平成24(行ウ)89 相続税更正処分取消等請求事件平成26年1月24日東京地方裁判所

事件番号	平成24(行ウ)89
事件名	相続税更正処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年1月24日
事案の概要	本件は，①原告らが，Ｂが平成１９年▲月▲日に死亡したことによって開始した相続（以下「本件第一次相続」という。）に係る相続税の申告において，地目を異にする複数の土地を一団の土地に当たるとしこれらを１つの評価単位として財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７国税庁長官通達（ただし，平成２１年５月１３日付け課評２－６による改正前のもの。）。以下「評価通達」という。）に定める広大地の評価によるなどしてその課税価格を計算していたところ，上尾税務署長から，これらの土地は相続開始時の現況の地目の別に個別に評価すべきであるなどとして，それぞれ更正処分（以下「本件各更正処分１」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分１」といい，本件各更正処分１と併せて「本件各処分１」という。）を受けたことから，本件各更正処分１のうち原告らの申告に係る課税価格及び納付すべき税額を超える部分並びに本件各賦課決定処分１の各取消しを求め（前記第１の１から３まで），②原告Ｄが，Ｅが平成２０年▲月▲日に死亡したことによって開始した相続（以下「本件第二次相続」という。）に係る相続税の申告において，相続の開始前に売買契約が締結されていた土地を含む複数の土地を一団の土地に当たるとしこれらを１つの評価単位として評価通達に定める広大地の評価によるなどしてその課税価格を算定していたところ，上尾税務署長から，本件第二次相続により原告Ｄが取得したのは売買契約が締結されていた土地ではなく売買代金請求権であるなどとして，更正処分（以下「本件更正処分２」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分２」といい，本件更正処分２と併せて「本件各処分２」という。）を受けたことから，本件更正処分２のうち原告Ｄの申告に係る課税価格及び納付すべき税額を超える部分並びに本件賦課決定処分２の各取消しを求める（前記第１の４）事案である。
判示事項	被相続人がその所有する土地（農地を含む。）の売買契約を締結し，手付金を除く残代金の受領及び農地法所定の届出の前に死亡した場合において，相続税の課税財産が売買残代金請求権であるとされた事例
裁判要旨	被相続人がその所有する土地（農地を含む。）の売買契約を締結し，手付金を除く残代金の受領及び農地法所定の届出の前に死亡した場合において，同土地の所有権は残代金の支払と同時に移転する旨の同売買の特約はその実質が残代金請求権の確保にあったこと，農地法所定の届出を行うにつき法律上の障害がなかったことなど判示の事情の下では，相続税の課税財産は，同土地ではなく，同売買に係る残代金請求権である。

事件番号	平成24(行ウ)89
事件名	相続税更正処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年1月24日

事案の概要
本件は，①原告らが，Ｂが平成１９年▲月▲日に死亡したことによって開始した相続（以下「本件第一次相続」という。）に係る相続税の申告において，地目を異にする複数の土地を一団の土地に当たるとしこれらを１つの評価単位として財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７国税庁長官通達（ただし，平成２１年５月１３日付け課評２－６による改正前のもの。）。以下「評価通達」という。）に定める広大地の評価によるなどしてその課税価格を計算していたところ，上尾税務署長から，これらの土地は相続開始時の現況の地目の別に個別に評価すべきであるなどとして，それぞれ更正処分（以下「本件各更正処分１」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分１」といい，本件各更正処分１と併せて「本件各処分１」という。）を受けたことから，本件各更正処分１のうち原告らの申告に係る課税価格及び納付すべき税額を超える部分並びに本件各賦課決定処分１の各取消しを求め（前記第１の１から３まで），②原告Ｄが，Ｅが平成２０年▲月▲日に死亡したことによって開始した相続（以下「本件第二次相続」という。）に係る相続税の申告において，相続の開始前に売買契約が締結されていた土地を含む複数の土地を一団の土地に当たるとしこれらを１つの評価単位として評価通達に定める広大地の評価によるなどしてその課税価格を算定していたところ，上尾税務署長から，本件第二次相続により原告Ｄが取得したのは売買契約が締結されていた土地ではなく売買代金請求権であるなどとして，更正処分（以下「本件更正処分２」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分２」といい，本件更正処分２と併せて「本件各処分２」という。）を受けたことから，本件更正処分２のうち原告Ｄの申告に係る課税価格及び納付すべき税額を超える部分並びに本件賦課決定処分２の各取消しを求める（前記第１の４）事案である。
判示事項
被相続人がその所有する土地（農地を含む。）の売買契約を締結し，手付金を除く残代金の受領及び農地法所定の届出の前に死亡した場合において，相続税の課税財産が売買残代金請求権であるとされた事例
裁判要旨
被相続人がその所有する土地（農地を含む。）の売買契約を締結し，手付金を除く残代金の受領及び農地法所定の届出の前に死亡した場合において，同土地の所有権は残代金の支払と同時に移転する旨の同売買の特約はその実質が残代金請求権の確保にあったこと，農地法所定の届出を行うにつき法律上の障害がなかったことなど判示の事情の下では，相続税の課税財産は，同土地ではなく，同売買に係る残代金請求権である。