平成24(行コ)116 学校廃止処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２０年（行ウ）第１７４号）平成25年09月12日大阪高等裁判所

事件番号	平成24(行コ)116
事件名	学校廃止処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２０年（行ウ）第１７４号）
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成25年9月12日
事案の概要	本件は，被控訴人が，(1) 学校設置条例（昭和３９年大阪市条例第５７号。以下「本件設置条例」という。）に基づき設置する特別支援学校である大阪市立Ａ養護学校（以下「Ａ養護学校」という。）につき，同校を平成２１年３月３１日限り廃止することなどを内容とする学校設置条例の一部を改正する条例（平成２０年大阪市条例第８６号。以下「本件改正条例」という。）を制定したところ，当時同校に在学していた児童生徒又はその保護者である控訴人らが，本件改正条例によるＡ養護学校の廃止の取消しを求めるとともに，(2) 本件改正条例によるＡ養護学校の廃止等が国家賠償法上違法であるとして，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人らにつき，それぞれ慰謝料１００万円及びこれに対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２２年１月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(3)さらに，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄは，いずれも地元の普通校で不登校の状態にあり，いずれも学校教育法７５条所定の病弱者に該当し，学校教育法施行令５条１項２号の認定就学者に該当しないことから，その保護者である控訴人Ｅ及び控訴人Ｆが，病弱者を対象とする養護学校であり，寄宿舎のあるＡ養護学校への就学を希望したにもかかわらず，被控訴人（大阪市教育委員会）が，Ａ養護学校への就学指定をしなかったことは，同控訴人らの学習権や教育を受けさせる権利を侵害するものであるとして，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆにつき，それぞれ慰謝料１００万円及びこれに対する控訴準備書面(1)送達の日の翌日である平成２４年１２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成24(行コ)116
事件名	学校廃止処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２０年（行ウ）第１７４号）
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成25年9月12日

事案の概要
本件は，被控訴人が，(1) 学校設置条例（昭和３９年大阪市条例第５７号。以下「本件設置条例」という。）に基づき設置する特別支援学校である大阪市立Ａ養護学校（以下「Ａ養護学校」という。）につき，同校を平成２１年３月３１日限り廃止することなどを内容とする学校設置条例の一部を改正する条例（平成２０年大阪市条例第８６号。以下「本件改正条例」という。）を制定したところ，当時同校に在学していた児童生徒又はその保護者である控訴人らが，本件改正条例によるＡ養護学校の廃止の取消しを求めるとともに，(2) 本件改正条例によるＡ養護学校の廃止等が国家賠償法上違法であるとして，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人らにつき，それぞれ慰謝料１００万円及びこれに対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２２年１月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(3)さらに，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄは，いずれも地元の普通校で不登校の状態にあり，いずれも学校教育法７５条所定の病弱者に該当し，学校教育法施行令５条１項２号の認定就学者に該当しないことから，その保護者である控訴人Ｅ及び控訴人Ｆが，病弱者を対象とする養護学校であり，寄宿舎のあるＡ養護学校への就学を希望したにもかかわらず，被控訴人（大阪市教育委員会）が，Ａ養護学校への就学指定をしなかったことは，同控訴人らの学習権や教育を受けさせる権利を侵害するものであるとして，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆにつき，それぞれ慰謝料１００万円及びこれに対する控訴準備書面(1)送達の日の翌日である平成２４年１２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，被控訴人が，(1) 学校設置条例（昭和３９年大阪市条例第５７号。以下「本件設置条例」という。）に基づき設置する特別支援学校である大阪市立Ａ養護学校（以下「Ａ養護学校」という。）につき，同校を平成２１年３月３１日限り廃止することなどを内容とする学校設置条例の一部を改正する条例（平成２０年大阪市条例第８６号。以下「本件改正条例」という。）を制定したところ，当時同校に在学していた児童生徒又はその保護者である控訴人らが，本件改正条例によるＡ養護学校の廃止の取消しを求めるとともに，(2) 本件改正条例によるＡ養護学校の廃止等が国家賠償法上違法であるとして，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人らにつき，それぞれ慰謝料１００万円及びこれに対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成２２年１月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，(3)さらに，控訴人Ｃ及び控訴人Ｄは，いずれも地元の普通校で不登校の状態にあり，いずれも学校教育法７５条所定の病弱者に該当し，学校教育法施行令５条１項２号の認定就学者に該当しないことから，その保護者である控訴人Ｅ及び控訴人Ｆが，病弱者を対象とする養護学校であり，寄宿舎のあるＡ養護学校への就学を希望したにもかかわらず，被控訴人（大阪市教育委員会）が，Ａ養護学校への就学指定をしなかったことは，同控訴人らの学習権や教育を受けさせる権利を侵害するものであるとして，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆにつき，それぞれ慰謝料１００万円及びこれに対する控訴準備書面(1)送達の日の翌日である平成２４年１２月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。