平成26(行コ)116 処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第３７２号）平成26年9月30日東京高等裁判所

事件番号	平成26(行コ)116
事件名	処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第３７２号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成26年9月30日
事案の概要	本件は，亡Ａとその妻の亡Ｂの唯一の子である控訴人が，亡Ａ及び亡Ｂの死亡に伴い，亡Ａが所有していた本件各不動産について，本件遺産処分決定書を登記原因証明情報として，亡Ａの相続を原因とする本件各共有持分全部移転登記の申請（本件各登記申請）をしたところ，処分行政庁から，不登法６１条所定の登記原因証明情報の提供がないとして，不登法２５条９号に基づき，本件各登記申請を却下する旨の処分（本件各処分）を受けたため，処分行政庁の所属する国に対し，本件各処分の取消しを求めている事案である。
判示事項	被相続人甲の遺産について遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してされた当該遺産に属する不動産に係る相続を原因とする所有権移転登記申請に対し，登記官が登記原因証明情報の提供がないとしてした却下決定が，適法とされた事例
裁判要旨	被相続人甲の相続人が乙及び丙の２人であり，被相続人甲の死亡に伴う第１次相続について遺産分割未了のまま乙が死亡し，乙の死亡に伴う第２次相続における相続人が丙のみである場合において，丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してした当該遺産に属する不動産に係る第１次相続を原因とする所有権移転登記申請については，被相続人甲の遺産は，第１次相続の開始時において，丙及び乙に遺産共有の状態で帰属し，その後，第２次相続の開始時において，その全てが丙に帰属したというべきであり，上記遺産分割決定書によって丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続したことを形式的に審査し得るものではないから，登記官が登記原因証明情報の提供がないとして不動産登記法２５条９号に基づき上記申請を却下した決定は，適法である。

事件番号	平成26(行コ)116
事件名	処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第３７２号）
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成26年9月30日

事案の概要
本件は，亡Ａとその妻の亡Ｂの唯一の子である控訴人が，亡Ａ及び亡Ｂの死亡に伴い，亡Ａが所有していた本件各不動産について，本件遺産処分決定書を登記原因証明情報として，亡Ａの相続を原因とする本件各共有持分全部移転登記の申請（本件各登記申請）をしたところ，処分行政庁から，不登法６１条所定の登記原因証明情報の提供がないとして，不登法２５条９号に基づき，本件各登記申請を却下する旨の処分（本件各処分）を受けたため，処分行政庁の所属する国に対し，本件各処分の取消しを求めている事案である。
判示事項
被相続人甲の遺産について遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してされた当該遺産に属する不動産に係る相続を原因とする所有権移転登記申請に対し，登記官が登記原因証明情報の提供がないとしてした却下決定が，適法とされた事例
裁判要旨
被相続人甲の相続人が乙及び丙の２人であり，被相続人甲の死亡に伴う第１次相続について遺産分割未了のまま乙が死亡し，乙の死亡に伴う第２次相続における相続人が丙のみである場合において，丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してした当該遺産に属する不動産に係る第１次相続を原因とする所有権移転登記申請については，被相続人甲の遺産は，第１次相続の開始時において，丙及び乙に遺産共有の状態で帰属し，その後，第２次相続の開始時において，その全てが丙に帰属したというべきであり，上記遺産分割決定書によって丙が被相続人甲の遺産全部を直接相続したことを形式的に審査し得るものではないから，登記官が登記原因証明情報の提供がないとして不動産登記法２５条９号に基づき上記申請を却下した決定は，適法である。