平成23(行ウ)46等贈与税決定処分取消等請求事件平成26年10月29日東京地方裁判所

事件番号	平成23(行ウ)46等
事件名	贈与税決定処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年10月29日
判示事項	１　同族会社に該当する会社に対してされた時価より著しく低い価額の対価での財産の譲渡により譲渡を受けた当該会社の資産の価額が増加した場合，当該会社の株主又は社員は，相続税法９条に規定する「対価を支払わないで，又は著しく低い価額の対価で利益を受けた」といえるか２　同族会社に該当する会社である株式会社及び合名会社に対して取引相場のない有限会社の持分がそれぞれ譲渡された場合における当該持分の価額について，財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７（例規）国税庁長官通達。ただし，平成１８年１０月２７日付け課評２－２７・課資２－８・課審６－１０による改正前のもの）１８９－３に定める方式によって評価することとするのが相当であるなどと判断された事例
裁判要旨	１　同族会社に該当する会社に対してされた時価より著しく低い価額の対価での財産の譲渡により譲渡を受けた当該会社の資産の価額が増加した場合には，当該会社の株主又は社員は，相続税法９条に規定する「対価を支払わないで，又は著しく低い価額の対価で利益を受けた」といえる。２　同族会社に該当する会社である株式会社及び合名会社に対して取引相場のない有限会社の持分がそれぞれ譲渡された場合における当該持分の価額については，判示の事情の下においては，財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７（例規）国税庁長官通達。ただし，平成１８年１０月２７日付け課評２－２７・課資２－８・課審６－１０による改正前のもの）１８９－３に定める方式によって評価することとするのが相当であり，かつ，その本文に定める方式によって評価する際に同通達１８５のただし書による評価減を行うことはできず，ほかに同通達の定める評価方式以外の評価方式によるべき特段の事情があるということはできない。

事件番号	平成23(行ウ)46等
事件名	贈与税決定処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成26年10月29日

判示事項
１　同族会社に該当する会社に対してされた時価より著しく低い価額の対価での財産の譲渡により譲渡を受けた当該会社の資産の価額が増加した場合，当該会社の株主又は社員は，相続税法９条に規定する「対価を支払わないで，又は著しく低い価額の対価で利益を受けた」といえるか２　同族会社に該当する会社である株式会社及び合名会社に対して取引相場のない有限会社の持分がそれぞれ譲渡された場合における当該持分の価額について，財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７（例規）国税庁長官通達。ただし，平成１８年１０月２７日付け課評２－２７・課資２－８・課審６－１０による改正前のもの）１８９－３に定める方式によって評価することとするのが相当であるなどと判断された事例
裁判要旨
１　同族会社に該当する会社に対してされた時価より著しく低い価額の対価での財産の譲渡により譲渡を受けた当該会社の資産の価額が増加した場合には，当該会社の株主又は社員は，相続税法９条に規定する「対価を支払わないで，又は著しく低い価額の対価で利益を受けた」といえる。２　同族会社に該当する会社である株式会社及び合名会社に対して取引相場のない有限会社の持分がそれぞれ譲渡された場合における当該持分の価額については，判示の事情の下においては，財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７（例規）国税庁長官通達。ただし，平成１８年１０月２７日付け課評２－２７・課資２－８・課審６－１０による改正前のもの）１８９－３に定める方式によって評価することとするのが相当であり，かつ，その本文に定める方式によって評価する際に同通達１８５のただし書による評価減を行うことはできず，ほかに同通達の定める評価方式以外の評価方式によるべき特段の事情があるということはできない。