平成20(ネ)1564 損害賠償等請求控訴事件（通称　京都市立小中学校教職員損害賠償）平成21年10月01日大阪高等裁判所

事件番号	平成20(ネ)1564
事件名	損害賠償等請求控訴事件（通称　京都市立小中学校教職員損害賠償）
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成21年10月1日
事案の概要	本件は，いずれも一審被告が設置する京都市立小学校もしくは中学校で勤務する教育職員である一審原告らが，一審被告に対し，①平成１５年４月から同年１２月まで（８月を除く）の間，平成１５年法律第１１７号による改正前の国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）ないし同法の条項も受けた京都府の「職員の給与等に関する条例」（以下「本件条例」という。）で設定された例外的時間外勤務以外の時間外勤務を違法な黙示の職務命令等に基づいて行なわせた，また，健康保持のための時間外勤務を防止しなければならないという安全配慮義務違反があったなどとして，国家賠償法１条に基づき原判決別紙請求金額目録記載の金額に相当する各損害賠償金及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②もしくは，給特法が予定する範囲を超える時間外勤務をしたとして，労働基準法３７条又はワークアンドペイの原則等に基づき原判決別紙請求金額目録記載の金額に相当する各未払賃金等の支払及びこれらに対する上記遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成20(ネ)1564
事件名	損害賠償等請求控訴事件（通称　京都市立小中学校教職員損害賠償）
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成21年10月1日

事案の概要
本件は，いずれも一審被告が設置する京都市立小学校もしくは中学校で勤務する教育職員である一審原告らが，一審被告に対し，①平成１５年４月から同年１２月まで（８月を除く）の間，平成１５年法律第１１７号による改正前の国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）ないし同法の条項も受けた京都府の「職員の給与等に関する条例」（以下「本件条例」という。）で設定された例外的時間外勤務以外の時間外勤務を違法な黙示の職務命令等に基づいて行なわせた，また，健康保持のための時間外勤務を防止しなければならないという安全配慮義務違反があったなどとして，国家賠償法１条に基づき原判決別紙請求金額目録記載の金額に相当する各損害賠償金及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②もしくは，給特法が予定する範囲を超える時間外勤務をしたとして，労働基準法３７条又はワークアンドペイの原則等に基づき原判決別紙請求金額目録記載の金額に相当する各未払賃金等の支払及びこれらに対する上記遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，いずれも一審被告が設置する京都市立小学校もしくは中学校で勤務する教育職員である一審原告らが，一審被告に対し，①平成１５年４月から同年１２月まで（８月を除く）の間，平成１５年法律第１１７号による改正前の国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）ないし同法の条項も受けた京都府の「職員の給与等に関する条例」（以下「本件条例」という。）で設定された例外的時間外勤務以外の時間外勤務を違法な黙示の職務命令等に基づいて行なわせた，また，健康保持のための時間外勤務を防止しなければならないという安全配慮義務違反があったなどとして，国家賠償法１条に基づき原判決別紙請求金額目録記載の金額に相当する各損害賠償金及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②もしくは，給特法が予定する範囲を超える時間外勤務をしたとして，労働基準法３７条又はワークアンドペイの原則等に基づき原判決別紙請求金額目録記載の金額に相当する各未払賃金等の支払及びこれらに対する上記遅延損害金の支払を求めた事案である。