平成25(行コ)31 所得税納税告知処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第３８５号）平成25年05月30日東京高等裁判所

事件番号	平成25(行コ)31
事件名	所得税納税告知処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第３８５号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成25年5月30日
事案の概要	本件は，土木建築工事の請負を業とする株式会社であり，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）６条の源泉徴収義務者である控訴人（原告）が，豊島税務署長（処分行政庁）から平成２１年１１月２５日付けで国税通則法３６条１項２号の規定に基づく同年１月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知（本件納税告知）及び不納付加算税の賦課決定（本件賦課決定。本件納税告知と併せて本件納税告知等）を受けたため，本件納税告知の原因とされた平成２１年１月１０日から同月１２日までの間に実施した控訴人の従業員らの旅行（本件旅行。本件旅行に参加した控訴人の従業員を本件各従業員）に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するものではなく，控訴人は上記経済的利益について源泉徴収義務を負うものではないのであって，本件納税告知等は違法であると主張し，処分行政庁の所属する被控訴人（被告）に対して，本件納税告知等の各取消しを求める事案である。

事件番号	平成25(行コ)31
事件名	所得税納税告知処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第３８５号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成25年5月30日

事案の概要
本件は，土木建築工事の請負を業とする株式会社であり，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）６条の源泉徴収義務者である控訴人（原告）が，豊島税務署長（処分行政庁）から平成２１年１１月２５日付けで国税通則法３６条１項２号の規定に基づく同年１月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知（本件納税告知）及び不納付加算税の賦課決定（本件賦課決定。本件納税告知と併せて本件納税告知等）を受けたため，本件納税告知の原因とされた平成２１年１月１０日から同月１２日までの間に実施した控訴人の従業員らの旅行（本件旅行。本件旅行に参加した控訴人の従業員を本件各従業員）に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するものではなく，控訴人は上記経済的利益について源泉徴収義務を負うものではないのであって，本件納税告知等は違法であると主張し，処分行政庁の所属する被控訴人（被告）に対して，本件納税告知等の各取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，土木建築工事の請負を業とする株式会社であり，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）６条の源泉徴収義務者である控訴人（原告）が，豊島税務署長（処分行政庁）から平成２１年１１月２５日付けで国税通則法３６条１項２号の規定に基づく同年１月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知（本件納税告知）及び不納付加算税の賦課決定（本件賦課決定。本件納税告知と併せて本件納税告知等）を受けたため，本件納税告知の原因とされた平成２１年１月１０日から同月１２日までの間に実施した控訴人の従業員らの旅行（本件旅行。本件旅行に参加した控訴人の従業員を本件各従業員）に係る経済的利益の供与は所得税法２８条１項の「給与等」の支払に該当するものではなく，控訴人は上記経済的利益について源泉徴収義務を負うものではないのであって，本件納税告知等は違法であると主張し，処分行政庁の所属する被控訴人（被告）に対して，本件納税告知等の各取消しを求める事案である。