平成25(行ウ)184 政務調査費返還請求事件平成26年9月3日東京地方裁判所

事件番号	平成25(行ウ)184
事件名	政務調査費返還請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年9月3日
事案の概要	本件は，杉並区議会議員であるＡ（以下「Ａ議員」という。）が同区から交付を受けた平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの年度（以下「平成２３年度」という。）の政務調査費につき行った支出のうち「事務所費」に充てたものの一部について，同区の住民である原告が，Ａ議員が当該支出に相当する金額について法律上の原因なくして利益を受け，そのために同区に同額の損失を及ぼし，かつ，Ａ議員は上記の利益を受けることに法律上の原因ないことについて悪意であったから，同区はＡ議員に対して不当利得返還の請求権及び民法７０４条の規定による法定利息の支払の請求権を有していると主張して，同区の執行機関である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき，Ａ議員に不当利得返還の請求及びＡ議員が平成２３年度分の政務調査費収支報告書を提出した日の後の日である平成２４年４月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払の請求をすることを求める事案である。
判示事項	東京都の特別区の区議会議員が区から交付を受けた政務調査費につき行った支出のうち「事務所費」に充てたものの一部が違法な政務調査費の使用に該当するとされた事例
裁判要旨	東京都の特別区の定める政務調査費の使途基準細目は，「事務所費」のうち事務所の賃料の支出については上限はその２分の１とする旨を定めているところ，同区の区議会議員（以下「本件議員」という。）は，同人の事務所（以下「本件事務所」という。）の平成２３年度の１２か月分の賃料として本件事務所の賃貸人に対して合計１０２万円を支払ったとし，その２分の１の金額である５１万円に政務調査費を充てたが，実際には，本件事務所は，本件議員の後援会（以下「本件後援会」という。）がその従たる事務所としており，上記の賃貸人の承諾を得て本件議員と共に賃借人として本件事務所の月額の賃料である８万５０００円の半額に当たる４万２５００円の賃料をもって賃借し，上記の賃貸人との関係においては，本件議員がそれぞれの賃料を併せて賃貸借契約に定められた金額を支払い，後に本件後援会との間で清算していたもので，平成２３年度に本件議員に対して交付された政務調査費を充てることができるのは，本件事務所の１２か月分の賃料として本件議員が支払った１０２万円から本件後援会が本件事務所の賃料として負担した５１万円を差し引いた金額の２分の１の金額である２５万５０００円であるから，本件議員が「事務所費」として政務調査費を充てた５１万円のうち，上記の金額以外の２５万５０００円については，区の定める政務調査費の使途基準細目に従わない違法な政務調査費の使用に該当する。

事件番号	平成25(行ウ)184
事件名	政務調査費返還請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年9月3日

事案の概要
本件は，杉並区議会議員であるＡ（以下「Ａ議員」という。）が同区から交付を受けた平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの年度（以下「平成２３年度」という。）の政務調査費につき行った支出のうち「事務所費」に充てたものの一部について，同区の住民である原告が，Ａ議員が当該支出に相当する金額について法律上の原因なくして利益を受け，そのために同区に同額の損失を及ぼし，かつ，Ａ議員は上記の利益を受けることに法律上の原因ないことについて悪意であったから，同区はＡ議員に対して不当利得返還の請求権及び民法７０４条の規定による法定利息の支払の請求権を有していると主張して，同区の執行機関である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき，Ａ議員に不当利得返還の請求及びＡ議員が平成２３年度分の政務調査費収支報告書を提出した日の後の日である平成２４年４月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払の請求をすることを求める事案である。
判示事項
東京都の特別区の区議会議員が区から交付を受けた政務調査費につき行った支出のうち「事務所費」に充てたものの一部が違法な政務調査費の使用に該当するとされた事例
裁判要旨
東京都の特別区の定める政務調査費の使途基準細目は，「事務所費」のうち事務所の賃料の支出については上限はその２分の１とする旨を定めているところ，同区の区議会議員（以下「本件議員」という。）は，同人の事務所（以下「本件事務所」という。）の平成２３年度の１２か月分の賃料として本件事務所の賃貸人に対して合計１０２万円を支払ったとし，その２分の１の金額である５１万円に政務調査費を充てたが，実際には，本件事務所は，本件議員の後援会（以下「本件後援会」という。）がその従たる事務所としており，上記の賃貸人の承諾を得て本件議員と共に賃借人として本件事務所の月額の賃料である８万５０００円の半額に当たる４万２５００円の賃料をもって賃借し，上記の賃貸人との関係においては，本件議員がそれぞれの賃料を併せて賃貸借契約に定められた金額を支払い，後に本件後援会との間で清算していたもので，平成２３年度に本件議員に対して交付された政務調査費を充てることができるのは，本件事務所の１２か月分の賃料として本件議員が支払った１０２万円から本件後援会が本件事務所の賃料として負担した５１万円を差し引いた金額の２分の１の金額である２５万５０００円であるから，本件議員が「事務所費」として政務調査費を充てた５１万円のうち，上記の金額以外の２５万５０００円については，区の定める政務調査費の使途基準細目に従わない違法な政務調査費の使用に該当する。