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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年4月 ; 昇順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成27(行ヒ)349  875ViewsMoreinfo
じん肺管理区分決定処分取消等請求事件
平成27(行ヒ)349
じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であった者が管理4に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合には,労働者災害補償保険法11条1項に規定する者が当該訴訟を承継する。
裁判要旨
平成29年4月6日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)579  1515ViewsMoreinfo
預金返還等請求事件
平成28(受)579
共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。
裁判要旨
平成29年4月6日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成28(ネ)2932  432ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)2932
本件は,一審原告が,一審被告がパチンコ店等の営業について一審原告の周知営業表示と同一又は類似の原判決別紙被告標章目録記載の各標章(以下,同目録記載の標章を,同目録記載の番号に従って「被告標章1」などといい,同目録記載の各標章を総称して「被告各標章」という。)を使用したとし,これが一審原告に対する不正競争行為に当たると主張して,一審被告に対し,①不正競争防止法2条1項1号,3条1項に基づき,被告標章1ないし3の使用差止め,②同法2条1項1号,3条2項に基づき,上記各標章を付した看板等の廃棄,③同法2条1項1号又は13条,3条1項に基づき,「zenshin.gr.jp」のドメイン名(以下「本件ドメイン」という。)の使用差止め,④同法2条1項1号,3条2項に基づき,「http://www.zenshin.gr.jp」において開設されるウェブサイトからの被告標章3の抹消,⑤平成23年12月17日から平成26年8月8日までの一審被告による被告各標章及び本件ドメインの使用による不正競争行為に基づき,損害賠償金(主位的には不正競争防止法5条2項による額,予備的には同条3項による額)の一部である1億1880万円及びこれに対する不正競争行為後の日である同月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月6日
大阪高等裁判所
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[最高裁] [刑事] 平成28(さ)2  558ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成28(さ)2
反則行為に当たる通行禁止場所通行を犯した被告人に対し運転免許が失効しているものと誤認してされた略式命令に対する非常上告
判示事項
平成29年4月7日
最高裁判所第二小法廷
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[知財] [民事] 平成27(ワ)7787  431Views
損害賠償等請求事件(商標権・民事訴訟/観光甲子園)
平成29年4月10日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)879  447Views
傷害
平成29年4月10日
広島地方裁判所 刑事第1部
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[知財] 平成28(行ケ)10176  385ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/分光光度計)
平成28(行ケ)10176
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年4月11日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)472  118ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成21(行ウ)472
本件は,(省略)に本店を置く兄弟会社(原告と親会社を同じくする会社)から幼児向け英語教材を輸入して我が国の国内で販売する内国法人である原告が,平成9年9月1日から平成10年8月31日までの事業年度(以下「平成10年8月期」といい,原告の他の事業年度についても同様の表現をする。),平成11年8月期,平成12年8月期,平成13年8月期,平成14年8月期及び平成15年8月期(以下,これらを併せて「本件各事業年度」という。)の法人税の申告をしたところ,新宿税務署長(以下「原処分行政庁」という。)から,上記の幼児向け英語教材を輸入する取引について,租税特別措置法(平成10年8月期から平成13年8月期までについては平成13年法律第7号による改正前のもの,平成14年8月期については平成14年法律第79号による改正前のもの,平成15年8月期については平成16年法律第14号による改正前のもの。以下,これらの改正前のものを包括して「措置法」という。)66条の4第1項の規定により,同条2項の規定する独立企業間価格で行われたものとみなされて,平成16年11月24日付けで原告の本件各事業年度の法人税の更正(以下「本件各更正処分」という。また,本件各更正処分のうち,平成10年8月期の法人税に係る更正を「平成10年8月期更正処分」といい,他の更正についても同様の表現をする。)及び過少申告加算税の賦課決定(以下「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。)を受けたことから,本件各更正処分において同項1号ロの規定する再販売価格基準法によりされた独立企業間価格の算定に誤りがあるなどとして,本件各更正処分(平成(省略)付け裁決(以下「本件裁決」という。)により一部取り消された後のもの)のうち申告額(平成13年8月期については平成(省略)付けの更正により変更された納付すべき税額)を超える部分(還付すべき金額については申告額を下回る部分)及び本件各賦課決定処分(本件裁決により一部取り消された後のもの)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月11日
東京地方裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10061  500Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/入退出監視システム及びこれを用いた入退出移動監視システム)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10059  441Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/携帯用電気切断機)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10098  477Views
不当利得返還等請求控訴事件(特許権・民事訴訟)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10098  384ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/石碑型納骨室)
平成28(行ケ)10098
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成27(行ケ)10256  352Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/逆流防止装置)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)8  407ViewsMoreinfo
裁決取消請求事件
平成26(行ウ)8
本件は,岐阜県知事が,平成22年7月30日付けで,株式会社T(以下「T」という。)に対して,平成21年11月30日付けで行った産業廃棄物処理施設設置許可の取消処分をしたところ,Tがこれを不服として環境大臣に対して審査請求を,環境大臣がこのTの主張を認容して,平成25年12月25日に原処分を取り消す旨の裁決をしたことから,岐阜県中津川市に居住する住民である原告らが,国に対し,同裁決の違法を主張してその取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月12日
岐阜地方裁判所 民事第2部
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[下級] [刑事] 平成28(う)1100  870Views
わいせつ物陳列,わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録記録媒体頒布
平成29年4月13日
東京高等裁判所 第6刑事部
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[行政] 平成28(行コ)303  152ViewsMoreinfo
障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件
平成28(行コ)303
本件は,国民年金法(以下「法」という。)30条の3所定の障害基礎年金の不支給決定が違法であるとして,控訴人が,行政事件訴訟法8条に基づき,同決定の取消しを求めるとともに,同法37条の3第1項2号に基づき,厚生労働大臣に同年金の支給決定を義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成28(行ウ)8  327ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成28(行ウ)8
本件は,参加人の申立てに対して,X労働委員会(以下「X労委」という。)が救済命令を発し,中央労働委員会(以下「中労委」という。)も原告の再審査請求の申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発したことを受けて,原告が,原告と委託契約を締結して上記業務に従事する者(以下「地域スタッフ」という。)は労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組法」という。)上の「労働者」に該当せず,仮にこれに該当したとしても,原告が団体交渉に応じなかったことには正当な理由があり不当労働行為に該当しないと主張して,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成26(ワ)2399  650ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)2399
本件は,被告学校法人Cが運営するD幼稚園において,同幼稚園の園児であったE(当時3歳。)がプール活動中に溺れ死亡した事故(本件事故)に関し,Eの両親である原告らが,E所属の組の担任である被告A及び同組と合同でプール活動を行った組の担任である被告Fには,園児の動静を注視し本件事故を防ぐ安全配慮義務違反が,園長であった被告B,主任であった被告G及び運営者である被告学校法人Cには,被告A及び被告Fに対する指導監督義務違反又はD幼稚園のプール活動における安全管理体制構築義務違反があり,被告学校法人Cには保育契約上の債務不履行責任及び使用者責任が,被告Bには代理監督者責任があるなどと主張し,被告A,被告F及び被告Gに対しては民法709条又は719条1項に基づき,被告学校法人Cに対しては民法709条,719条1項,415条又は715条1項に基づき,被告Bに対しては民法709条,719条1項又は715条2項に基づき,各3688万8352円の損害賠償及びこれに対する本件事故の日である平成23年7月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
横浜地方裁判所 第4民事部
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[最高裁] [刑事] 平成26(あ)639  696ViewsMoreinfo
詐欺,詐欺未遂,窃盗,殺人被告事件
平成26(あ)639
本件は,被告人が,正業に就くこともないまま,ぜいたくな暮らしをするため,結婚相手を探すウェブサイトで知り合った男性らから,真剣な交際を装うなどして多額の金銭を受け取るなどしていたところ,その返済や嘘が発覚して追及されることを免れる等の目的で,あらかじめ練炭コンロ及び練炭を準備し,半年余りのうちに3名の男性を次々と殺害した殺人3件のほか,同ウェブサイトで知り合った男性らを被害者とする詐欺3件,同未遂3件及び窃盗1件からなる事案である。
事案の概要
平成29年4月14日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] [刑事] 平成29(う)1  553ViewsMoreinfo
危険運転致死傷,道路交通法違反被告事件
平成29(う)1
被告人両名がそれぞれ運転する2台の自動車で対面する信号機が赤色を表示している交差点に進入し,先行車両が左方道路から進行してきた被害車両に衝突するなどして,その運転者及び同乗者を死傷(4名死亡)させた事案で,被告人両名がおよそ赤色信号に従わずに高速度で交差点を通過する意思を相通じ,共謀して危険運転行為に及んだこと等を肯認し,危険運転致死傷及び道路交通法違反の罪が成立すると判断してそれぞれ懲役23年に処した原判決について,事実誤認や量刑不当等の主張を排斥し,被告人両名の各控訴を棄却した事例
判示事項の要旨
平成29年4月14日
札幌高等裁判所 刑事部
詳細/PDF
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