平成25(ワ)23702 特許権侵害行為差止等請求事件平成26年12月24日東京地方裁判所

事件番号	平成25(ワ)23702
事件名	特許権侵害行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年12月24日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	美顔器
事案の概要	本件は，発明の名称を「美顔器」とする特許（特許第５３２９６０８号。以下「本件特許」という。）についての特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載１ないし４の各製品（以下，同目録の番号に対応して「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告製品」という。）は，本件特許の特許請求の範囲（以下，明細書及び図面と併せて，「本件明細書」といい，参照の便宜のため，本件特許に係る特許公報の写し〔甲１４〕を本判決末尾に別添１として添付する。）の請求項１及び３ないし６に係る各発明（以下，請求項の番号に対応して「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。なお，特許権の侵害等に係る訴訟において，当該特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かが争点となる場合には，請求項ごとに特許がされたものとみなして審理判断することになるから〔特許法１０４条の３第１項（６５条６項により準用される場合を含む。），１２３条１項柱書，１８５条参照〕，以下では，本件特許のうち，請求項１及び３ないし６に係るものを指して，「本件発明１についての特許」などということがある。）の技術的範囲に属すると主張して，(1)特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め，並びに被告製品及びその製造に供する金型の廃棄を求めるとともに，(2)①不法行為（特許権侵害）に基づく損害賠償金１０００万円（被告製品の販売による損害額１１９５万２０００円〔特許法１０２条２項による損害額〕の一部），②特許法６５条１項に基づく補償金１５００万円（主位的に平成２４年１１月２９日から平成２５年８月２日までの実施料相当額３５８５万６０００円の一部，予備的に平成２５年４月３０日から平成２５年８月２日までの実施料相当額１５９３万６０００円の一部），並びに③これら（上記①の損害賠償金１０００万円及び上記②の補償金１５００万円の合計２５００万円）に対する平成２５年９月２８日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成25(ワ)23702
事件名	特許権侵害行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年12月24日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	美顔器

事案の概要
本件は，発明の名称を「美顔器」とする特許（特許第５３２９６０８号。以下「本件特許」という。）についての特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載１ないし４の各製品（以下，同目録の番号に対応して「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告製品」という。）は，本件特許の特許請求の範囲（以下，明細書及び図面と併せて，「本件明細書」といい，参照の便宜のため，本件特許に係る特許公報の写し〔甲１４〕を本判決末尾に別添１として添付する。）の請求項１及び３ないし６に係る各発明（以下，請求項の番号に対応して「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。なお，特許権の侵害等に係る訴訟において，当該特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かが争点となる場合には，請求項ごとに特許がされたものとみなして審理判断することになるから〔特許法１０４条の３第１項（６５条６項により準用される場合を含む。），１２３条１項柱書，１８５条参照〕，以下では，本件特許のうち，請求項１及び３ないし６に係るものを指して，「本件発明１についての特許」などということがある。）の技術的範囲に属すると主張して，(1)特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め，並びに被告製品及びその製造に供する金型の廃棄を求めるとともに，(2)①不法行為（特許権侵害）に基づく損害賠償金１０００万円（被告製品の販売による損害額１１９５万２０００円〔特許法１０２条２項による損害額〕の一部），②特許法６５条１項に基づく補償金１５００万円（主位的に平成２４年１１月２９日から平成２５年８月２日までの実施料相当額３５８５万６０００円の一部，予備的に平成２５年４月３０日から平成２５年８月２日までの実施料相当額１５９３万６０００円の一部），並びに③これら（上記①の損害賠償金１０００万円及び上記②の補償金１５００万円の合計２５００万円）に対する平成２５年９月２８日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「美顔器」とする特許（特許第５３２９６０８号。以下「本件特許」という。）についての特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告に対し，被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載１ないし４の各製品（以下，同目録の番号に対応して「被告製品１」などといい，これらを併せて「被告製品」という。）は，本件特許の特許請求の範囲（以下，明細書及び図面と併せて，「本件明細書」といい，参照の便宜のため，本件特許に係る特許公報の写し〔甲１４〕を本判決末尾に別添１として添付する。）の請求項１及び３ないし６に係る各発明（以下，請求項の番号に対応して「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。なお，特許権の侵害等に係る訴訟において，当該特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かが争点となる場合には，請求項ごとに特許がされたものとみなして審理判断することになるから〔特許法１０４条の３第１項（６５条６項により準用される場合を含む。），１２３条１項柱書，１８５条参照〕，以下では，本件特許のうち，請求項１及び３ないし６に係るものを指して，「本件発明１についての特許」などということがある。）の技術的範囲に属すると主張して，(1)特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め，並びに被告製品及びその製造に供する金型の廃棄を求めるとともに，(2)①不法行為（特許権侵害）に基づく損害賠償金１０００万円（被告製品の販売による損害額１１９５万２０００円〔特許法１０２条２項による損害額〕の一部），②特許法６５条１項に基づく補償金１５００万円（主位的に平成２４年１１月２９日から平成２５年８月２日までの実施料相当額３５８５万６０００円の一部，予備的に平成２５年４月３０日から平成２５年８月２日までの実施料相当額１５９３万６０００円の一部），並びに③これら（上記①の損害賠償金１０００万円及び上記②の補償金１５００万円の合計２５００万円）に対する平成２５年９月２８日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。