平成25(行ウ)712 供託金払渡認可義務付等請求事件平成27年1月29日東京地方裁判所

事件番号	平成25(行ウ)712
事件名	供託金払渡認可義務付等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成27年1月29日
事案の概要	本件は，宅地建物取引業（以下「宅建業」という。）の免許を受け，平成１０年３月３１日をもってその免許の有効期間が満了した原告が，平成２５年９月２０日，宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）２５条１項に基づき供託した営業保証金（以下，単に「営業保証金」といい，原告が供託した営業保証金を「本件保証金」という。）１０００万円について，東京法務局において，供託原因消滅を取戻事由として，取戻請求（以下「本件取戻請求」という。）をしたところ，東京法務局供託官が，同年１０月１日，本件保証金の取戻請求権（以下「本件取戻請求権」という。）について消滅時効が完成していることを理由に，供託規則３１条により，原告の払渡請求を却下する決定（以下「本件処分」という。）をしたことから，本件取戻請求権の消滅時効の起算日は，上記有効期間満了から１０年が経過した時であり，本件取戻請求時において本件取戻請求権の消滅時効は完成していないとして，東京法務局供託官が所属する被告に対し，本件処分の取消しを求めるとともに，本件処分において却下した供託金払渡請求に係る供託金の払渡しの義務付け（以下「本件義務付けの訴え」という。）を求める事案である。
判示事項	宅地建物取引業の免許を受けて宅地建物取引業を営んでいた者が，宅地建物取引業法２５条１項に基づき供託した営業保証金について，同保証金につき同法２７条１項の権利を有する者に対して６月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告しなかった場合において，同保証金の取戻請求権の消滅時効が，その取戻事由が生じた後，上記公告で定め得る最低限の期間である６月を経過した日の翌日から進行するとされた事例
裁判要旨	宅地建物取引業の免許を受けて宅地建物取引業を営んでいた者が，宅地建物取引業法２５条１項に基づき供託した営業保証金について，同保証金につき同法２７条１項の権利を有する者に対して６月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告しなかった場合において，同保証金の取戻事由が生じてから１５年余り後に取戻請求がされるまでの間，上記権利を有する者からの上記申出がなかったという事情の下では，同保証金の取戻請求権の消滅時効は，上記取戻事由が生じた後，上記公告で定め得る最低限の期間である６月を経過した日の翌日から進行する。

事件番号	平成25(行ウ)712
事件名	供託金払渡認可義務付等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成27年1月29日

事案の概要
本件は，宅地建物取引業（以下「宅建業」という。）の免許を受け，平成１０年３月３１日をもってその免許の有効期間が満了した原告が，平成２５年９月２０日，宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）２５条１項に基づき供託した営業保証金（以下，単に「営業保証金」といい，原告が供託した営業保証金を「本件保証金」という。）１０００万円について，東京法務局において，供託原因消滅を取戻事由として，取戻請求（以下「本件取戻請求」という。）をしたところ，東京法務局供託官が，同年１０月１日，本件保証金の取戻請求権（以下「本件取戻請求権」という。）について消滅時効が完成していることを理由に，供託規則３１条により，原告の払渡請求を却下する決定（以下「本件処分」という。）をしたことから，本件取戻請求権の消滅時効の起算日は，上記有効期間満了から１０年が経過した時であり，本件取戻請求時において本件取戻請求権の消滅時効は完成していないとして，東京法務局供託官が所属する被告に対し，本件処分の取消しを求めるとともに，本件処分において却下した供託金払渡請求に係る供託金の払渡しの義務付け（以下「本件義務付けの訴え」という。）を求める事案である。
判示事項
宅地建物取引業の免許を受けて宅地建物取引業を営んでいた者が，宅地建物取引業法２５条１項に基づき供託した営業保証金について，同保証金につき同法２７条１項の権利を有する者に対して６月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告しなかった場合において，同保証金の取戻請求権の消滅時効が，その取戻事由が生じた後，上記公告で定め得る最低限の期間である６月を経過した日の翌日から進行するとされた事例
裁判要旨
宅地建物取引業の免許を受けて宅地建物取引業を営んでいた者が，宅地建物取引業法２５条１項に基づき供託した営業保証金について，同保証金につき同法２７条１項の権利を有する者に対して６月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告しなかった場合において，同保証金の取戻事由が生じてから１５年余り後に取戻請求がされるまでの間，上記権利を有する者からの上記申出がなかったという事情の下では，同保証金の取戻請求権の消滅時効は，上記取戻事由が生じた後，上記公告で定め得る最低限の期間である６月を経過した日の翌日から進行する。