| 事件番号 | 平成22(行ウ)29等 |
|---|---|
| 事件名 | 一般乗用旅客自動車運送事業の乗務距離の最高限度を定める公示処分の取消等請求事件，事業用自動車の使用停止処分等差止請求事件 |
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
| 裁判年月日 | 平成25年5月31日 |
| 事案の概要 | 本件は，名古屋交通圏及び知多交通圏において道路運送法（以下「法」という。）に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）を営む原告が，(1)甲事件においては，中部運輸局長が平成２１年１０月２８日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業における指定地域及び乗務距離の最高限度を別紙１記載のとおり定める公示（中運局公示第９８号。以下「本件公示」という。）が違法である旨主張して，①主位的に本件公示の取消し，予備的に本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位の確認を求める（以下，この確認の訴えを「本件確認の訴え」という。）とともに，②本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする法４０条に基づく処分の差止めを求め（以下，この差止めの訴えを「本件差止めの訴え」という。），また，(2)乙事件においては，中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで原告に対してした事業用自動車の使用停止処分及び附帯命令（中運自監第１４５号。以下「本件処分」という。）が違法である旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。 |
| 判示事項 | １ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めの訴えが適法とされた事例 ２ 一般乗用旅客自動車運送事業を営む者が旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める同事業における乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認の利益があるとされた事例 ３ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条と憲法２２条１項 ４ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づき，地方運輸局長が定めた一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度の公示が違法であるとされた事例 |
| 判示事項の要旨 | １ タクシー事業を営む会社が，地方運輸局長の定めた乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする自動車使用停止等の処分の差止めを求める訴えが適法であるとされた事例 ２ タクシー事業を営む会社が，地方運輸局長の定めた乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位の確認を求める公法上の法律関係に関する確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例 ３ 地方運輸局長がした旅客自動車運送事業運輸規則２２条１項の地域（タクシー事業の乗務距離の最高限度の規制地域）の指定が，規制の必要性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例 ４ 地方運輸局長が，道路運送法４０条に基づく処分をするに当たり，特定地域（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法３条１項）における増車行為を理由に処分を加重したことが，平等原則に違反し，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例 |
| 裁判要旨 | １ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めの訴えにつき，前記各処分が反復継続的かつ累積加重的にされる危険が現に存在するところ，このような一連の累次の処分がされることにより生ずる損害は処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができないから，前記各処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある上前記各処分の予防を目的とした事前救済の争訟方法として他に適当な方法があるとはいえないから，補充性の要件を満たすとして，前記差止めの訴えは行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の要件を満たす適法なものであるとした事例 ２ 一般乗用旅客自動車運送事業を営む者が提起した旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める同事業における乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認を求める訴えにつき，前記事業者には，前記乗務距離違反を理由として道路運送法４０条に基づく処分や警告を受ける蓋然性が高く，これが反復継続的かつ累積加重的にされる危険が現に存するのであるから，前記訴えは，その不利益の予防を目的とする有効適切な争訟方法であって，確認の利益があるとした事例 ３ 一般常用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高速度を定める旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条は，輸送の安全の確保という立法目的に照らして必要かつ合理的なものといえるから，営業の自由を保障する憲法２２条１項に違反しない。 ４ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づき，地方運輸局長が定めた一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度の公示につき，同公示当時の当該交通圏においては，乗務距離規制の最高限度を設けるまでもなく乗務距離が減少していたのであるから，新たに当該交通圏を乗務距離の規制地域に指定する必要性が認められるとした前記地方運輸局長の判断は，その前提となる事実の基礎を欠き，社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものであり，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとして，前記公示を違法とした事例 |
| 事件番号 | 平成22(行ウ)29等 |
|---|---|
| 事件名 | 一般乗用旅客自動車運送事業の乗務距離の最高限度を定める公示処分の取消等請求事件，事業用自動車の使用停止処分等差止請求事件 |
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
| 裁判年月日 | 平成25年5月31日 |
| 事案の概要 |
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| 本件は，名古屋交通圏及び知多交通圏において道路運送法（以下「法」という。）に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）を営む原告が，(1)甲事件においては，中部運輸局長が平成２１年１０月２８日付けでした一般乗用旅客自動車運送事業における指定地域及び乗務距離の最高限度を別紙１記載のとおり定める公示（中運局公示第９８号。以下「本件公示」という。）が違法である旨主張して，①主位的に本件公示の取消し，予備的に本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位の確認を求める（以下，この確認の訴えを「本件確認の訴え」という。）とともに，②本件公示に係る乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする法４０条に基づく処分の差止めを求め（以下，この差止めの訴えを「本件差止めの訴え」という。），また，(2)乙事件においては，中部運輸局長が平成２２年６月７日付けで原告に対してした事業用自動車の使用停止処分及び附帯命令（中運自監第１４５号。以下「本件処分」という。）が違法である旨主張して，本件処分の取消しを求める事案である。 |
| 判示事項 |
| １ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めの訴えが適法とされた事例 ２ 一般乗用旅客自動車運送事業を営む者が旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める同事業における乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認の利益があるとされた事例 ３ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条と憲法２２条１項 ４ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づき，地方運輸局長が定めた一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度の公示が違法であるとされた事例 |
| 判示事項の要旨 |
| １ タクシー事業を営む会社が，地方運輸局長の定めた乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする自動車使用停止等の処分の差止めを求める訴えが適法であるとされた事例 ２ タクシー事業を営む会社が，地方運輸局長の定めた乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位の確認を求める公法上の法律関係に関する確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例 ３ 地方運輸局長がした旅客自動車運送事業運輸規則２２条１項の地域（タクシー事業の乗務距離の最高限度の規制地域）の指定が，規制の必要性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例 ４ 地方運輸局長が，道路運送法４０条に基づく処分をするに当たり，特定地域（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法３条１項）における増車行為を理由に処分を加重したことが，平等原則に違反し，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例 |
| 裁判要旨 |
| １ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めの訴えにつき，前記各処分が反復継続的かつ累積加重的にされる危険が現に存在するところ，このような一連の累次の処分がされることにより生ずる損害は処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができないから，前記各処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある上前記各処分の予防を目的とした事前救済の争訟方法として他に適当な方法があるとはいえないから，補充性の要件を満たすとして，前記差止めの訴えは行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の要件を満たす適法なものであるとした事例 ２ 一般乗用旅客自動車運送事業を営む者が提起した旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める同事業における乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認を求める訴えにつき，前記事業者には，前記乗務距離違反を理由として道路運送法４０条に基づく処分や警告を受ける蓋然性が高く，これが反復継続的かつ累積加重的にされる危険が現に存するのであるから，前記訴えは，その不利益の予防を目的とする有効適切な争訟方法であって，確認の利益があるとした事例 ３ 一般常用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高速度を定める旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条は，輸送の安全の確保という立法目的に照らして必要かつ合理的なものといえるから，営業の自由を保障する憲法２２条１項に違反しない。 ４ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づき，地方運輸局長が定めた一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度の公示につき，同公示当時の当該交通圏においては，乗務距離規制の最高限度を設けるまでもなく乗務距離が減少していたのであるから，新たに当該交通圏を乗務距離の規制地域に指定する必要性が認められるとした前記地方運輸局長の判断は，その前提となる事実の基礎を欠き，社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものであり，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとして，前記公示を違法とした事例 |
