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カテゴリー > 総合裁判例集 (アーカイブ : 平成29年11月 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成28(行ウ)398  196ViewsMoreinfo
行政処分取消請求事件
平成28(行ウ)398
本件は,原告が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報15公開法」という。)の規定に基づき,文科大臣に対し,「日本医療研究開発機構の事務所の賃貸借の入札公告から契約締結までの過程が全て分かる文書」の開示を請求した(以下「本件開示請求」という。)ところ,文科大臣から,本件開示請求に係る対象文書のうち,入札結果一覧表(以下「本件文書」という。)における契約者(賃貸人)以外の応札者及びその応札額(以下,これらを「本件20不開示部分」という。)が情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に当たるとして,本件不開示部分を不開示とし,その余を開示する旨の一部開示決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件処分のうち,本件不開示部分を不開示とした部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月29日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)130  196ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消等請求事件
平成28(行ウ)130
本件は,ウガンダ共和国(以下「ウガンダ」という。)の国籍を有する外国人男25性である原告Aが,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)所定の退去強制対象者に該当する(退去強制事由は不法残留)との認定に係る異議の申出には理由がない旨の裁決を受けるとともに,退去強制令書を発付する処分を受けたのに対し,①原告A及びその妻である原告Bが,日本人である原告Bと婚姻しているなどの事情が存在するにもかかわらず,原告Aの在留を特別に許可しなかった上記裁決及びこれを前提としてされた上記処分はいずれも違法なものであ5ると主張して,これらの各取消しを求めるとともに,②原告Bが,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償として,違法な上記裁決及び上記処分により被ったとする精神的損害を慰謝するための慰謝料10万円の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ワ)15889  371ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(不正競争・民事訴訟/光配向用偏光光照射装置)
平成29(ワ)15889
本件は,原告が,被告に対し,被告は,原告の国内外の取引先に「原告の製品が被告の特許権を侵害している」旨の告知又は流布(以下「告知等」という。)をしたと主張した上で,同告知等は,被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害す5る虚偽の事実の告知等であって,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号所定の不正競争行為(以下,単に「不正競争行為」という。)に該当するとして,同法4条に基づき,損害賠償金24億7624万3546円及びこれに対する平成29年5月26日(不法行為後である本件訴状送達の日)から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,不競法1104条に基づき,信用回復措置として,別紙取引先目録記載の各企業宛に別紙謝罪目録記載の謝罪文を本判決確定の日から10日以内に送付することを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月29日
東京地方裁判所
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[知財] 平成29(行ウ)253  458ViewsMoreinfo
特許料納付書却下処分取消請求事件(特許権・行政訴訟)
平成29(行ウ)253
本件は,特許第4761196号に係る特許権(以下「本件特許権」という。)25の特許権者であった原告が,特許法(以下,単に「法」という。)112条1項規定の特許料追納期間中に特許料及び割増特許料(以下,併せて「特許料等」という。)を納付しなかったため同条4項により消滅したものとみなされた本件特許権について,法112条の2第1項の規定に基づき第4年分及び第5年分の各特許料等を納付する旨の納付書(以下「本件納付書」という。)及び回復理由書を提出したが,特許庁長官が本件納付書の提出手続を却下した(以下「本件却下処分」という。)5ことから,原告には法112条の2第1項にいう「特許料を追納することができる期間内に…特許料及び割増特許料を納付することができなかつたことについて正当な理由」があり,本件却下処分には同条項の解釈適用を誤った違法があるとして,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年11月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)35002  1041Views
損害賠償請求事件(著作権・民事訴訟)
平成29年11月29日
東京地方裁判所
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[知財] [民事] 平成27(ワ)29705  544ViewsMoreinfo
著作権侵害差止等請求事件(著作権・民事訴訟)
平成27(ワ)29705
本件は,①原告事業団が,別紙著作物目録記載の言語の著作物である「大調和の神示」(「『七つの燈薹の點燈者』の神示」あるいは「『七つの灯台の点灯15者』の神示」という題号のときもある。以下「本件著作物」という。)の著作権を有するところ,別紙書籍目録記載1及び2記載の各書籍(以下,各書籍を「本件書籍1」などといい,両者を併せて「本件各書籍」という。)の出版は,本件著作物に係る原告事業団の著作権(複製権)を侵害する旨主張して,被告らに対し,本件著作物の著作権に基づき,本件各書籍の複製,頒布又は販売の20申出の差止め及び廃棄(世界聖典普及協会,日本教文社及び教化部の保管するものを含む。)を求め,不法行為による損害賠償請求権に基づき,160万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達日の翌日(被告生長の家につき平成27年11月19日,被告Aにつき平成27年11月15日)から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払,②原告光明思想社が,本25件著作物につき,出版権を有するところ,被告らによる本件各書籍の出版は,本件著作物に係る原告光明思想社の出版権を侵害する旨主張して,被告らに対し,本件著作物の出版権に基づき,本件各書籍の複製の差止めを求め,不法行為による損害賠償請求権に基づき,100万円及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達日の翌日(被告生長の家につき平成27年11月19日,被告Aにつき平成27年11月15日)から各支払済みまで年5分の割合によ5る遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月29日
東京地方裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)1653  644ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成28(ワ)1653
本件は,原告らが(1)のとおり主張し,(2)の請求を行う事案である。
事案の概要
平成29年11月29日
神戸地方裁判所 第5民事部
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[下級] [刑事] 平成27(わ)918  377Views
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反,詐欺,恐喝,恐喝未遂
平成29年11月29日
福岡地方裁判所
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[最高裁] [民事] 平成29(許)14  793ViewsMoreinfo
相続財産の分離に関する処分及び相続財産管理人選任審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29(許)14
家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合
判示事項
平成29年11月28日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] [民事] 平成28(ネ)273  550ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成28(ネ)273
本件は,広島拘置所(以下「拘置所」という。)に勾留されていた被告人(以下「A」という。)の弁護人であった控訴人が,Aに対し同人の母親から預かったA宛ての手紙(以下「本件書類」という。)を窓口で差し入れようとしたところ,拘置所の職員が,その差入れを拒否したのは違法(違憲の主張を含む)であるとして,国家賠償法1条1項に基づき,被控訴人に対し,慰謝料等60万円及びこれに対する本件書類を差し入れようとした日である平成24年4月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
広島高等裁判所 第2部
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[知財] 平成29(行ケ)10141  409ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟/LOVE EARTH)
平成29(行ケ)10141
本件は,商標登録無効審判請求に対する一部無効・一部不成立審決のうち一部無効部分の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年11月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10038  311ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム)
平成29(ネ)10038
本件は,発明の名称を「入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム」とする本件特許権を有する控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が販売するスマートフォン「PTL21」(被控訴人製品)にインストールされているソフトウェア(本件ホームアプリ)及び被控訴人製品が本件特許権を侵害すると主張して,民法709条に基づき,損害賠償金412万7760円(特許法102条3項により算定される損害額5億8968万円の一部である393万1200円と弁理士費用19万6560円の合計額)及びこれに対する不法行為後の日(被控訴人に対する通知書到達の日の翌日)である平成27年10月30日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10037  421ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件(特許権・民事訴訟/入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム)
平成29(ネ)10037
本件は,発明の名称を「入力支援コンピュータプログラム,入力支援コンピュータシステム」とする本件特許権を有する控訴人が,被控訴人らに対し,被控訴人LGが輸入し,被控訴人KDDIが販売するスマートフォン「LGL21」(被控訴人製品)にインストールされているソフトウェア(本件ホームアプリ)及び被控訴人製品が本件特許権を侵害すると主張して,民法709条に基づき,損害賠償金508万0320円(特許法102条3項により算定される損害額9億6768万円の一部である483万8400円と弁理士費用24万1920円の合計額)及びこれに対する不法行為後の日(被控訴人KDDIに対する通知書到達の日の翌日)である平成27年10月30日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] 平成28(行ケ)10277  345Views
審決取消請求事件(特許権・行政訴訟/発光装置,面光源装置,表示装置及び光束制御部材)
平成29年11月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成29(ネ)10060  402ViewsMoreinfo
特許権侵害行為差止等請求控訴事件(特許権・民事訴訟/ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造)
平成29(ネ)10060
本件は,名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする発明に係る特許権(本件特許権)を有する被控訴人が,控訴人の輸入・販売する被告各製品は本件特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して,①特許法100条1項に基づき,被告各製品の生産,使用,譲渡,貸渡し,輸出若しくは輸入,又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに,②同条2項に基づき,被告各製品の廃棄を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
知的財産高等裁判所
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[知財] [民事] 平成28(ワ)12671  565ViewsMoreinfo
不正競争行為差止等請求事件(不正競争・民事訴訟)
平成28(ワ)12671
本件は,別紙原告商品目録記載の商品(以下「原告商品」という。)を製造販売する原告が,同商品の形態が周知の商品等表示であることを前提に,被告による別紙被告商品目録記載の商品(以下「被告商品」という。)の販売行為等が不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たると主張して,被告に対し,不正競争防止法3条1項に基づき被告商品の譲渡等の差止め,同条2項に基づき被告商品の廃棄を求めるとと5もに,同法4条に基づき,不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する不法行為後の日である平成29年1月8日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成22(行ウ)29  263ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成22(行ウ)29
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条に該当する者として被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である原告ら(ただし,原告bらを除く。)及び亡a1(同人は,訴訟係属中に死亡し,原告bらがその地位を承継した。)が,厚生労働大臣に対し,同法11条1項に25基づき,同項に規定する認定(以下「原爆症認定」という。)の申請(以下「本 件申請」という。)をしたところ,厚生労働大臣から各却下処分を受けたため(以下「本件各却下処分」という。),原告らがその取消しを求めるとともに(以下「本件取消請求」という。),被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料等として各300万円(ただし,原告bらについては各150万円)及びこれに対する各訴状送達の日の翌日以降の民法所定の年55分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件国賠請求」という。)事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
広島地方裁判所
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[知財] 平成29(行ケ)10110  471ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(商標権・行政訴訟)
平成29(行ケ)10110
本件は,商標登録出願に係る拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
事案の概要
平成29年11月27日
知的財産高等裁判所
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[下級] [民事] 平成28(ワ)1532  464ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成28(ワ)1532
本件は,原告らが,新聞紙上でその名誉を毀損されたことを前提に,当該新聞を発行する被告会社及びその記者である被告B及び被告Cに対し,被告B及び被告Cに対20しては不法行為に基づき,被告会社に対しては使用者責任に基づき,損害賠償金(原告Aにつき880万円,原告会社につき220万円)及びこれに附帯する不法行為日(新聞掲載日)である平成28年1月4日から支払済みまで民法所定年5%の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,被告会社に対し,名誉を回復するのに適当な処分として,新聞への謝罪広告を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月27日
大阪地方裁判所 第18民事部
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[下級] [民事] 平成27(ワ)489  834ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成27(ワ)489
本件は,被告大学の大学院生であった原告が,被告大学の教授で,原告が所属していたゼミの指導教員であった被告Aからアカデミックハラスメント行為を受け,被告大学はこれに対する有効な対策を怠ったとして,被告Aに対しては被告大学の責任とは別に個人として民法709条に基づき,被告大学に対しては国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ慰謝料として1000万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成26年1月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年11月27日
神戸地方裁判所 姫路支部
詳細/PDF
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