裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

詳細情報

判決情報

2009/09/03 18:03 更新

事件番号平成19(う)2251
事件名証券取引法違反被告事件
裁判所東京高等裁判所 第4刑事部
裁判年月日平成21年2月3日
結果破棄自判
原審裁判所東京地方裁判所
判示事項投資顧問業者から特定の会社の株式買収の提案を受けその業者との間で当該買収に関する会議を設定することを了承したことが平成18年法律第65号による改正前の証券取引法167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」に当たるとされた事例
裁判要旨投資顧問業者から特定の会社の株式買収の提案を受けた会社の代表取締役らが,被買収会社に対する一応の調査と買収資金の調達に関する一応の目処を踏まえた上,被買収会社の株を相当割合保有している上記投資顧問業者に対し上記買収に関する会議を設定することを了承したなど判示の事情の下では,上記了承は,公開買付け等の実施につき,それ相応の実現可能性があるものとして平成18年法律第65号による改正前の証券取引法167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」に当たる。

裁判所のデータベース

判決書(全文)

前の画面にもどる

トラックバック

トラックバック URL

http://kanz.jp/hanrei/trackback/37949/

コメント

Facebook