| 事件番号 | 平成23(受)1948 |
|---|---|
| 事件名 | 過払金等返還請求，民訴法２６０条２項の申立て事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成25年7月18日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成23(ネ)2849 |
| 原審裁判年月日 | 平成23年6月27日 |
| 事案の概要 | 本件は，① 被上告人が，Ａ及び同社を吸収合併した上告人との間で，基本契約に基づいて継続的に金銭の借入れと弁済を繰り返したところ，各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると第１審判決別紙計算書１及び２のとおり過払金が発生するとして，上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金合計１８２万７５０５円及び法定利息の支払を求め，② 上告人が，原審において民訴法２６０条２項の裁判を求める申立て（以下「本件申立て」という。）をして，被上告人に対し，９４万１０３８円及び遅延損害金の支払を求める事案である。 |
| 判示事項 | １ 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において，過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときにおける利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条１項にいう「元本」の額 ２ 民訴法２６０条２項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性 ３ 本案請求と民訴法２６０条２項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令の許否 ４ 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け，破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して違法にされた続行命令の瑕疵が治癒されるとされた事例 |
| 裁判要旨 | １ 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において，過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときには，利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条１項にいう「元本」の額は，新たな借入金に上記過払金を充当した後の額をいう。 ２ 民訴法２６０条２項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権は，破産債権である。 ３ 本案請求と民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てに係る請求とが併合されている訴訟手続の全部が中断した場合，同申立てについての適法な受継がされないまま，本案請求に係る部分についてのみ，当事者が受継の申立てをし，又は受訴裁判所が続行命令をすることは許されない。 ４ 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け，破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して訴訟手続の続行命令が違法にされた瑕疵がある場合であっても，当該破産手続が既に終結し，かつ，破産管財人が当事者として関与した訴訟手続が全部勝訴判決の送達を受けたことなどにとどまるという事実関係の下においては，当該瑕疵は治癒される。 |
| 事件番号 | 平成23(受)1948 |
|---|---|
| 事件名 | 過払金等返還請求，民訴法２６０条２項の申立て事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 平成25年7月18日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | その他 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 平成23(ネ)2849 |
| 原審裁判年月日 | 平成23年6月27日 |
| 事案の概要 |
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| 本件は，① 被上告人が，Ａ及び同社を吸収合併した上告人との間で，基本契約に基づいて継続的に金銭の借入れと弁済を繰り返したところ，各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると第１審判決別紙計算書１及び２のとおり過払金が発生するとして，上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金合計１８２万７５０５円及び法定利息の支払を求め，② 上告人が，原審において民訴法２６０条２項の裁判を求める申立て（以下「本件申立て」という。）をして，被上告人に対し，９４万１０３８円及び遅延損害金の支払を求める事案である。 |
| 判示事項 |
| １ 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において，過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときにおける利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条１項にいう「元本」の額 ２ 民訴法２６０条２項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性 ３ 本案請求と民訴法２６０条２項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令の許否 ４ 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け，破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して違法にされた続行命令の瑕疵が治癒されるとされた事例 |
| 裁判要旨 |
| １ 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され，同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において，過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときには，利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条１項にいう「元本」の額は，新たな借入金に上記過払金を充当した後の額をいう。 ２ 民訴法２６０条２項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権は，破産債権である。 ３ 本案請求と民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てに係る請求とが併合されている訴訟手続の全部が中断した場合，同申立てについての適法な受継がされないまま，本案請求に係る部分についてのみ，当事者が受継の申立てをし，又は受訴裁判所が続行命令をすることは許されない。 ４ 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け，破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して訴訟手続の続行命令が違法にされた瑕疵がある場合であっても，当該破産手続が既に終結し，かつ，破産管財人が当事者として関与した訴訟手続が全部勝訴判決の送達を受けたことなどにとどまるという事実関係の下においては，当該瑕疵は治癒される。 |
