平成22(行ウ)626 行政文書不開示決定処分取消請求事件平成24年03月22日東京地方裁判所

事件番号	平成22(行ウ)626
事件名	行政文書不開示決定処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年3月22日
事案の概要	本件は，原告が，平成２１年６月１８日，処分行政庁に対し，三鷹市情報公開条例（昭和６２年三鷹市条例第２８号。以下「本件条例」という。）に基づき，Ａ（以下「本件建物」という。）の耐震性調査に関する資料（別紙１文書目録記載の市政情報であり，以下「本件各文書」という。本件条例にいう「市政情報」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等であるため（本件条例２条２号），このように定義する。）の公開の請求をしたところ，処分行政庁から，同月３０日付けで本件各情報の全部を公開しない旨の市政情報非公開決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，本件決定が違法であると主張して，その取消しを求めている事案である。

事件番号	平成22(行ウ)626
事件名	行政文書不開示決定処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成24年3月22日

事案の概要
本件は，原告が，平成２１年６月１８日，処分行政庁に対し，三鷹市情報公開条例（昭和６２年三鷹市条例第２８号。以下「本件条例」という。）に基づき，Ａ（以下「本件建物」という。）の耐震性調査に関する資料（別紙１文書目録記載の市政情報であり，以下「本件各文書」という。本件条例にいう「市政情報」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等であるため（本件条例２条２号），このように定義する。）の公開の請求をしたところ，処分行政庁から，同月３０日付けで本件各情報の全部を公開しない旨の市政情報非公開決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，本件決定が違法であると主張して，その取消しを求めている事案である。

事案の概要

本件は，原告が，平成２１年６月１８日，処分行政庁に対し，三鷹市情報公開条例（昭和６２年三鷹市条例第２８号。以下「本件条例」という。）に基づき，Ａ（以下「本件建物」という。）の耐震性調査に関する資料（別紙１文書目録記載の市政情報であり，以下「本件各文書」という。本件条例にいう「市政情報」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等であるため（本件条例２条２号），このように定義する。）の公開の請求をしたところ，処分行政庁から，同月３０日付けで本件各情報の全部を公開しない旨の市政情報非公開決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，本件決定が違法であると主張して，その取消しを求めている事案である。