塞,右白内障)について,投薬治療や手術を受ける必要があったなどの判示の事情の下においては,当該疾病については,放射線起因性及び要医療性が認められるから,上記各申請を却下する処分のうち当該疾病に係る部分は違法であり,同処分を取り消すのが相当であるとした事例

2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが,その申請疾病(右上葉肺がん,左乳がん,慢性甲状腺炎)について,いずれも長期間にわたって,投薬治療等を受けることなく,経過観察を受けていたにとどまるなどの判示の事情の下においては,当該疾病については,要医療性が認められないとして,上記各申請を却下する処分を適法とした事例
裁判要旨
平成28年9月14日
名古屋地方裁判所
詳細/PDF
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