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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年4月 ; 降順 ; データ登録日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成28(行ウ)161  74ViewsMoreinfo
生活保護費の徴収及び返還取消し請求事件
平成28(行ウ)161
本件は,生活保護法(以下「法」という。)による保護を受けている原告が,処分行政庁から,① 第三者からの入金につき収入申告をしていなかったことを理由として平成25年法律第104号による改正(以下「本件改正」という。)前の法78条に基づき支給済みの保護費の徴収決定を受け,② 海外渡航費用分の資力があることを理由として法63条に基づき支給済みの保護費の返還決定を受け,③ 海外渡航費用(②とは別のもの)分の収入申告をしていなかったことを理由として本件改正後の法78条1項に基づき,支給済みの保護費の徴収決定を受けたのに対し,これらの徴収決定及び返還決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)472  118ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成21(行ウ)472
本件は,(省略)に本店を置く兄弟会社(原告と親会社を同じくする会社)から幼児向け英語教材を輸入して我が国の国内で販売する内国法人である原告が,平成9年9月1日から平成10年8月31日までの事業年度(以下「平成10年8月期」といい,原告の他の事業年度についても同様の表現をする。),平成11年8月期,平成12年8月期,平成13年8月期,平成14年8月期及び平成15年8月期(以下,これらを併せて「本件各事業年度」という。)の法人税の申告をしたところ,新宿税務署長(以下「原処分行政庁」という。)から,上記の幼児向け英語教材を輸入する取引について,租税特別措置法(平成10年8月期から平成13年8月期までについては平成13年法律第7号による改正前のもの,平成14年8月期については平成14年法律第79号による改正前のもの,平成15年8月期については平成16年法律第14号による改正前のもの。以下,これらの改正前のものを包括して「措置法」という。)66条の4第1項の規定により,同条2項の規定する独立企業間価格で行われたものとみなされて,平成16年11月24日付けで原告の本件各事業年度の法人税の更正(以下「本件各更正処分」という。また,本件各更正処分のうち,平成10年8月期の法人税に係る更正を「平成10年8月期更正処分」といい,他の更正についても同様の表現をする。)及び過少申告加算税の賦課決定(以下「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。)を受けたことから,本件各更正処分において同項1号ロの規定する再販売価格基準法によりされた独立企業間価格の算定に誤りがあるなどとして,本件各更正処分(平成(省略)付け裁決(以下「本件裁決」という。)により一部取り消された後のもの)のうち申告額(平成13年8月期については平成(省略)付けの更正により変更された納付すべき税額)を超える部分(還付すべき金額については申告額を下回る部分)及び本件各賦課決定処分(本件裁決により一部取り消された後のもの)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月11日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行コ)303  152ViewsMoreinfo
障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件
平成28(行コ)303
本件は,国民年金法(以下「法」という。)30条の3所定の障害基礎年金の不支給決定が違法であるとして,控訴人が,行政事件訴訟法8条に基づき,同決定の取消しを求めるとともに,同法37条の3第1項2号に基づき,厚生労働大臣に同年金の支給決定を義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
大阪高等裁判所
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[労働] 平成28(行ウ)8  327ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成28(行ウ)8
本件は,参加人の申立てに対して,X労働委員会(以下「X労委」という。)が救済命令を発し,中央労働委員会(以下「中労委」という。)も原告の再審査請求の申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発したことを受けて,原告が,原告と委託契約を締結して上記業務に従事する者(以下「地域スタッフ」という。)は労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組法」という。)上の「労働者」に該当せず,仮にこれに該当したとしても,原告が団体交渉に応じなかったことには正当な理由があり不当労働行為に該当しないと主張して,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月13日
東京地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)8  407ViewsMoreinfo
裁決取消請求事件
平成26(行ウ)8
本件は,岐阜県知事が,平成22年7月30日付けで,株式会社T(以下「T」という。)に対して,平成21年11月30日付けで行った産業廃棄物処理施設設置許可の取消処分をしたところ,Tがこれを不服として環境大臣に対して審査請求を,環境大臣がこのTの主張を認容して,平成25年12月25日に原処分を取り消す旨の裁決をしたことから,岐阜県中津川市に居住する住民である原告らが,国に対し,同裁決の違法を主張してその取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月12日
岐阜地方裁判所 民事第2部
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[行政] 平成27(行ウ)462  494ViewsMoreinfo
旅券返納命令及び渡航先制限取消請求事件
平成27(行ウ)462
1 トルコとの国境付近からシリアに渡航することを計画していたジャーナリストに対し外務大臣がした旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令は,当時のシリアの情勢が,紛争状態を呈し,各勢力による衝突,襲撃や拉致等が発生して多数の死傷者が出ており,外務省から退避勧告の危険情報が発出され,過激派勢力が2名の邦人を殺害したとする映像を公開して今後も邦人の殺害を継続する旨を表明するなどの状況にあったこと,上記ジャーナリストが,シリアへの渡航計画について一般の新聞による取材及び報道を受け,その実名及び顔写真と共に渡航の時期や経路がインターネット等のメディアを通じて配信され,拡散するおそれがある状況に陥っていたこと,上記ジャーナリストが,外務省からの渡航中止の要請にもかかわらずシリアへの渡航の意思を維持していたことなど判示の事情の下では,上記ジャーナリストの生命・身体を保護するためにシリアへの渡航を中止させる必要があり,かつ,そのためには旅券を返納させる必要があるとした同大臣の判断において,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえない。
2 前項の一般旅券の返納命令につき,外務大臣において,聴聞の通知により旅券の返納命令が予定されていることを知った対象者が予定を繰り上げて出国することを聴聞の実施まで確実に阻止する手段がなく,また,対象者が自己の所在を隠した場合には返納命令を官報に掲載した上で旅券の効力を失わせることが考えられるものの,出国予定日までの残された期間に鑑みるとこのような方法によっても対象者の渡航を中止させることは困難であったなど判示の事情の下では,国民の生命・身体の保護という旅券法19条1項4号が目的とする公益を図る上で,緊急に不利益処分としての旅券の返納命令をする必要があるため,聴聞の手続を執ることができないとき(行政手続法13条2項1号)に該当する。
3 第1項の一般旅券の返納命令により旅券を返納した対象者の新たな旅券の発給申請に対する一般旅券の発給処分において,外務大臣が旅券法5条2項に基づき渡航先をイラク及びシリアを除く全ての国と地域に制限したことは,シリアの情勢が上記申請がされた時点においても安定化していたとはいえないこと,外務省はイラクについても退避勧告の危険情報を発出していたこと,対象者自身が上記申請に当たり,今後半年又は1年くらい様子をみるため渡航はしないつもりである旨を記載した書面を提出し,イラク及びシリアに渡航する意向及び必要性等を具体的に示していなかったこと,対象者としては渡航先の制限を受けた後も同法9条に基づき渡航先の追加を図る余地がないものではないことなど判示の事情の下では,同大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえない。
裁判要旨
平成29年4月19日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)315  344ViewsMoreinfo
処分取消請求事件
平成27(行ウ)315
1 金融商品取引業者等との間で労働契約を締結し,外務員の登録を受けて当該金融商品取引業者等の外務員の職務に従事していた者は,自己についてされた当該金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の法的効果による労働契約上の権利の制限を受ける者として,当該処分の取消訴訟における原告適格を有する。
2 金融商品取引法163条1項に規定する上場会社等による公募増資の実施の公表が特定の日らしいとの趣旨の当該公表前の推測情報は,これにその推測過程に照らして相当程度の確度ないし信憑性が備わっているものと認めることができる場合には,当該上場会社等の運営,業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるものとして,金融商品取引業等に関する内閣府令1条4項14号所定の法人関係情報に該当する。
3 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号にいう顧客に対する勧誘行為があったといえるためには,単に法人関係情報を提供する行為があっただけでは足りず,法人関係情報を提供した相手方との人的関係や法人関係情報を提供した際の言動等に照らし,当該相手方に対して同号に定める取引等を当該金融商品取引業者等の顧客として行うことを勧誘する行為が少なくとも黙示的に行われたことを要する。
4 金融商品取引業者等との間で労働契約を締結し,外務員の登録を受けて当該金融商品取引業者等の外務員の職務に従事していた者が自己についてされた当該金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟を提起した場合において,当該処分が行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法は,当該外務員にとって行政事件訴訟法10条1項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」であるとはいえない。
5 金融商品取引法64条の5第1項2号に基づき,金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号所定の行為があったとしてされた外務員の登録を取り消す旨の処分は,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法である。
(1)当該処分の通知書において,処分の理由として,当該外務員が,特定の年月に,有価証券の売買その他の取引について,顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘を行ったことが,法令に違反する行為と認められる旨と,上記の各根拠法条が記載されているのみで,「顧客」,「当該有価証券の発行者の法人関係情報」,「勧誘」等に該当する具体的な事実が記載されていない。
(2)当該行為があったとされる当時,当該外務員が法人関係情報を提供した相手方として処分者が認識していた者は当該金融商品取引業者に口座を持つ顧客ではなかった一方で,当該外務員と当該相手方は個人的に業務に関する情報交換を毎日のように行っていたという事実があり,上記通知書中の理由の記載において,処分者の認識する「顧客」,「当該有価証券の発行者の法人関係情報」及び「勧誘」の内容が具体的に示されなければ,当該処分の名宛人である当該金融商品取引業者及び当該処分に係る当該外務員において,処分者の認識する処分の具体的な理由を認識することは困難である。
(3)当該処分時には上記(2)の事実を示す証拠が存在しており,処分者においても上記(2)のような当該処分の名宛人及び当該外務員における処分理由の認識の困難さを予見することができた。
裁判要旨
平成29年4月21日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)9  361ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給決定取消請求事件
平成27(行ウ)9
本件は,原告が,平成24年7月30日に死亡した亡Cの配偶者(内縁の妻)であるとして遺族厚生年金の裁定を請求したところ,処分行政庁(厚生労働大臣)が,亡Cの死亡当時,亡Cと亡Cの法律上の配偶者である補助参加人との婚姻関係が形骸化しているとは認められず,原告と亡Cの重婚的内縁関係は成立しないとの理由により,平成25年5月27日付けで遺族厚生年金を支給しない旨の決定(以下「本件処分」という。)したことから,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月28日
岐阜地方裁判所 民事第1部
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[下級] 平成28(行コ)50  365ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成28(行コ)50
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成26年12月3日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月16日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年4月20日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] [民事] 平成24(ワ)174  440Views
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成26特(わ)927  612Views
不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反,電子計算機使用詐欺,私電磁的記録不正作出・同供用,不正指令電磁的記録供用,電波法違反被告事件
平成29年4月27日
東京地方裁判所 刑事第16部
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[下級] 平成27(行ウ)71  546ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件
平成27(行ウ)71
本件は,被告(兵庫県宝塚市)の消防職員であった原告が,許可を受けずにみずから営利企業を営んだこと,妻子があるのに独身と偽って女性と交際し,それが発覚してその女性から損害賠償請求訴訟を提起されたこと,行先について虚偽記載をした旅行願を提出したことを理由として処分行政庁から懲戒免職処分を受けたため,処分行政庁の所属する被告に対しその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月26日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[下級] [刑事] 平成28(う)71  567ViewsMoreinfo
平成28(う)71
取締役として株式会社の業務を統括する地位にあった被告人が,返済能力のない取引先に対し,担保を徴するなどすることなく,約2億円の金員を貸し付けて本人である株式会社に同額の損害を加えたという特別背任の事案につき,当該貸付は,その前にされた取引先から本人への借入金の返済と一体のものとして考察すべきであって本人の財務状況を悪化させたものでないことから任務違背性の程度は大きくない上,一応の根拠をもって取引先が事業を継続することによって本人が利益を得ることを期待して当該貸付に及んだことも否定できず,その主たる動機が本人の利益を図るためであった可能性を払拭できないから,第三者である取引先に対する図利目的を認定するには合理的な疑いが残るとして,原判決を破棄して無罪の言渡しをした事例
判示事項の要旨
平成29年4月19日
広島高等裁判所 岡山支部
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[下級] [刑事] 平成28(う)376  508Views
麻薬及び向精神薬取締法違反,関税法違反,薬事法(平成25年法律第84号による変更後の法律名 医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律)違反
平成29年4月18日
名古屋高等裁判所 刑事第2部
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[知財] [民事] 平成28(ネ)10095  423ViewsMoreinfo
特許権侵害差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法)
平成28(ネ)10095
本件は,発明の名称を「固定装置を有する液圧式車両ブレーキとそれを作動させるための方法」とする本件特許権を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が原判決別紙2-1,2-2及び2-4記載の各物件(イ号物件,ロ号物件,ハ号物件,ト号物件。以下「イロハト号物件」という。)を生産し,使用し,譲渡し,貸し渡し,輸出し,輸入し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をすること(譲渡等)は,本件特許権を侵害する行為であり,また,被控訴人が原判決別紙2-3記載の各物件(ニ号物件,ホ号物件,ヘ号物件。以下「ニホヘ号物件」という。)を譲渡等することは,本件特許権を侵害する行為であるか,又は特許法101条1号若しくは2号により本件特許権を侵害するものとみなされる行為であると主張して,①同法100条1項及び2項に基づき,上記各物件の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに,②被控訴人が本件特許権の設定登録後である平成26年9月頃から本件訴訟の提起日(平成27年8月15日)までの間にイロハト号物件を販売したことが特許権侵害の不法行為(民法709条)であると主張して,損害賠償金1億7000万円(特許法102条3項により算定される損害額1億5000万円と弁護士費用・弁理士費用2000万円の合計額)及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日)である平成27年9月2日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
知的財産高等裁判所
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[下級] 平成23(行ウ)48  699ViewsMoreinfo
分限免職処分取消等請求事件
平成23(行ウ)48
本件は,北海道社会保険事務局の管内のα社会保険事務所に勤務する社会保険庁職員であった原告が,日本年金機構法(平成19年法律第109号。以下「機構法」という )に基づいて日本年金機構(以下「機構」という )が設。 。立されるに当たり,平成21年12月31日をもって社会保険庁が廃止されたことにより社会保険庁の全ての官職が廃止されたことが,国家公務員法78条4号にいう「官制の改廃により廃職を生じた場合」に該当するとして,北海道社会保険事務局長(以下,社会保険庁が廃止される前の北海道社会保険事務局長を「処分行政庁」という )から,平成21年12月25日付けで同号の規。定による分限免職処分(以下「本件処分」という )を受けたため, 上記。の官職の廃止は国家公務員法78条4号所定の分限事由に該当しない, 本件処分は,処分行政庁が分限免職回避義務を怠り,分限免職の対象者を公正かつ平等に選定することなくしたものであり,処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用してしたものであるから,違法であると主張し,国を被告として,本件処分の取消しを求めるとともに,併せて,本件処分によって精神的苦痛を受けたと主張し,国家賠償法1条1項の規定により,300万円の損害賠償及びこれに対する本件処分の効力が生じた日である平成21年12月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
札幌地方裁判所
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[下級] [民事] 平成23(ワ)275  650ViewsMoreinfo
開門差止請求事件,諫早湾干拓地潮受堤防北部及び南部各排水門開放差止請求事件
平成23(ワ)275
本件は,原告ら(諫早湾付近の干拓地を所有又は賃借し農業を営むという者,諫早湾内に漁業権を有する漁業協同組合の組合員として漁業を営むという者及び諫早湾付近に居住するという者など)が,被告は,前訴第一審原告ら58名との関係で本件各排水門を開放し,以後5年間にわたってその開放を継続する義務を負っており,被告は地元関係者の同意と協力なしに開門をする可能性 第2 事案の概要等4があって,原告らは開門により被害を受けるおそれがあるなどと主張して,上記の干拓地を所有するという者は所有権に基づく妨害予防請求として,上記の干拓地を賃借するという者は賃借権に基づく妨害予防請求として,上記の諫早湾内で漁業を営むという者は漁業行使権に基づく妨害予防請求として,上記の諫早湾付近に居住するという者は人格権又は環境権・自然享有権に基づく妨害予防請求として,被告に対し,調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除き,別紙6(開門方法)記載3の方法による開門(以下「ケース3-2開門」という。),同記載1の方法による開門(以下「ケース1開門」という。),同記載2の方法による開門(以下「ケース3-1開門」という。),同記載4の方法による開門(以下「ケース2開門」といい,これらを併せて「ケース1~3開門」という。)及びケース1~3開門以外の方法による開門(以下「その余の開門」といい,ケース1~3開門と併せて「本件開門」という。本件開門は,淡水化した調整池に海水が浸入する態様での本件各排水門の開門方法である。)の各差止めを求めるのに対し,被告が,事前対策(「事前」とは,本件開門をする前に,あるいは,本件開門による被害が発生する前にとの趣旨である。以下同じ。)を実施することによって,本件開門による原告らの被害は回避され,また,本件開門によって漁場環境が改善する可能性があり,開門調査を実施し,調査結果を公表することに公共性ないし公益上の必要性があるなどと主張して,原告らの請求を争う事案である。
事案の概要
平成29年4月17日
長崎地方裁判所 民事部
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[下級] [民事] 平成26(ワ)3880  768ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(ワ)3880
本件は,原告Lが,公権力の行使に当たるJ高校の教諭らには,生徒に対する柔道の指導にあたり,その練習や試合によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するため,常に安全面に十分な配慮をし,事故の発生を未然に防止すべき注意義務(安全配慮義務)があるにもかかわらず,① 柔道固有の危険性を看過し,試合形式による武道大会を漫然と開催し,② 生徒に対して柔道の危険性や安全な技のかけ方に関する具体的な指導を怠り,③ 武道大会のルールを規律して危険な技を制限するなどの措置を講じるのを怠り,④ 試合に際して危険性の高い行為が行われた場合に備えて直ちに試合を制止する態勢を構築することを怠ったことにより,上記義務に違反して本件事故を引き起こし,治療費,付添費,将来介護費,通院交通費,家屋等改造費,逸失利益,慰謝料,弁護士費用などの損害を原告Lに違法に加えた旨を主張して,J高校を設置する被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,損害賠償金2億6254万1671円及びこれに対する本件事故日である平成23年3月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,原告Lの父である原告Mが本件事故により休業損害及び固有の慰謝料が発生した旨を主張し,母である原告Nが本件事故により固有の慰謝料が発生した旨を主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,原告Mにつき損害賠償金333万8731円,原告Nにつき損害賠償金300万円及びこれらに対する上記同旨の遅延損害金の支払をそれぞれ求め(以上につき請求1(前記第1の1(1))),選択的に,原告らが,本件事故により生じた原告らの上記損害は,公共の利益のために,生命又は身体に対して課された特別な犠牲である旨を主張して,被告に対し,憲法29条3項による損失補償請求権に基づき,原告Lにつき2億4981万9039円,原告M及び原告Nにつき上記各額及びこれらに対する訴状送達日である平成27年1月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による損失補償金の支払をそれぞれ求める(以上につき請求2(前記第1の1(2)))事案である。
事案の概要
平成29年4月24日
福岡地方裁判所 第6民事部
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[知財] 平成28(行ケ)10061  500Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/入退出監視システム及びこれを用いた入退出移動監視システム)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10059  441Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/携帯用電気切断機)
平成29年4月12日
知的財産高等裁判所
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