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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年4月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[知財] 平成28(行ケ)10176  385ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/分光光度計)
平成28(行ケ)10176
本件は,特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年4月11日
知的財産高等裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)472  118ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成21(行ウ)472
本件は,(省略)に本店を置く兄弟会社(原告と親会社を同じくする会社)から幼児向け英語教材を輸入して我が国の国内で販売する内国法人である原告が,平成9年9月1日から平成10年8月31日までの事業年度(以下「平成10年8月期」といい,原告の他の事業年度についても同様の表現をする。),平成11年8月期,平成12年8月期,平成13年8月期,平成14年8月期及び平成15年8月期(以下,これらを併せて「本件各事業年度」という。)の法人税の申告をしたところ,新宿税務署長(以下「原処分行政庁」という。)から,上記の幼児向け英語教材を輸入する取引について,租税特別措置法(平成10年8月期から平成13年8月期までについては平成13年法律第7号による改正前のもの,平成14年8月期については平成14年法律第79号による改正前のもの,平成15年8月期については平成16年法律第14号による改正前のもの。以下,これらの改正前のものを包括して「措置法」という。)66条の4第1項の規定により,同条2項の規定する独立企業間価格で行われたものとみなされて,平成16年11月24日付けで原告の本件各事業年度の法人税の更正(以下「本件各更正処分」という。また,本件各更正処分のうち,平成10年8月期の法人税に係る更正を「平成10年8月期更正処分」といい,他の更正についても同様の表現をする。)及び過少申告加算税の賦課決定(以下「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。)を受けたことから,本件各更正処分において同項1号ロの規定する再販売価格基準法によりされた独立企業間価格の算定に誤りがあるなどとして,本件各更正処分(平成(省略)付け裁決(以下「本件裁決」という。)により一部取り消された後のもの)のうち申告額(平成13年8月期については平成(省略)付けの更正により変更された納付すべき税額)を超える部分(還付すべき金額については申告額を下回る部分)及び本件各賦課決定処分(本件裁決により一部取り消された後のもの)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月11日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)7787  428Views
損害賠償等請求事件(商標権・民事訴訟/観光甲子園)
平成29年4月10日
大阪地方裁判所
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[下級] [刑事] 平成28(わ)879  445Views
傷害
平成29年4月10日
広島地方裁判所 刑事第1部
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[最高裁] [刑事] 平成28(さ)2  558ViewsMoreinfo
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成28(さ)2
反則行為に当たる通行禁止場所通行を犯した被告人に対し運転免許が失効しているものと誤認してされた略式命令に対する非常上告
判示事項
平成29年4月7日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)349  873ViewsMoreinfo
じん肺管理区分決定処分取消等請求事件
平成27(行ヒ)349
じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であった者が管理4に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合には,労働者災害補償保険法11条1項に規定する者が当該訴訟を承継する。
裁判要旨
平成29年4月6日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] [民事] 平成28(受)579  1511ViewsMoreinfo
預金返還等請求事件
平成28(受)579
共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。
裁判要旨
平成29年4月6日
最高裁判所第一小法廷
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[知財] [民事] 平成28(ネ)2932  430ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求控訴事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ネ)2932
本件は,一審原告が,一審被告がパチンコ店等の営業について一審原告の周知営業表示と同一又は類似の原判決別紙被告標章目録記載の各標章(以下,同目録記載の標章を,同目録記載の番号に従って「被告標章1」などといい,同目録記載の各標章を総称して「被告各標章」という。)を使用したとし,これが一審原告に対する不正競争行為に当たると主張して,一審被告に対し,①不正競争防止法2条1項1号,3条1項に基づき,被告標章1ないし3の使用差止め,②同法2条1項1号,3条2項に基づき,上記各標章を付した看板等の廃棄,③同法2条1項1号又は13条,3条1項に基づき,「zenshin.gr.jp」のドメイン名(以下「本件ドメイン」という。)の使用差止め,④同法2条1項1号,3条2項に基づき,「http://www.zenshin.gr.jp」において開設されるウェブサイトからの被告標章3の抹消,⑤平成23年12月17日から平成26年8月8日までの一審被告による被告各標章及び本件ドメインの使用による不正競争行為に基づき,損害賠償金(主位的には不正競争防止法5条2項による額,予備的には同条3項による額)の一部である1億1880万円及びこれに対する不正競争行為後の日である同月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月6日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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