平成24(ワ)30904 損害賠償等請求事件平成26年9月29日東京地方裁判所

事件番号	平成24(ワ)30904
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年9月29日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，(1)原告会社が，①被告会社に対し，不正競争防止法２条１項１号及び３条，又は会社法８条若しくは商法１２条に基づき，「東洋総医研」を含む商号の使用の差止め，並びに「株式会社東洋総医研」との商号の抹消登記手続を求める（前記第１の１(1)ア及びイ。以下「本件請求１(1)」という。）とともに，②被告らそれぞれに対し，不正競争防止法２条１項４号及び３条に基づき，本件名簿情報の使用及び開示の差止め，並びに本件名簿の廃棄を求め（前記第１の１(2)ア及びイ。以下「本件請求１(2)」という。），③被告らに対し，不正競争防止法２条１項１号及び４条，又は民法７０９条（一般不法行為）に基づき，損害賠償金３００万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（前記第１の１(3)。以下「本件請求１(3)」という。），(2)原告甲が，①被告協会に対し，不正競争防止法２条１項１号及び３条，又は民法７０９条（一般不法行為）に基づき，「全国整体療術師協会」を含む名称の使用の差止め，並びに「一般社団法人全国整体療術師協会」との名称の抹消登記手続を求めるとともに（前記第１の２(1)ア及びイ。以下「本件請求２(1)」という。），②被告らに対し，民法７０９条（一般不法行為）に基づき，損害賠償金３００万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（前記第１の２(2)。以下「本件請求２(2)」という。）事案である。

事件番号	平成24(ワ)30904
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年9月29日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，(1)原告会社が，①被告会社に対し，不正競争防止法２条１項１号及び３条，又は会社法８条若しくは商法１２条に基づき，「東洋総医研」を含む商号の使用の差止め，並びに「株式会社東洋総医研」との商号の抹消登記手続を求める（前記第１の１(1)ア及びイ。以下「本件請求１(1)」という。）とともに，②被告らそれぞれに対し，不正競争防止法２条１項４号及び３条に基づき，本件名簿情報の使用及び開示の差止め，並びに本件名簿の廃棄を求め（前記第１の１(2)ア及びイ。以下「本件請求１(2)」という。），③被告らに対し，不正競争防止法２条１項１号及び４条，又は民法７０９条（一般不法行為）に基づき，損害賠償金３００万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（前記第１の１(3)。以下「本件請求１(3)」という。），(2)原告甲が，①被告協会に対し，不正競争防止法２条１項１号及び３条，又は民法７０９条（一般不法行為）に基づき，「全国整体療術師協会」を含む名称の使用の差止め，並びに「一般社団法人全国整体療術師協会」との名称の抹消登記手続を求めるとともに（前記第１の２(1)ア及びイ。以下「本件請求２(1)」という。），②被告らに対し，民法７０９条（一般不法行為）に基づき，損害賠償金３００万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（前記第１の２(2)。以下「本件請求２(2)」という。）事案である。

事案の概要

本件は，(1)原告会社が，①被告会社に対し，不正競争防止法２条１項１号及び３条，又は会社法８条若しくは商法１２条に基づき，「東洋総医研」を含む商号の使用の差止め，並びに「株式会社東洋総医研」との商号の抹消登記手続を求める（前記第１の１(1)ア及びイ。以下「本件請求１(1)」という。）とともに，②被告らそれぞれに対し，不正競争防止法２条１項４号及び３条に基づき，本件名簿情報の使用及び開示の差止め，並びに本件名簿の廃棄を求め（前記第１の１(2)ア及びイ。以下「本件請求１(2)」という。），③被告らに対し，不正競争防止法２条１項１号及び４条，又は民法７０９条（一般不法行為）に基づき，損害賠償金３００万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（前記第１の１(3)。以下「本件請求１(3)」という。），(2)原告甲が，①被告協会に対し，不正競争防止法２条１項１号及び３条，又は民法７０９条（一般不法行為）に基づき，「全国整体療術師協会」を含む名称の使用の差止め，並びに「一般社団法人全国整体療術師協会」との名称の抹消登記手続を求めるとともに（前記第１の２(1)ア及びイ。以下「本件請求２(1)」という。），②被告らに対し，民法７０９条（一般不法行為）に基づき，損害賠償金３００万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（前記第１の２(2)。以下「本件請求２(2)」という。）事案である。