平成24(ネ)10030 特許権侵害差止等請求控訴事件平成25年01月30日知的財産高等裁判所

事件番号	平成24(ネ)10030
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成25年1月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	安全後退用針を備えたカニューレ挿入装置
事案の概要	本件は，発明の名称を「安全後退用針を備えたカニューレ挿入装置」とする特許（出願日：昭和６３年４月２８日。登録日：平成９年５月９日。特許第２６４７１３２号。平成２０年４月２８日存続期間満了。以下「本件特許１」といい，その特許権を「本件特許権１」，訂正２０１０－３９００１７号審決により訂正された特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件訂正発明１」という。）の特許権者であったＡから本件特許権１に基づく権利の全てを譲り受け，かつ，発明の名称を「医療器具を挿入しその後保護する安全装置」とする特許（出願日：平成６年１１月１５日。登録日：平成８年１２月５日。以下「本件特許２」といい，その特許権を「本件特許権２」といい，その特許請求の範囲請求項１，３，５，７，８記載の発明を「本件発明２－１」，「本件発明２－３」，「本件発明２－５」，「本件発明２－７」，「本件発明２－８」といい，本件訂正発明１と併せて「本件各発明」という。なお，本件特許２の請求項２，４，６記載の発明は，請求原因として主張されていない。）の特許権者である被控訴人（１審原告）が，控訴人ら（１審被告ら）の製造，販売等していた原判決別紙物件目録記載の医療器具（以下「被告製品」という。）は上記各特許権を侵害するとして，本件特許権２に基づき，特許法１００条１項により被告製品の製造，販売等の差止めを求めるとともに，本件特許権１及び本件特許権２を侵害した不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して特許法１０２条３項による損害７億４２８０万円及び弁護士費用７４２８万円の合計８億１７０８万円並びにこれに対する平成２０年１１月２６（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成24(ネ)10030
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成25年1月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	安全後退用針を備えたカニューレ挿入装置

事案の概要
本件は，発明の名称を「安全後退用針を備えたカニューレ挿入装置」とする特許（出願日：昭和６３年４月２８日。登録日：平成９年５月９日。特許第２６４７１３２号。平成２０年４月２８日存続期間満了。以下「本件特許１」といい，その特許権を「本件特許権１」，訂正２０１０－３９００１７号審決により訂正された特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件訂正発明１」という。）の特許権者であったＡから本件特許権１に基づく権利の全てを譲り受け，かつ，発明の名称を「医療器具を挿入しその後保護する安全装置」とする特許（出願日：平成６年１１月１５日。登録日：平成８年１２月５日。以下「本件特許２」といい，その特許権を「本件特許権２」といい，その特許請求の範囲請求項１，３，５，７，８記載の発明を「本件発明２－１」，「本件発明２－３」，「本件発明２－５」，「本件発明２－７」，「本件発明２－８」といい，本件訂正発明１と併せて「本件各発明」という。なお，本件特許２の請求項２，４，６記載の発明は，請求原因として主張されていない。）の特許権者である被控訴人（１審原告）が，控訴人ら（１審被告ら）の製造，販売等していた原判決別紙物件目録記載の医療器具（以下「被告製品」という。）は上記各特許権を侵害するとして，本件特許権２に基づき，特許法１００条１項により被告製品の製造，販売等の差止めを求めるとともに，本件特許権１及び本件特許権２を侵害した不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して特許法１０２条３項による損害７億４２８０万円及び弁護士費用７４２８万円の合計８億１７０８万円並びにこれに対する平成２０年１１月２６（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「安全後退用針を備えたカニューレ挿入装置」とする特許（出願日：昭和６３年４月２８日。登録日：平成９年５月９日。特許第２６４７１３２号。平成２０年４月２８日存続期間満了。以下「本件特許１」といい，その特許権を「本件特許権１」，訂正２０１０－３９００１７号審決により訂正された特許請求の範囲請求項１記載の発明を「本件訂正発明１」という。）の特許権者であったＡから本件特許権１に基づく権利の全てを譲り受け，かつ，発明の名称を「医療器具を挿入しその後保護する安全装置」とする特許（出願日：平成６年１１月１５日。登録日：平成８年１２月５日。以下「本件特許２」といい，その特許権を「本件特許権２」といい，その特許請求の範囲請求項１，３，５，７，８記載の発明を「本件発明２－１」，「本件発明２－３」，「本件発明２－５」，「本件発明２－７」，「本件発明２－８」といい，本件訂正発明１と併せて「本件各発明」という。なお，本件特許２の請求項２，４，６記載の発明は，請求原因として主張されていない。）の特許権者である被控訴人（１審原告）が，控訴人ら（１審被告ら）の製造，販売等していた原判決別紙物件目録記載の医療器具（以下「被告製品」という。）は上記各特許権を侵害するとして，本件特許権２に基づき，特許法１００条１項により被告製品の製造，販売等の差止めを求めるとともに，本件特許権１及び本件特許権２を侵害した不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して特許法１０２条３項による損害７億４２８０万円及び弁護士費用７４２８万円の合計８億１７０８万円並びにこれに対する平成２０年１１月２６（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。