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2014/08/11 12:10 更新

事件番号平成24(受)2832
事件名不当利得返還請求事件
裁判所最高裁判所第一小法廷
裁判年月日平成26年7月24日
裁判種別判決
結果破棄差戻
原審裁判所仙台高等裁判所
原審事件番号平成24(ネ)164
原審裁判年月日平成24年10月10日
事案の概要本件は,被上告人が,貸金業者であるA株式会社及び同社を吸収合併した上告人(以下,合併の前後を問わず,単に「上告人」という。)との間で,指定された回数に応じて元本及び利息の合計支払額が毎月同額となるよう分割して返済する方式(以下「元利均等分割返済方式」といい,約定の毎月の返済額を「約定分割返済額」という。)によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約を締結したところ,各弁済金のうち利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの。以下同じ。)1条1項所定の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しているなどと主張して,上告人に対し,不当利得返還請求権に基づき,過払金の返還を求める事案である。
裁判要旨元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において,借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係

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